名古屋検疫所貨物運送業務委託（令和3年度単価契約）

名古屋検疫所貨物運送業務委託（令和3年度単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２２日 支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 須藤 浩克◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ２３１．競争入札に付する事項(１)件 名 名古屋検疫所貨物運送業務委託(令和３年度単価契約)(２)仕 様 入札説明書及び仕様書による(３)契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法 最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、各地域のサイズごとの料金単価にクール料金等を加算し予定数量を乗じた金額の 総額を入札金額とする。 なお、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、上記で算 出した総額の１１０分の１００に相当する金額を「入札書」に記載すること。 ② 落札決定にあたっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する 額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとす る。 )をもって落札価格とする。 ③ 契約金額は、「入札書別紙」に記載した単価とするため、サイズ別及び着地別の単価を「入 札書別紙」に記入して「入札書」と併せて提出すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別な理由がある場合」に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、この資格要件には、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないことが含まれること。 (４)令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)にお いて、東海・北陸地域の資格の種類「役務の提供等」のうち営業品目「運送」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 (５)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 ３．入札書の提出等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒４５５－００４５ 名古屋市港区築地町１１番地の１名古屋検疫所総務課経理係電話０５２－６６１－２６７０(２)入札説明書の交付令和３年１月２２日(金)から令和３年２月１５日(月)までの９時から１７時までの間において 前項の場所で交付する。 ただし、閉庁日(土曜日、日曜日、祝日)を除く。 入 札 公 告(３)競争参加資格関係書類等の受領期限及び場所令和３年２月１６日(火) １５時名古屋市港区築地町１１番地の１ 名古屋検疫所総務課経理係(４)入札書の提出期限及び場所令和３年２月１７日(水) １５時 (郵送の場合は、提出期限までに到着するように発送し、かつ、受領の確認を行うこと。 )名古屋市港区築地町１１番地の１ 名古屋検疫所総務課経理係(５)開札の日時及び場所令和３年２月１８日(木) １１時名古屋市港区築地町１１番地の１ 名古屋検疫所会議室４．電子調達システムの利用本案件は、政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う。 なお、本システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する 期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合には、これに応じなければならない。 (４)入札の無効 ① 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者 の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は、無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すこととする。 ③ 支出負担行為担当官により競争参加資格があることを確認された者であっても、開札時において２．に 掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当することとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計 令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)押印の省略契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )へ の押印は不要とする。 そのため、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定 として取扱う。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や 違約金を徴取する場合があり得る。 (８)その他詳細は、入札説明書による。