名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達（令和３年度単価契約）

名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達（令和３年度単価契約） 入 札 公 告　次のとおり一般競争入札に付します。 　令和3 年１月２２日　支出負担行為担当官　名古屋検疫所総務課長 須藤 浩克　◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ２３　１ 競争入札に付する事項　（１） 調達件名及び数量 名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達（令和３年度単価契約） 　予定契約電力 ：４９ｋＷ　予定使用電力量：１１７，３００ｋＷｈ　（２） 仕 様 等 入札説明書による。 　（３） 使用期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日　（４） 需要場所 愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１ 名古屋検疫所庁舎　（５） 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価） 　及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価） を根拠とし、あらかじめ当所が別途提示する　月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額と　すること。 　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を　加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす　る。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で　あるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ　と。 　※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価　格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基　づく賦課金は考慮しないこととする。 　２ 競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補　助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す　る。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 厚生労働省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 　（４） 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年)厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品　の販売」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付され、東海・北陸地域の競　争参加資格を有する者であること。 　（５） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の　２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 ただし、令和３年　４月１日（契約締結予定日） に電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けているこ　と。 　（６） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二　酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書におい　て示す入札適合条件を満たすこと。 　（７） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 　３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等　（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先　〒４５５−００４５ 愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１　名古屋検疫所総務課経理係 電話：０５２−６６１−２６７０　（２） 入札説明書の交付　令和３年１月２２日（金） から同年２月１５日（月） までの平日午前9 時から午後5 時　上記（１） の場所及び政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） において交付する。 　（３） 開札の日時及び場所　令和３年２月１８日（木） １０時００分　愛知県名古屋市港区築地町１１番地の１ 名古屋検疫所２階会議室　４ 電子調達システムの利用　本案件は、政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） で行う。 なお、本システムによりがたい者は、支出負担行　為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 　５ その他　（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 　（２） 入札保証金及び契約保証金 免除　（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札　は無効とする。 　（４） 契約書作成の要否 要　（５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲　内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（６） 入札説明会 実施しない。 　（７） 押印の省略 契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類（以下「契約関係書　類」という。 ） への押印は不要とする。 そのため、担当者等から提出される契約関係書類については、事　業者としての決定として取扱う。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場　合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 　（８） その他 詳細は入札説明書による。