令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援）

令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） 入札公告　　　次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 　　令和３年１月２２日　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　愛知労働局総務部長　佐藤　広道　　　　　　　　　　　　　１　概要及び日程等　(１)調達件名及び数量令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） 　(２)履行期間又は履行期限令和３年４月１日（予定） から令和４年３月３１日まで　(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所　(４)契約方法一般競争入札（総合評価札方式） 　(５)入札説明書の交付１月２２日（金） から２月１５日（月） まで　入札説明書の交付は下記２（１） にて行う。 　(６)入札説明会の日時及び場所令和３年２月１日（月） 　午前１０時００分　名古屋合同庁舎第２号館３階　共用大会議室　(７)競争参加資格確認関係書類等令和３年２月１８日（木） 　午後０時まで　郵送による場合は令和３年２月１７日（水） 　午後５時まで　(８)技術提案書の提出期限令和３年２月１９日（金） 午後０時まで　郵送による場合は令和３年２月１８日（木） 　午後５時まで　(９)入札書の提出期限令和３年２月１９日（金） 午後０時まで　郵送による場合は令和３年２月１８日（木） 　午後５時まで　　(１０)開札の日時令和３年３月５日（金） 午後１時３０分　新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため、開札の立ち会いは不可とする。 　　２　照会先　（１） 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒４６０−８５０７　　愛知県名古屋市中区三の丸２−５−１　名古屋合同庁舎第２号館３階　　　　愛知労働局総務部総務課会計第一係　　　　担当：小崎（内線３２６） 　　　　電話：０５２−９７２−０２６２　　　　ＦＡＸ：０５２−６８５−８４７０　　　　メールアドレス：kozaki-toyokatsu@mhlw.go.jp　（２） 仕様に関する問い合わせ先及び提案書類の提出場所　〒４６０−８５０７　　愛知県名古屋市中区三の丸２−５−１　名古屋合同庁舎第２号館２階　　　　愛知労働局雇用環境・均等部指導課　　　　担当：加藤・小島　　　　電話：０５２−８５７−０３１２（内線２９５） 　　　　ＦＡＸ：０５２−８５７−０４００　　　　メールアドレス：katou-takuhiro.46i@mhlw.go.jp　 kojima-tatsuya@mhlw.go.jp　　３　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和０１・０２・０３年度（平成３１・３２・３３年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、東海・北陸地域で「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 　（５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　４　入札方法等　（１） 入札方法　　　　入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 　（２） 入札書の提出方法　電子システムにて行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を受けて紙入札方式に代えることができる。 　（３） 開札の日時及び場所　令和３年３月５日（金） 午後１時３０分から　愛知県名古屋市中区三の丸２−５−１　名古屋合同庁舎第２号館４階　愛知労働局会議室　本件においては、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策のため、開札の立ち会いは不可とする。 　　５　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（３） 入札者に要求される事項　（４） 期日までに入札説明書別紙３により令和０１・０２・０３年度（又は平成３１・３２・３３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を電子調達システムより提出もしくは、上記２（１） まで持参または郵送にて提出すること。 　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　（５） 契約書作成の要否　　要　（６） 落札者の決定方法　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 　（７） 手続における交渉の有無　　無　（８） 詳細は入札説明書及び仕様書による。