タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務 （令和3年1月22日）

タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務 （令和3年1月22日） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月22日独立行政法人都市再生機構本社総務部長 小澤 宗弘１ 調達内容(1) 調達件名 タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務 一式(2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和３年３月29日まで(4) 入札方法入札金額は、翻訳業務に係る一切の諸経費を含んだ総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 平成31・32年度(令和１・２年度)当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 総務部会計課電話 045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (3)平成22年度以降に公的機関(※)より受注し完了した次のいずれかの分野の専門図書の泰語和訳の翻訳業務の実績を有すること。 2都市開発、都市計画、建築、財政、金融※公的機関は国、地方公共団体、独立行政法人等とする。 (4) 入札書等の提出期限の日から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)３ 入札書等の提出場所等(1) 入札説明書の交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。 入札・契約情報https://www.ur-net.go.jp/order/index.html(2) 入札書の提出期限並びに提出場所及び提出方法① 提出期限 令和３年２月５日(金) 17時00分② 提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。 )③ 提出方法 持参又は書留郵便による郵送(同日同時刻必着)とする。 郵送による場合は二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書のうえ、(1)の当機構「会計課契約担当」宛送付すること。 (3) 開札の日時及び場所令和３年２月18日(木) 11時00分独立行政法人都市再生機構本社 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者3に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 本業務において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する(9) 詳細は入札説明書による。 (10)問合せ先①業務に関する事項〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構海外展開支援部事業支援課電話045-650-0746②入札に関する事項〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課電話045-650-0189以 上 タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構本社の調達契約に係る入札公告(令和３年１月22日付)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 入札書及び封筒(様式)５ 委任状(様式)６ 契約書(案)７ 個人情報等の保護に関する特約条項８ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項９ 提出書類一覧表別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別冊 仕様書独立行政法人都市再生機構１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 小澤 宗弘２ 調達内容(1) 調達件名 タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務 一式(2) 業務内容 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和３年３月29日まで(4) 履行場所 独立行政法人都市再生機構 海外展開支援部３ 入札説明書等に対する質問書の提出及び回答(1)入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限 令和３年１月28日(木)17 時00 分持参又は書留郵便による郵送とする。 郵送の場合は、提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「質問書在中」と朱書すること。 ロ 提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。 )電話045-650-0189(2)質問に対する回答は、「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間 令和３年２月２日(火)から令和３年２月５日(金)までロ 閲覧場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。 )４ 入札書等の提出期限及び提出場所(1)入札書等の提出については、９ 提出書類一覧表の提出により行うものとする。 提出期限 令和３年２月５日(金)17 時00 分持参又は書留郵便による郵送(同日同時刻必着)とする。 郵送による場合は二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書のうえ、(1)の当機構「会計課契約担当」宛送付すること。 (2)提出場所 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課(来社される際は５階総合受付までお越し下さい。 )(3)競争参加資格確認結果通知予定日 令和３年２月１５日(月)５ 開札(1) 日時令和３年２月18 日(木)11時00 分(2) 場所〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構本社入札室(５階総合受付までお越し下さい。 )６ 入札方法(1)入札金額は、翻訳業務に係る一切の諸経費を含んだ総価を記載すること。 (2) 入札書は、入札書の提出期限までに持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。 (5)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (6)本入札において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 11 手続きにおける交渉の有無無12 契約書作成の要否要 ６ 契約書案による。 なお、同日付で別に定める７ 個人情報等の保護に関する特約条項及び８ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項を締結すること。 13 支払条件検査合格後、一括払いとする。 14 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について別添 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表についてを参照。 15 問い合わせ先(1) 業務に関する事項〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構海外展開支援部事業支援課電話045-650-0746(2) 入札に関する事項〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構総務部会計課電話045-650-0189２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 平成31・32年度(令和１・２年度)当機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該競争参加資格を有しない場合は、速やかに競争参加資格審査の申請を行う必要がある。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(５階受付)独立行政法人都市再生機構 本社 総務部会計課電話 045-650-0189※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意下さい。 (3) 平成22年度以降に公的機関(※)より受注し完了した次のいずれかの分野の専門図書の泰語和訳の翻訳業務の実績を有すること。 実績の証明については、別紙の様式を提出すること。 都市開発、都市計画、建築、財政、金融※公的機関は国、地方公共団体、独立行政法人等とする。 (4) 入札書等の提出期限の日から開札時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdfを参照)２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)及び(3)の必要な証明書等を入札書に添付して、入札書の提出期限までに提出しなければならない。 (９ 提出書類一覧表を参照)３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ４ その他(1) 入札参加者は、入札心得書(物品購入等)を遵守すること。 (2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3) 当機構に提出された書類は、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。 (7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、開札対象としない。 以 上平成22年度以降に公的機関(※)より受注し完了した次のいずれかの分野の専門図書の泰語和訳の翻訳業務の実績を有すること。 都市開発、都市計画、建築、財政、金融業務名契約金額履行期間発注機関名※1住所電話番号業務の概要※2※1発注機関は、公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)とする。 ※2記載した業務については、以下に示す資料を添付すること。 ・当該業務に係る契約書、仕様書等の写し別紙３ 入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。 また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。 ④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。 ４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。 また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 ５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。 ７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。 ② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。 ８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。 (1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。 (2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。 (3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定する。 (4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。 ９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 10 その他留意事項独立行政法人は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。 この法律の第７条第２項において、『独立行政法人等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 』と規定されており、業務受注者についても本法律の適用対象となる。 したがって、本法律に違反した場合には、第50条及び第51条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。 11 特記事項※必要に応じ記載令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構総務部長 ○○ ○○ 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。 契約件名：記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。 ２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。 ３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じている。 《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。 ②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。 ③ アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。 ④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。 《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。 ②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。 ③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付している。 確 認 内 容確認結果備考④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。 ・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。 ⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。 ⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。 ⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。 ４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。 《個人情報等の取得等手順》① 業務上必要のない個人情報等は取得していない。 ②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。 ５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。 ※発注者の指示又は承諾があるときを除く。 ７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。 )し、又は請け負わせていない。 ※発注者の承諾があるときを除く。 【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。 ８ 返還等①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。 ②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄してい確 認 内 容確認結果備考る。 ９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。 ②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。 ③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。 )は、業務上必要なものに限定している。 ④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。 )及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。 10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。 11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。 12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。 )※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。 ８ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結したタイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 住所 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1氏名 独立行政法人都市再生機構総務部長 小澤 宗弘 印受注者 住所氏名印(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 ９ 提出書類一覧表提出書類一覧表(法人等名称) . １ 下表は、本調達の入札に際し、必要となる書類一覧です。 入札書等提出前にこの一覧表により提出漏れがないか御確認ください。 ２ この一覧表は、法人等の名称のみを記載し、入札書等提出時に御提出ください。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番書類名称(※使用する様式)提出部数備考機構使用欄１ 入札書(入札説明書「４ 入札書及び封筒(様式)」１部代表者及び代理人の記名押印がなされていること。 ２ 委任状(入札説明書「５ 委任状(様式)」)１部入札参加者以外の者が入札書等を持参する場合及び開札に立ち会う場合にも必要。 なお、当機構へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 ３ 競争参加資格認定通知書の写し１部有効期限内で業種区分「役務提供」の認定がされているもの。 紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること。 ４ 平成22年度以降に公的機関(※)より受注し完了した次のいずれかの分野の専門図書の泰語和訳の翻訳業務の実績を有すること。 都市開発、都市計画、建築、財政、金融※公的機関は国、地方公共団体、独立行政法人等とする。 １部当該業務に係る契約書、仕様書等の写しを添付すること【提出書類作成における注意事項】・ 入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付してある様式をワープロ等であらためて作成する場合は、様式に記載してある字句等について省略・変更等しないこと。 ・ 「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。 )を提出済であり、必要な資格を有するものと認められることを条件に、入札書等関係書類を提出する場合は、競争参加資格認定通知書の写しに代えて、当該申請書を受付した際に機構が交付する受付票等の写しを添付するものとする。 別添独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内 業務仕様書１ 業務名称タイ王国バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋翻訳業務２ 履行期間契約締結日の翌日から令和３年３月29日まで具体の提出内容については、契約後、発注者との協議によることとする。 ３ 業務の目的当機構がタイ王国の政府機関から入手した以下のレポートの泰語和訳。 (１) バンスー地区事業採算性検討レポート抜粋入手先：以下連絡先にお問い合わせください。 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50 番地１独立行政法人都市再生機構海外展開支援部事業支援課メールアドレス y-kumazawa@ur-net.go.jp４ 業務内容(１) 受注者は、発注者の担当者の指示に従い、発注者が翻訳の依頼をした原稿(以下「発注原稿」という。 )の泰語和訳を行う。 (２) 翻訳に際しては、泰語和訳については泰語を母国語とする者と同等レベルにある者が直接翻訳を行うことを原則とする。 なお、翻訳全体の統一性、同一用語整合性に留意し、複数者で翻訳を実施する場合には、同一のチェッカーが全ての文書をチェックすること。 (３) 発注する際は、郵送又は電子媒体を通して行う。 受注者は、この発注依頼者ごとに業務を行い、その成果品を、完了届を付して発注者に納品する。 発注数量は、泰語和訳において原稿約250,800字程度と想定しているが、発注数量は、3(１)にて交付する翻訳図書にて確認した内容によるものとする。 (４) 初稿納期限は、発注日の翌日を起算日として次のとおり算定とする。 発注は下記図表の通りとする。 (土日・祝日含む)枚数 1～28枚目 29～72枚目 73～147枚目 当機構による左記提出分の確認後の反映及び修正納期限 7日後 14日後 21日後 28日後(５)初稿の修正は、発注者が修正を指示した日の翌日を1日目として3日目までに納品する。 修正料金は当初の翻訳料金に含むものとする。 (６)納品は、発注者が指示するデータ出力形式(Microsoft officeワード、エクセル、パワーポイント等)によること。 レイアウト(文字、表組み、フォント揃え、図形の大きさ、配置等)は翻訳料金に含むものとする。 図やグラフ中の単語や文章を翻訳する場合においても、元のレイアウトを保持したまま翻訳し、納品するものとし、翻訳に伴うレイアウトの調整も翻訳料金に含めるものとする。 ただし、元のレイアウトを保持したまま翻訳することが困難な場合においては、発注者の指示に従うこと。 特に、図形内の文字等電子データの修正ができない場合は、原稿の文字の上に翻訳文を記載した図形を貼り付ける等して対応すること。 なお、最終稿のデータの納品及び発注者の確認をもって履行されたものとする。 (７)原稿の下段には、ページ毎にページ数を付与すること。 表記の有無及び仕様については、発注者の指示に従うこと。 ５ 秘密保持義務当該業務の遂行により知り得た原本及び成果物の内容は、本契約の契約期間中及び契約終了後、発注者の事前の同意を得なければ第三者に開示し、又は漏えいしてはならない。 ６ 知的財産権翻訳作業の結果、著作権法による保護の対象となる著作権が創作される場合、発注する著作権(財産権)は、当事者間の別段の定めがない限り、本契約によって発注者に譲渡される。 その対価は発注者から支払われる翻訳料の中に含まれるものとする。 この場合、著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとする。 また、受注者は、著作権法第18条から20条までに規定される著作者人格権は行使しないものとする。 ７ その他(１) 受注者は、発注者の事前の承認なしに本契約に基づき発生する債務の履行を、第三者に再外 注してはならない。 (２)成果物(翻訳文)は発注者が外部に発表する資料として使用するため、翻訳に当たっては表現の品位と正確さに留意する。 (３)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 工事(業務)の施工(履行)に際して、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 ③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (４)不明な点又は本仕様書にあらかじめ記されていない事項については、その都度、発注者と受注者との間で協議する。 以 上