東京出入国在留管理局横浜支局及び川崎出張所映像監視システム設置作業

東京出入国在留管理局横浜支局及び川崎出張所映像監視システム設置作業 入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和３年１月２２日　 支出負担行為担当官　 東京出入国在留管理局長　福　山　　宏　１　競争に付する事項　（１） 件　　名　東京出入国在留管理局横浜支局　　　　　　　及び川崎出張所映像監視システム　　　　　　　設置作業　（２） 内　　容　入札説明書による。 　（３） 履行期限　令和３年３月３１日（水） 　（４） 履行場所　東京出入国在留管理局横浜支局　　　　　　　及び川崎出張所　（５） 入札方法　 ア　最低価格落札方式をもって行う。 　 イ　入札者は，東京出入国在留管理局横浜支　　　局及び川崎出張所映像監視システム設置作　　　業に要する一切の諸経費を含めて入札金額　　　を見積もるものとする。 　 ウ　落札決定に当たっては，入札書に記載さ　　　れた金額に当該金額の１０パーセントに相　　　当する額を加算した金額（当該金額に１円　　　未満の端数があるときは，その端数金額を　　　切り捨てるものとする。 ） をもって落札価　　　格とするので，入札者は，消費税及び地方　　　消費税に係る課税事業者であるか免税事業　　　者であるかを問わず，見積もった契約金額　　　の１１０分の１００に相当する金額を入札　　　書に記載すること。 　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当　　しない者であること。 　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を得て　　いる者は，同条中，特別な理由がある場合に　　該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当　　しない者であること。 　（３） 令和１・２・３（平成３１・３２・３３） 　　年度一般競争参加資格（全省庁統一資格） に　　おいて，資格の種類「役務の提供等」が　　　　「Ｄ」等級以上に格付けされ，関東・甲信越　　地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づ　　き，支出負担行為担当官が定める資格を有す　　る者であること。 　（５） その他，入札説明書に記載する基準を満た　　す者であること。 　３　入札，開札手続等　（１） 開札の日時及び場所　 令和３年２月１０日（水） １５時００分　 　〒２３６−０００２　 　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７　 　東京出入国在留管理局横浜支局２階入札会　　　場又は電子調達システム　（２） 契約条項を示す場所及び問合せ先　 　〒２３６−０００２　 　神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７　 　東京出入国在留管理局横浜支局総務課会計　　　係　担当者　近藤　 電　話　０４５−７６９−０２０２　 ＦＡＸ　０４５−７７５−５１７０　（３） 入札説明書の交付方法　 令和３年１月２２日（金） から令和３年１　　月２９日（金） まで（土曜日及び日曜日を除　　く。 ） の間，９時００分から１７時００分ま　　での間（１２時００分から１３時００分の間　　は除く。 ） にて，上記（２） の場所において　　交付する。 　 なお，電子調達システムによりダウンロー　　ドすることもできるが，令和３年１月２９日　　（金） １７時００分までにダウンロードした　　ものに限り交付したものとして認める。 　（４） 入札書の受領期限　 令和３年２月１０日（水） １５時００分　　　　（電子調達システムによる場合は，令和３　　　　年２月９日（木） １７時００分） 　（５） 入札書の提出方法　 ア　紙で入札する場合　 入札書を封筒に入れ封印し，かつ，その　　　封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は　　　商号） 及び入札件名を朱書きし，上記　　　　　（４） の日時に直接，入札者又はその代理　　　人が提出しなければならない。 　 イ　電子調達システムを利用することができ　　　る。 　 ウ　入札者は，提出した入札書の引換え，記　　　載内容の変更又は取消しをすることはでき　　　ない。 　（６） 入札，開札の日時及び場所　 令和３年２月１０日（水） １５時００分，　　上記（１） の場所　４　その他　（１） 入札保証金及び契約保証金　免除　（２） 入札者に要求される事項　 この一般競争に参加を希望する者は，封印　　した入札書のほかに競争参加資格を有するこ　　とを証明する書類を定められた期限までに提　　出しなければならない。 また，開札日までの　　間において，契約担当官等から当該書類に関　　し説明を求められた場合には，それに応じな　　ければならない。 　（３） 入札の無効　 競争に参加する資格を有しない者のした入　　札及び入札の条件に違反した入札書は，無効　　とする。 　（４） 契約書作成の要否　要　（５） 落札者の決定方法　 最低価格落札方式とする。 　 （予算決算及び会計令第７９条の規定に基　　　づいて作成された予定価格の制限範囲内で　　　あって，最も低い価格で有効な入札を行っ　　　た者を落札者とする。 ） 　（６） 手続における交渉の有無　無　（７） その他　詳細は，入札説明書による。