松契一般第174号 国道6号交差点改良に伴う測量業務委託（PDF：221KB）

松契一般第174号 国道6号交差点改良に伴う測量業務委託（PDF：221KB） 1771 2 3 4 5 6 7街づくり部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 国道6号交差点改良に伴う測量業務委託事業場所 松戸市 胡録台 地先松契一般第 174 号令和 3 年 6 月 11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 新拠点整備課 川鍋 健一履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月31日まで事業概要 境界確認、補助基準点の設置、縦断図、横断図、土地調書作成、現地測量外予定価格 金 ８，６３０，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-710-5202事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)ア イ(5)(6)ア イ ウ エ オ カ キ10(1)(2)(3) 主任技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 測量士の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「測量一般」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店を有すること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 過去１０年以内に完了した国(公社・独立行政法人都市再生機構を含む)又は地方公共団体が発注した用地測量業務の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年6月11日 午前８時３０分から 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、令和3年6月17日 午前１１時までア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより令和3年6月22日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 ※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年6月11日 午前８時３０分から質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課設計図書等に関する質疑方法令和3年6月17日 午前１１時まで入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 (質疑がない場合は回答しない。 )mcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年6月23日までにファクシミリで回答する。 質疑提出期間令和3年6月11日 午前８時３０分から13(1)(2)(3)直接測量費諸経費14 13時40分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)令和3年7月6日 午後3時まで方法 電子入札システムによる添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和3年7月1日 午前8時30分から電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入開札日時場所 令和3年7月7日開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について 部分払 無契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10) 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接測量費の額(２) 諸経費の４８％の額入札の中止 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 街づくり部 新拠点整備課部長 審議監 課長 補佐 主幹 主査 班 設計者 設計審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市 胡録台 地先委 託 名 国道6号交差点改良に伴う測量業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円松 戸 市設 計 説 明 基準点測量 一式路線測量 一式現地測量 一式用地測量 一式 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本 工 事 内 訳 書直接測量費共通式 1第 1 号内訳書参照基準点測量式 1 第 2 号内訳書参照路線測量式 1第 3 号内訳書参照現地測量式 1第 4 号内訳書参照用地測量式 1第 5 号内訳書参照直接測量費計諸経費式 1測量業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1請負測量費計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 共通 1式 号内訳書打合せ業務 1 第 1 号単価表参照関係機関協議資料作成機関 1 第 2 号単価表参照関係機関打合せ協議機関 1 第 3 号単価表参照計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 基準点測量 1式 号内訳書作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない点 40 第 4 号単価表参照選点 永久標識設置なし 伐採含まない点 40 第 5 号単価表参照観測 永久標識設置なし 伐採含まない点 40 第 6 号単価表参照計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない点 40 第 7 号単価表参照計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 3 路線測量 1式 号内訳書作業計画業務 1 第 8 号単価表参照4-1-1現地踏査km 0.47 第 9 号単価表参照4-1-2線形決定㎞ 0.47 第 10 号単価表参照4-1-5IP設置㎞ 0.47 第 11 号単価表参照4-1-6中心線測量㎞ 0.47 第 12 号単価表参照4-1-7仮BM設置測量㎞ 0.47 第 13 号単価表参照4-1-8縦断測量㎞ 0.47 第 14 号単価表参照4-1-9横断測量km 0.47 第 15 号単価表参照4-1-10計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 4 現地測量 1式 号内訳書現地測量(作業計画)業務 1 第 16 号単価表参照作業計画(km2)式 1 第 17 号単価表参照細部測量(km2)式 1 第 18 号単価表参照数値編集(km2)式 1 第 19 号単価表参照数値地形図データファイルの作成 (km2)式 1 第 20 号単価表参照計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 用地測量 1式 号内訳書作業計画業務 1 第 21 号単価表参照現地踏査業務 1 第 22 号単価表参照公図等転写連続図作成ha 0.46 第 23 号単価表参照復元測量ha 0.46 第 24 号単価表参照境界確認ha 0.46 第 25 号単価表参照境界測量ha 0.46 第 26 号単価表参照境界点間測量ha 0.46 第 27 号単価表参照面積計算ha 0.46 第 28 号単価表参照用地実測図原図作成ha 0.46 第 29 号単価表参照用地平面図作成ha 0.46 第 30 号単価表参照用地境界杭設置本 10 第 31 号単価表参照名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 5 用地測量 1式 号内訳書 頁 2土地調書作成ha 0.46 第 32 号単価表参照計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 打合せ 1 業務 号 単価表測量主任技師人測量技師人測量技師補人計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 関係機関協議資料作成 1 機関 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 関係機関打合せ協議 1 機関 号 単価表測量技師人測量技師補人計 1機関 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 作業計画 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 選点 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 観測 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り1点 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率計 35点 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 計算整理 永久標識設置なし 伐採含まない 35 点 号 単価表 頁 21点 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 作業計画 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 現地踏査 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 線形決定 1 ㎞ 号 単価表ＩＰ図上決定km 1第 33 号単価表参照計算km 1第 34 号単価表参照線形図作成km 1第 35 号単価表参照点検整理km 1第 36 号単価表参照計 1㎞ 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 IP設置 1 ㎞ 号 単価表ＩＰ設置km 1第 37 号単価表参照ＩＰ点検整理km 1第 38 号単価表参照計 1㎞ 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 中心線測量 1 ㎞ 号 単価表中心点座標計算km 1第 39 号単価表参照測定設置km 1第 40 号単価表参照線形地形図の作成km 1第 41 号単価表参照点検整理km 1第 42 号単価表参照計 1㎞ 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 仮BM設置測量 1 ㎞ 号 単価表測定設置km 1第 43 号単価表参照計算km 1第 44 号単価表参照点検整理km 1第 45 号単価表参照計 1㎞ 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 縦断測量 1 ㎞ 号 単価表観測 縦断測量km 1第 46 号単価表参照縦断面図作成 縦断測量km 1第 47 号単価表参照点検整理 縦断測量km 1第 48 号単価表参照計 1㎞ 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 横断測量 1 km 号 単価表観測 横断測量km 1第 49 号単価表参照横断面図作成 横断測量km 1第 50 号単価表参照点検整理 横断測量km 1第 51 号単価表参照計 1 km 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 現地測量(作業計画) 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 作業計画 1(km2)式 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 細部測量 1(km2)式 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量技師補人内業測量助手人外業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 数値編集 1 (km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 数値地形図データファイルの作成 1(km2)式 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1通信運搬費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 作業計画 1 業務 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業計 1業務 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 現地踏査 1 業務 号 単価表測量主任技師人外業測量技師人外業測量技師補人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 公図等転写連続図作成 1 ha 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業材料費式 1計 1 ha 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 復元測量 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 復元測量 1 ha 号 単価表 頁 2変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 境界確認 1 ha 号 単価表測量主任技師人外業測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 境界測量 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1材料費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 境界点間測量 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師人外業測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 面積計算 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 用地実測図原図作成 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 用地平面図作成 1 ha 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 用地境界杭設置 10 本 号 単価表測量技師補人内業測量技師補人外業測量助手人内業測量助手人外業測量補助員人外業機械経費式 1材料費式 1計 10本 当り1本 当り名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 土地調書作成 1 ha 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 ＩＰ図上決定 1 km 号 単価表測量主任技師人内業測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 計算 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 線形図作成 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 ＩＰ設置 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 ＩＰ点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 39 中心点座標計算 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 40 測定設置 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 41 線形地形図の作成 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 42 点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 43 測定設置 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 44 計算 1 km 号 単価表測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 45 点検整理 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 46 観測 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 47 縦断面図作成 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 48 点検整理 縦断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 49 観測 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人外業測量技師補人外業測量助手人外業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 50 横断面図作成 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業測量助手人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 51 点検整理 横断測量 1 km 号 単価表測量技師人内業測量技師補人内業機械経費式 1材料費式 1精度管理費式 1計変化率国道6号交差点改良に伴う測量業務委託仕様書松戸市 街づくり部新拠点整備課１ 総則本委託は、国道 6 号からの新拠点ゾーンへの交通利便性を高めるために国道6号の交差点改良を行うことに伴い、改良範囲の基準点測量、既存道路における路線測量、現地測量及び用地測量を実施し、用地買収、工事設計等の資料を作成することを目的とする。 本仕様書は、上記の目的を達成するために受託者(以下「乙」という。 )が松戸市(以下「甲」という。 )の業務を補助し、道路境界確定図、用地確定図等の作成及び用地確定位置に境界標を埋設する業務について定めるものとする。 ２ 委託箇所実施箇所は、別添図面に示す箇所とする。 用地測量の面積は０．４６ｈa とする。 詳細な地番及び基準点測量の範囲は監督職員の指示に従うこと。 ３ 業務内容この業務は、国土交通省公共測量作業規定、千葉県公共測量作業規定、千葉県測量作業一般仕様書その他業務に関連する法令等に従うほか、甲の指示により次の要領で行うこと。 【作業計画】測量を実施する区域の地形、土地の利用状況等を把握すること。 【現地踏査】乙が調査収集した資料に基づき、甲立会いのもと現地踏査(既存境界標等の有無)し、異常の有無等の用地敷地構成を把握すること。 【公図等転写】受託後、甲から提供された地図(公図)の転写を行い、公図等転写図を作成すること。 【地積測量図転写】受託後、甲から提供された地積測量図を転写すること。 【土地の登記記録調査】受託後、甲から土地の登記記録(全部事項証明書)を取得すること。 【土地調書作成】取得した登記記録に基づき、土地の所在、地番、地目、地積、土地所有者の住所及び氏名又は名称を土地所有者毎に大字地番順に記入すること。 ① 土地に関する所有権以外の権利があるときは、権利の種類等を記入すること。 ② 仮登記等又は、予告登記があるときは、その内容を記入すること。 ③ 土地調査表においての様式は、任意(エクセル)とする。 以下の用地測量における成果物の調書を作成すること【公図等転写連続図作成】公図を基に公図等転写連続図を作成する。 ① 公図を転写したものを製図及び調整し、方位、縮尺、大字名、字名、地番、地権者の氏名等を記入すること。 ② 転写年月日を記載し、転記を行った者の記名押印をすること。 【復元測量】収集した地積測量図等の精度、測量年度等を確認し、その結果に基づき境界杭を調査し、亡失等の異常の有無を確認するものとする。 ① 復元測量は、甲が境界確認に必要があると認める境界杭について行うものとする。 ② 現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについての日程等を通知する。 ③ 境界杭に亡失、異常等がある場合は、復元杭を設置する。 ④ 前項の規定により復元杭の設置を行う場合は、関係権利者への事前説明を実施するものとする。 この場合、原則として関係権利者による立会いは行わないものとする。 ⑤ 復元の方法は、直接復元法等により行うものとする。 ⑥ 収集した資料に基づき復元した現地と相違する場合は、復元杭を設置せず原因を調査し甲に報告し適切な措置を講ずるものとする。 【境界確認】現地立会いは、２名以上(うち１名は、測量士補以上の有資格者とする。 )が加わり、甲が指示する業務を行うこと。 なお、関係権利者との境界交渉においては、甲乙協力して行うものとする。 ①公図等転写図、土地調査表等に基づき、現地において関係権利者の立会いのうえ境界を確認するものとする。 ②境界確認にあたっては、各関係権利者に対して、立会いを求める日を甲と定め、事前に通知するものとする。 ③ 境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名押印を求めるものとする。 ④ 境界確認後、ただちに現場にて簡易な杭位置図面を作成し、甲が指示する期間まで保管しておくこと。 ⑤ 復元杭の位置については、地権者の同意が得られた場合は、復元杭の取り扱いは、甲の指示によるものとする。 【境界測量】境界測量は、近傍の４級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により行うものとする。 ただし、やむを得ない場合には、補助基準点を設置し、それに基づき行うこと。 【境界標埋設】境界確認において、関係地権者の同意が得られた箇所に境界標を埋設する。 ① 境界標は、原則として、甲が指定する石杭を使用すること。 また、石杭の埋設が不可能な箇所については、甲指定の金属プレート及び金属鋲とし、埋設に際しては、杭位置図面等及び指示した位置に正確に杭の頭が水平になるように埋設すること。 ② 境界標は、原則コンクリート巻きとし、用地の状況に応じて埋設すること。 ③ 境界標の埋設は、曲がり点、その他甲が必要と認める箇所に設置すること。 ④ 境界標は、左右対称に設置することを原則とする。 ⑤ 境界標埋設後の写真(道路境界確定図に記載している境界標の「トラバー点含む。 」)全てを提出すること。 【境界点間測量】境界測量等において、隣接する境界点間の距離は、トランシット等を用いて測定し、精度を確認すること。 【面積計算】境界測量の成果に基づき、市道及び用地(民有地)の面積を算出し、面積計算書を作成すること。 なお、面積計算は座標法により行うものとする。 【用地実測図原図作成(写図含む。 )】S:1/500用地実測図原図(道路境界確定図)作成は、境界点の座標値等を用いて作成すること。 ① 地番については、隣接する地番も記載する。 ② 界線を記載する。 ③ 標計算書④ 測図記号等については、任意とする。 ⑤ 面積求積表⑥ その他【用地平面図作成】S:1/500用地平面図の作成については、関係権利者の立会いにより確定した位置を計算点(図上点)として座標をあたえ作成すること。 ① 基準点の位置(座標値含む。 )② 座標法による面積求積表③ 地番【線形決定】線形決定は、地図情報レベル1000以下の地形図上において、設計条件及び現地の状況を勘案して行うものとする。 設計条件となる点の座標値は、近傍の 4 級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により求めるものとする。 その他、国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 【IP設置】線形決定により定められた座標値を持つIPは、近傍の4級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により設置するものとする。 前号によらないIPは、周辺の状況を勘案して、現地に直接設置するものとする。 この場合において、IPの座標値は、近傍の4級基準点以上の基準点に基づき放射法等により求めるものとする。 ただし、直接視通がとれない場合は節点を設けることができる。 IPには、標杭を設置する。 その他、国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 【中心線測量】主要点の設置は、近傍の4級基準点以上の基準点に基づき、放射法等により行うものとする。 ただし、直接視通がとれない場合は節点を設けることができる。 中心点の設置は、近傍の4級基準点以上の基準点、IP及び主要点に基づき、放射法等により行うものとする。 ただし、直接視通がとれない場合は節点を設けることができる。 中心点を設置する間隔は20ｍを標準とする。 その他、国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 【標杭の設置】主要点には役杭を、中心点には中心杭を設置する。 役杭には、必要に応じて引照点杭又は保護杭を設置する。 役杭及び中心杭には、識別のための名称等を記入する。 引照点杭を設置した場合は、引照点図を作成する。 【仮BM設置測量】平地においては3級水準点測量により行い、山地においては4級水準点測量により行うものとする。 仮BMを設置する間隔は0.5ｋｍを標準とする。 精度管理の結果は、精度管理表にとりまとめるものとする。 標杭を設置するものとする。 ただし、堅固な構造物等を利用するときは、この限りでない。 【縦断測量】仮ＢＭ又はこれと同等以上の水準点に基づき、平地においては４級水準測量、山地においては簡易水準測量により行うものとする。 前項の規定にかかわらず、仮ＢＭ又はタ－ニングポイントの中間にある点の観測は、中間視によるものとする。 縦断変化点には、標杭を設置する。 観測の基準とする点は、仮ＢＭとし、観測の路線は、仮ＢＭから出発し、他の仮ＢＭに結合する。 観測は、往路においては中心杭高、中心杭・縦断変化点杭の地盤高及び中心線上の主要な構造物の標高について行い、復路においては中心杭高について行うものとする。 縦断変化点及び主要な構造物の位置は、中心点からの距離を測定して定める。 地形、地物等の状況により、直接水準測量に代えて間接水準測量によることができる。 間接水準測量は、ＴＳを用いた単観測昇降式による往復観測とする。 なお、その閉合差の許容範囲は、作業規定の準則第６９条第1 項第二号に規定する表に定める簡易水準測量の閉合差を準用する。 縦断面図データファイルは、縦断測量の結果に基づいて作成する。 縦断面図データファイルを図紙に出力する場合は、縦断面図の距離を表す横の縮尺(以下「横の縮尺」という。 )は線形地形図の縮尺と同一とし、高さを表す縦の縮尺(以下「縦の縮尺」という。 )は、線形地形図の縮尺の５倍から１０倍までを標準とする。 精度管理の結果は、精度管理表にとりまとめるものとする。 【横断測量】横断測量は、中心杭等を基準にして、中心点における中心線の接線に対して直角方向の線上にある地形の変化点及び地物について、中心点からの距離及び地盤高を測定するものとする。 横断方向には、原則として、見通杭を設置するものとする。 測量の基準とする点は、中心杭及び計画機関が指示する縦断変化点杭とする。 横断測量における地盤高の測定は、地形、地物等の状況により直接水準測量又は間接水準測量により行うものとする。 その他、国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 【基準点測量】国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 【現地測量】4 級基準点、簡易水準点又はこれと同等以上の精度を有する基準点に基づいて実施するものとする。 現地測量により作成する数値地形図データの地図情報レベルは、原則として500を標準とする。 その他、国土交通省公共測量作業規定に準じて行うものとする。 ４ その他① この仕様書に関する疑義については、本業務着手前に明確にしておくものとする。 もし、着手後に疑義が生じた場合には、甲の指示に従うものとする。 ② 受託者は、速やかに測量従事者の住所、氏名、年齢、職種、資格の有無を文書で提出(受託者の社員であることの書面も添付)し、甲から道路法第６６条第５項による身分証明書の発行を受け、業務従事に際しては、常に携帯すること。 ③ その他用地境界確定業務について、甲が指示する事項。 ④ 別途発注する道路予備設計業務委託において、今回の結果を利用する計画がある為、早期に着手し、早期完了を目指すこと。 ５ 成果品① 用地測量(１)基準点成果表(２)基準点観測手簿及び計算書(３)境界点観測手簿及び計算書(４)設定座標計算書(５)面積計算書(座標法により行う。 )(６)境界点点検書(７)点の記(８)座標リスト(９)道路境界確定図(10)用地境界確定図(縮尺は、甲乙協議)収録ＣＤ+複製(11)公図の写し(氏名有、無)(12)土地権利調書(13)地積測量図(14)復元個所位置図(15)境界標埋設後の写真(ＣＤ納品可)② 路線測量国土交通省公共測量作業規定に準ずる。 ③ 基準点測量国土交通省公共測量作業規定に準ずる。 ④ 現地測量国土交通省公共測量作業規定に準ずる。 ⑤ 上記4件についてまとめた報告書を2部提出するものとする。 データCDも2部提出するものとする。 委託箇所常磐線松戸駅新京成電鉄国道464号線国道6号線位置図国道6号交差点委託箇所松戸市松戸地先全図面番号縮 尺図面種別号葉の内第内容表示位置図年度工事名路線名国道6号21国道6号交差点改良に伴う測量業務委託令和3年度ＡＡＢＢＥＥＤＤNo.0No.1No.2No.3No.4No.5No.6No.7No.8No.9No.10No.11No.11+8.50ＣＣ主要幹線2級市道68号 延長 L=97m市道6-429号 延長 L=90m延長 L=222mＡ-Ａ断面135001850025002500Ｂ-Ｂ断面13500185002500250050030003000500300030003000320030030003200300500500委託箇所松戸市松戸地先全図面番号縮 尺図面種別号葉の内第内容表示現況平面図年度工事名路線名国道6号Ｃ－Ｃ断面70001070021001600Ｄ－Ｄ断面52006400500700Ｅ－Ｅ断面5500現況平面図国道6号交差点5003000300050050026002600500450022ハッチング箇所 本委託範囲国道6号交差点改良に伴う測量業務委託令和３年度(現地測量、路線測量範囲)