松契一般第172号 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託（PDF：223KB）

松契一般第172号 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託（PDF：223KB） 1741 2 3 4 5 6 7建設部 担当課長名8(1)(2)(3)(4)ア イ9実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。 なお、事業所の営業活動の※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課 下水道整備課 児嶋 秋雄連絡先 047-366-7361事業概要 終末処理場ストックマネジメント計画策定業務 一式予定価格 金 ４３，３８０，０００円(税抜き)最低制限価格 設定あり(税抜き)記事業名称 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託事業場所 松戸市常盤平松葉町１番地３履行期間 契約締結日の翌日から令和4年3月18日まで松契一般第 172 号令和 3 年 6 月 11 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 (1)(2)(3)(4)ア イ ウ(5)ア イ ウ(6)(7)(8)ア イ ウ エ オ カ キ10(1) 照査技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 令和3年6月17日 午前１１時まで 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和3年6月11日 午前８時３０分から民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項過去１０年以内に完了した、国(公社、公団を含む)又は地方公共団体が発注した同種の計画策定業務の履行実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。 手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者ＩＳＯ認証取得(9001)、ISO認証取得(14001)及び国土交通省に備える建設コンサルタント登録簿に下水道部門で登録があること。 技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者技術士(上下水道部門又は総合技術監理部門の下水道)の資格を有する者ＲＣＣＭ(下水道)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。 また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和２・３年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「測量・コンサルタント」部門「土木：下水道」に登録があること。 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 千葉県内に本店又は入札・契約の権限が委任された支店・営業所を有すること。 管理技術者は次に掲げるア・イ(いずれか)とウの要件を満たすこと。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者(2)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11 競争参加資格確認通知12(1)(2)(3)(4)ア令和3年6月17日 午前１１時まで設計図書等に関する質疑方法 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。 質疑提出期間令和3年6月11日 午前８時３０分から 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和3年6月11日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内の法人市民税又は市・県民税、固定資産税の納税証明書の写しを提出すること。 ※ 松戸市税を完納していない場合、入札参加の申請はできない。 電子入札システムにより令和3年6月22日に通知する。 ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 契約条項等を示す場所入札参加申請期限日 午前１１時まで※電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子認証書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和３年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。 変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(原則として健康保険被保険者証)の写し (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出すること。 但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、 直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 イ ウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 14時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3) 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無 部分払 無 までに納めなければならない。 ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年 間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入 札保証金を免除する。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。 この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。 なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。 開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。 なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合は、松戸市の承諾を得て紙入札をすることができる。 入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前添付書類 事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所 令和3年7月6日開札立会人期間 令和3年6月30日 午前8時30分から令和3年7月5日 午後3時まで方法 電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和3年6月23日までにファクシミリで回答する。 (質疑がない場合は回答しない。 )入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 質疑提出先メールアドレス松戸市 財務部 契約課19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5) 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。 ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。 ただし、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６.６に満たない場合にあっては１００分の６６.６、測量、地質調査以外の業務については、その割合が１００分の８０を超える場合にあっては１００分の８０、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 最低制限価格は、予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額に前に求めた基準割合を乗じ(当該価格に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 )、これに１００分の１１０を乗じて得た額とする。 (１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の４８％の額契約保証金 契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号 ０４７－３６６－１１５１ 本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。 また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。 落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。 落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。 ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。 )の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。 入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とする。 松戸市 財務部 契約課 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 建設部 下水道整備課部長 審議監 技監 課長 専門監 補佐 班 班 設計者 審査事 業 年 度 令和 3 年度委 託 場 所 松戸市常盤平松葉町1番地3委 託 名 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託委 託 設 計 書所 属 部 課 名委 託 価 格 円委 託 料 計 円013300365 松 戸 市設 計 概 要 終末処理場ストックマネジメント計画策定業務 一式013300365 松 戸 市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書委託費直接人件費計金ケ作終末処理場 12.7千㎥/日式 1 第 1 号内訳書参照報告書作成式 1第 1 号単価表参照計画協議 中間打合せ回数2回式 1第 2 号単価表参照直接人件費計直接経費電子成果品作成費式 1旅費交通費 打合せ・現地作業式 1 第 2 号内訳書参照直接経費計直接原価計P-1費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要委 託 内 訳 書 頁 2間接原価その他原価式 1業務原価一般管理費等式 1業務価格消費税及び地方消費税相当額 式 1業務委託料計P-2名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 1 金ケ作終末処理場12.7千㎥/日1式 号内訳書施設情報の収集・整理 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 3 号単価表参照リスクの評価 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 4 号単価表参照施設管理の目標設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 5 号単価表参照長期的な改築事業ｼﾅﾘｵ設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 6 号単価表参照点検・調査計画の策定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 7 号単価表参照点検・調査の実施 12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設式 1 第 8 号単価表参照修繕・改築計画の策定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針式 1 第 9 号単価表参照照査 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種式 1 第 10 号単価表参照計P-3名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要第 2 旅費交通費打合せ・現地作業1式 号内訳書ライトバン 1.5Ｌ台･日 7 第 11 号単価表参照打合せ4、 点検調査3計P-4名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 1 報告書作成 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-5名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 2 計画協議 中間打合せ回数2回 1 式 号 単価表第１回打合せ式 1第 12 号単価表参照中間打合せ 打合せ回数2回式 1第 13 号単価表参照最終打合せ式 1第 14 号単価表参照計 1式 当りP-6名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 3 施設情報の収集・整理12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表施設情報収集・整理 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 15 号単価表参照計 1式 当りP-7名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 4 リスクの評価12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表リスクの特定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 16 号単価表参照被害規模の検討 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 17 号単価表参照発生確率の検討 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 18 号単価表参照リスクの評価 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 19 号単価表参照計 1式 当りP-8名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 5 施設管理の目標設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表事業の目標設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 20 号単価表参照事業量の目標設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 21 号単価表参照計 1式 当りP-9名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 6 長期的な改築事業ｼﾅﾘｵ設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表管理方法の選定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 22 号単価表参照改築条件の設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 23 号単価表参照最適な改築ｼﾅﾘｵの選定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 24 号単価表参照長期的な改築事業ｼﾅﾘｵのとりまとめ12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 25 号単価表参照計 1式 当りP-10名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 7 点検・調査計画の策定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表(基本方針)頻度・項目の設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 26 号単価表参照(基本方針)単位の設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 27 号単価表参照(基本方針)優先順位の設定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 28 号単価表参照(実施計画)対象施設・実施時期の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 29 号単価表参照(実施計画)点検・調査の方法の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 30 号単価表参照(実施計画)概算費用の算定 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 31 号単価表参照点検・調査計画のとりまとめ 12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 式 1第 32 号単価表参照計 1式 当りP-11名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 8 点検・調査の実施12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-12名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 9 修繕・改築計画の策定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針 1 式 号 単価表(基本方針)診断・対策の必要性の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 33 号単価表参照(基本方針)優先順位の検討 12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 34 号単価表参照(実施計画)対策範囲の検討 12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 35 号単価表参照(実施計画)長寿命化対策検討対象設備の選定12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 36 号単価表参照(実施計画)改築方法の検討 12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 37 号単価表参照(実施計画)実施時期と概算費用の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 38 号単価表参照(実施計画)修繕・改築計画のとりまとめ12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 式 1第 39 号単価表参照計 1式 当りP-13名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 10 照査12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-14名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 11 ライトバン 1.5Ｌ 1 台･日 号 単価表ガソリン レギュラーL 5.22.6*2ライトバン 1.5Ｌ時間ライトバン 1.5Ｌ供用日 1計 1台･日 当りP-15名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 12 第１回打合せ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-16名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 13 中間打合せ 打合せ回数2回 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-17名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 14 最終打合せ 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人計 1式 当りP-18名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 15 施設情報収集・整理12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-19名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 16 リスクの特定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-20名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 17 被害規模の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-21名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 18 発生確率の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-22名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 19 リスクの評価12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-23名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 20 事業の目標設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師 (Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-24名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 21 事業量の目標設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-25名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 22 管理方法の選定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-26名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 23 改築条件の設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-27名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 24 最適な改築ｼﾅﾘｵの選定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-28名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 25 長期的な改築事業ｼﾅﾘｵのとりまとめ12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-29名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 26 (基本方針)頻度・項目の設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-30名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 27 (基本方針)単位の設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-31名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 28 (基本方針)優先順位の設定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-32名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 29 (実施計画)対象施設・実施時期の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-33名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 30 (実施計画)点検・調査の方法の検討12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-34名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 31 (実施計画)概算費用の算定12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-35名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 32 点検・調査計画のとりまとめ12.7千m3終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全工種 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-36名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 33 (基本方針)診断・対策の必要性の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人計 1式 当りP-37名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 34 (基本方針)優先順位の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-38名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 35 (実施計画)対策範囲の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-39名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 36 (実施計画)長寿命化対策検討対象設備の選定12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-40名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 37 (実施計画)改築方法の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-41名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 38 (実施計画)実施時期と概算費用の検討12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人計 1式 当りP-42名称 規格 単位 数量 単価 金額 摘要当り 第 39 (実施計画)修繕・改築計画のとりまとめ12.7千m3 全工種終末処理場施設ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ 全施設 1 式 号 単価表技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人計 1式 当りP-43備考 委託名 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託 直接人件費 直接経費 その他原価 一般管理費等積 算 内 訳 書 委託費計 消費税 設計業務価格工種・種類(数量一式)松戸市 金ケ作終末処理場 案内図住所：松戸市常盤平松葉町１番地３案内図(詳細)位置：(E139°56′42，N35°47′12″) 金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託 松戸市常盤平松葉町1番地3 終末処理場ストックマネジメント計画策定業務一式事業名称事業場所事業概要金ケ作終末処理場入口・事務所金ケ作終末処理場市川・柏線金ケ作終末処理場ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定業務委託仕 様 書令和３年度松戸市 建設部 下水道整備課1第１章 総 則1.1業務の目的本委託業務(以下「業務」という。 )は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設について、リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標及び長期的な改築シナリオを設定し、点検・調査計画及び修繕・改築計画を作成することを目的とする。 1.2仕様書の適用範囲本業務は、本仕様書、千葉県設計業務等共通仕様書及び松戸市下水道実施設計指針(以下「指針」という。 )に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、別に定める特記仕様書に従い施行するものとする。 1.3費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 1.4業務の指示及び監督受託者は、業務を施行するにあたり、当該契約に基づく監督職員又は検査を行う職員(以下「係員」という。 )の指示及び監督を受けるものとする。 1.5法令等の遵守受託者は、業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.6中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 1.7秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、この業務が終了又は解除された後においても同様とする。 1.8複写等の禁止受託者は、係員の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために係員から貸与された保有個人情報が記録された公文書を複写し、又は複製してはならない。 また、係員の指示又は承諾により保有個人情報が記録された資料等を複写した場合、確実にそれらを廃棄又は消去するものとする。 1.9安全確保(1)受託者は、作業環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。 (2)受託者は、屋外で行う業務に際しては、業務等の関係者だけでなく、付近住民、通行人、通行車両等の第三者の安全確保に努めなければならない。 (3)受託者は、屋外で行う業務の実施にあたり、事故等が発生しないよう安全教育の徹底を図り、指導、監督に努めなければならない。 1.10ウイルス対策受託者は、電子納品時のみならず、係員と業務に関する事項について電子データを提2出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出するものとする。 1.11公益確保の義務受託者は、業務を行うにあたっては公益の安全、環境の保全、その他の公益に害することのないように努めなければならない。 1.12提出書類(1)受託者は、業務の着手及び完了にあたり、契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (ｲ)業務計画書 (ﾛ)実施工程表 (ﾊ)職務分担表(ﾆ)完了届 (ﾎ)納品書 (ﾍ)業務委託料請求書等(2)受託者は発注者により書式の定められたものについては、その書式により提出するものとする。 (3)受託者は、契約時や変更時または完了時において、契約金額が100万円以上の業務について、測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に業務実績情報として「業務実績情報」を作成し、係員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完了時は業務完了後10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録申請しなければならない。 また、登録機関発行の「登録内容確認書(業務実績)」が届いた際は、その写しを直ちに係員に提出しなければならない。 なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。 1.13主任技術者等(1)受託者は、主任技術者及び技術者をもって秩序正しい業務を行わせると共に高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置するものとする。 (2)主任技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行うものとする。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3)受託者は、業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置するものとする。 1.14管理技術者受託者は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を通知するものとする。 管理技術者を変更したときも、同様とする。 1.15照査技術者(1)受託者は、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要事項を通知するものとする。 照査技術者を変更したときも、同様とする。 (2)照査技術者は、前項に規定する管理技術者を兼ねることができない。 1.16実施工程管理受託者は、実施工程に変更が生じた場合には速やかに変更工程表を提出し、係員と協議するものとする。 31.17審査(1)受託者は、業務完了後に松戸市の審査を受けるものとする。 (2)成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 1.18引渡し業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、係員の検査をもって、業務の完了とする。 1.19成果品に対する責任の範囲受託者は、業務完了後といえども明らかに受託者の責による業務の瑕疵が発見された場合、直ちに修正を行わなければならない。 また、これに要する費用は受託者の負担とする。 1.20関係官公庁との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.21証明書の交付必要な証明書等は、受託者の申請により交付する。 業務完了後、証明書等は速やかに返却する。 1.22疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、松戸市と受託者の協議によるものとする。 1.23成果品の権利の帰属本業務の成果品に関する著作権は、松戸市に帰属する。 1.24 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画(電子媒体)の形式本業務で作成するｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画は、松戸市が所有・運用する下水道台帳システム(松戸市下水道台帳システムおよび松戸市下水道計画管理システム)に関連情報を掲載し、計画的な施設管理事業の実施を予定している。 成果品は、係員の指示する形式で作成して提出するものとする。 第２章 計画策定一般2.1打合せ(1)業務の実施にあたって、受注者は松戸市と密接な連絡を取り、その連絡事項をつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (2)業務着手時及び業務の主要な区切りにおいて、受注者と松戸市は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 2.2計画策定基準等計画策定にあたっては、松戸市の指定する図書及び本仕様書第６章参考図書に基づき、業務を行わなければならない。 また計画策定を行う上でその基準となる事項については、4松戸市と協議の上、定めるものとする。 2.3計画策定上の疑義計画策定上疑義の生じた場合は、松戸市との協議の上、これからの解決にあたらなければならない。 2.4計画策定の資料計画策定の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 2.5参考資料の貸与業務に必要な下水道事業計画図書、下水道台帳(Shape file形式)、点検調査報告書、管きょ施設及びポンプ場等施設に関するｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定業務委託の業務成果等の関係資料を所定の手続きによって貸与するものとする。 2.6参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。 第３章 ストックマネジメント計画ストックマネジメント計画は、長期的視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進捗状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査、修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的として策定する。 収集した資料を整理する中で、国土交通省がHPで公表している「新たな事業計画(第３表、様式２)とその根拠となるｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ実施方針(初めてｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する地方公共団体を想定)施設版」の作成も行うものとする。 3.1施設情報の収集・整理(1)施設の情報収集・整理松戸市で現在進行中の下水道関連事業計画について整理するとともに、過年度に実施した施設維持管理情報、管きょ・施設のｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定業務などを収集し、活用可能な電子データとして整理する。 併せて、松戸市下水道台帳システムデータを収集・整理し、当該計画策定に必要となる情報の整備状況について確認する。 また、今後のデータベースのあり方等についても検討を行う。 (イ)上位計画に関する情報の収集・整理①松戸市総合計画②松戸市都市計画マスタープラン(ロ)関連計画に関する情報の収集・整理①下水道計画(全体計画、事業計画)②松戸市公共下水道事業中期経営計画(ハ)諸元に関する情報の収集・整理①名称②設置年度及び設置価格5③所在地④形状寸法、形式、能力、要領、仕様等(二)リスクの検討に関する情報の収集・整理①点検・調査結果②地盤情報、地震被害予測資料、ハザードマップ、機能停止時の影響予測資料、影響度③施設の周辺環境条件等(ホ)点検・調査に関する情報の収集・整理①設計図書、竣工図書②施設状況(劣化の程度)③維持管理履歴(修繕記録、事故、故障記録、診断記録)等(へ)修繕・改築に関する情報の収集・整理①経過年度②標準耐用年数③改築費用(または改築単価)④緊急度、健全度等⑤運転及び水質記録等3.2リスクの評価ストックマネジメントを効率的・効果的に実践するために、リスク評価による優先順位等を検討し、点検・調査計画及び修繕・改築の策定につなげる。 リスク評価では、以下の事項について検討する。 (1)リスクの特定下水道事業者側に起因するリスクと起因しないリスクを抽出し、施設の点検・調査あるいは修繕で対応するリスクを特定する。 (2)被害規模の検討処理場において事故・故障が発生したときの被害の大きさを影響度とし、その評価方法を設定して被害規模を検討する。 (機能面、能力面、コスト面の総合評価を想定している)(3)発生確率の検討処理場における事故・故障の発生確率について、施設情報の蓄積状況等を踏まえて評価方法を設定して検討する。 (目標対応年数を設定し、整理を想定している)(4)リスクの評価点検・調査及び改築・修繕計画の優先順位付けに必要なリスクの評価方法を検討する。 選定したリスク評価方法を用いて、被害規模の検討と発生確率の検討結果に基づきリスクを評価する。 63.3施設管理の目標設定リスク評価を踏まえて、下水道施設の点検・調査及び修繕・改築に関する事業の効果目標(アウトカム目標)及び事業量の目標(アウトプット目標)を設定する。 金ケ作終末処理場については、全体計画において江戸川左岸流域下水道への編入予定となっている。 編入完了を約30年後と設定して目標設定を行う。 (1)事業の目標設計施設管理に関する目標としては、長期的な視点に立って目指すべき方向性及びその効果の目標値(アウトカム)を設定する。 (2)事業量の目標設定アウトカムを達成するため具体的な事業量の目標(アウトプット)を設定する。 3.4長期的な改築事業シナリオ設定既に策定済の管きょのｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画及びポンプ場等施設のｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画の内容と整合を図り、将来の下水道施設に関する改築事業量予測(30年程度)を行う。 将来、流域下水道に編入する際の概算費用、編入後の処理場解体費用も含めた予測とする。 改築事業量予測の実施にあたっては、松戸市の下水道財政計画等を踏まえたシナリオ検討を行うとともに、事業量(投資額)の平準化についても配慮を行い、費用、リスク、執行体制を総合的に勘案し、最適な改築シナリオを設定する。 また、今後の人口減少等を踏まえた施設のダウンサイジングや、処理方法の見直し、統廃合計画等の提案も行う。 長期的な改築事業シナリオの設定では、以下の事項について検討する。 (1)管理方法の選定処理場の能力、設備台帳、設備の役割、状況等を勘案し、地方公共団体の特性に応じて管理方法を設定する。 (2)改築条件の設定最適な改築シナリオを選定するために、各設備の管理方法を考慮したうえで、目標対応年数による改築時期や改築に必要な費用を設定する。 (3)最適な改築シナリオの設定リスク評価、施設管理の目標設定を踏まえ、地方公共団体の実情に応じて事業費の平準化を考慮した最適な改築シナリオを選定する。 (4)長期的な改築事業シナリオのとりまとめ(1)～(3)の検討結果を長期的な改築事業シナリオとして取りまとめる。 3.5点検・調査計画の策定基本方針では、長期的な視点から、点検・調査の頻度、優先順位、単位、項目について検討する。 また実施計画では、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度においてどの施設を、いつ、どのように、どの程度の費用をかけて点検・調査をするか検討を行う。 (1)(基本方針)頻度・項目の設定点検頻度は、過去の点検項目・内容に準じた周期、過去の管理記録やリスク評価等を7参考に設定する。 健全度を評価するため調査項目を設定する。 調査頻度は、定期的、リスク評価に基づく優先順位等より設定する。 (2)(基本方針)単位の設定点検単位は、設備単位とする。 調査単位は、修繕・改築等、対策単位を設定する。 (3)(基本方針)優先順位の設定リスク評価結果に基づいて、優先順位を設定する。 (4)(実施計画)対象施設・実施時期の検討対象施設は処理場の全設備とする。 点検時期は、設備の特性や執行体制を踏まえて設定する。 調査時期は、予防保全による対策が検討できる時期とし、リスク評価に応じて調査時期、頻度を決定して、効率的・効果的に実施する。 (5)(実施計画)点検・調査の方法の検討点検・調査方法は、点検・調査体制や調査単位及び構造等を考慮して選定する。 (6)(実施計画)概算費用の算定「対象施設・実施時期」及び「点検・調査の方法」の検討結果を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度の概算費用を算出する。 (7)点検・調査のとりまとめ(1)～(6)の検討結果を点検・調査計画として取りまとめる。 3.6点検・調査の実施点検・調査計画に基づき、健全度の設定に必要な調査を実施する。 点検・調査情報を取りまとめ、定期的見直しによる制度向上に活用する。 3.7修繕・改築計画の策定点検・調査結果に基づき、施設の劣化状況を把握し、内水氾濫のリスクを考慮した耐水化、処理方法の見直しを含む長期的な改築事業のシナリオ設定を踏まえ、事業計画期間を勘案し、概ね5～7年程度における改築の優先順位を設定する。 (1)(基本方針)診断・対策の必要性の検討健全度の評価のため、判断基準を設定し、現在の健全度を評価する。 また、診断結果及び点検結果に基づき、対策の必要性を検討する。 (2)(基本方針)優先順位の検討機能向上に関する事業など関連計画を考慮して、修繕・改築に関する優先順位を検討する。 また、処理場設備の優先順位の設定あたり、設備群としてまとまった修繕・改築を実施した方が効率的な場合には、設備群単位で優先順位を調整する。 (3)(実施計画)対策範囲の検討基本的方針で、対策が必要と位置付けた設備について、修繕か改築かを判定する。 8なお、修繕か改築かの判定結果に加え、設備の重要度や最適なシナリオの事業費等を考慮して、5～7年の対策範囲を設定する。 (4)(実施計画)長寿命化対策検討対象設備の選定管理方法(状態監視保全、時間計画保全、事後保全)を踏まえた、長寿命化対策検討対象設備を選定する。 (5)(実施計画)改築方法の検討対策が必要とされた長寿命化対策検討対象設備は、必要に応じてライフサイクルコストの比較を行い、更新あるいは長寿命化対策を選定する。 また、個々の設備の対策に加え、必要に応じ設備群として(省エネルギー、省資源化、効率化等)総合的な検討を行う。 (6)(実施計画)実施時期と概算費用の検討(3)を踏まえた修繕・改築計画を策定する。 (7)修繕・改築計画の取りまとめ(1)～(6)の検討結果を修繕・改築計画として取りまとめる。 3.8報告書の作成本業務で、収集した資料、各種検討内容、検討過程および結論を整理し、報告書として、取りまとめる。 また、処理場のストックマネジメント計画概要版を作成する。 3.9計画協議本業務においては、業務着手時、主要な中間時(2回)、成果品納入時に打合せ協議を実施する。 受託者は、内容を明確にした議事録を作成し、そのつど係員に提出し、相互に確認するものとする。 管理技術者は、主要な打合せには必ず出席するものとする。 第４章 照査4.1照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 4.2照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 4.3照査事項受注者は業務全般にわたり、以下に示す事項について、照査を実施するものとする。 (1)情報収集の内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(2)検討の方法及びその内容に関する照査(3)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(4)上位計画、地震対策計画、浸水対策計画、合流改善計画等との相互間における9整合性に関する照査第５章 提出図書5.1提出図書成果品の提出部数は、次のとおりとする。 (1)金ケ作終末処理場ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画概要版 2部(2)業務報告書(A4脱・着ﾌｧｲﾙ、黒表紙) 2部(3)業務報告書(電子媒体) 2部(4)打合せ議事録 一式(5)その他関係図書 一式5.2電子媒体(1)成果品の電子納品の使用媒体はＣＤ-ＲＷとする。 (2)ＣＤ-ＲＷは、ＩＳＯ9660フォーマット(レベル1)を標準とする。 (3)成果品の電子納品において、納品前に必ず以下の項目に従ってウイルス対策を行う。 (イ)各受注者は、納品すべき最終成果品が完成した時点で、ウイルスチェックを行う。 (ロ)ウイルス対策ソフトは指定をしないが、シュアの高いものを利用する。 (ハ)ウイルス対策ソフトは常に最新のデータに更新したものを利用する。 (二)納品する媒体のラベルに、ウイルスに関する情報を記載する。 ①使用したウイルス対策ソフト名②ウイルス定義年月日またはパターンファイル名③チェック年月日(ホ)成果品の電子納品時における電子媒体に用いるラベルについては、以下の各項目に従うものとする。 (へ)ＣＤ－ＲＷについては直接印刷をするか、専用のラベルを専用の器具で確実に貼り付けるものとする。 (4)媒体のラベルには、以下のような情報を明記する。 ・TECRIS登録番号・業務名称(工区番号)・作成年月・発注者名・受注者名・何枚目／総枚数・ウイルスチェックに関する情報・フォーマット形式(CD-RWの場合)(5)媒体を入れるプラスチックケースのラベルの背表紙には、以下の情報を横書きで明10記する。 ・業務名称・作成年月ＣＤ-ＲＷのラベル例第６章 参考図書6.1参考図書業務は、下記に揚げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1)松戸市下水道実施設計指針(2)松戸市下水道維持管理要領(3)下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン(国土交通省)(4)下水道施設計画設計指針と解説(日本下水道協会)(5)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(6)下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(7)合流式下水道改善対策指針と解説(日本下水道協会)(8)下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル(日本下水道事業団)(9)維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン(処理場・ポンプ場施設編)TECRIS 登録番号：○○○○○○○○○令和○○年度 ○○○○○○○○○○業務委託発注者：松戸市役所 下水道整備課受注者：○○○株式会社ウイルスチェックに関する情報令和○○年○月 フォーマット形式ＩＳＯ9660(レベル1)１／１(○○○○)①ウイルス対策ソフト名②定義ファイル年月日③チェック年月日金ケ作終末処理場ストックマネジメント計画策定業務委託特 記 仕 様 書令和3年度松戸市 建設部 下水道整備課1１．特記仕様書の適用範囲本特記仕様書は、「金ケ作終末処理場ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定業務委託仕様書」第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、ここに記載のない事項は前記仕様書によるものとする。 ２．業務の目的松戸市の公共下水道は、昭和30年代から本市で盛んに行われた土地区画整理事業の中で下水道整備を実施し、単独公共下水道として昭和35年に常盤平地区、昭和44年に小金原地区、昭和52年に新松戸地区を供用してきた。 流域下水道は、昭和47年に手賀沼、昭和48年に江戸川左岸が事業認可を取得し整備に着手した。 市内で唯一の合流処理区域である金ケ作処理区は、将来的に江戸川左岸処理区の流域下水道に編入する予定となっており、編入完了を約30年後と設定し、計画を策定する。 本業務は、松戸市が所有する金ケ作終末処理場を対象に、「下水道事業のｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(国土交通省)」に基づき、リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理目標および長期的な改築シナリオを設定した上で、点検・調査計画を策定し、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実施方針としてとりまとめるとともに、これまで松戸市が実施してきた施設管理情報および修繕状況も踏まえて、今後の具体な修繕・改築計画を作成することを目的とする。 業務の報告にあたっては、策定済の管きょ施設及びポンプ場等施設に関するｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定業務で作成した長期的な改築シナリオとの整合を図り、松戸市の下水道施設全体における最適シナリオの検討を行うことで、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画のｽﾊﾟｲﾗﾙｱｯﾌﾟを図る。 ３．業務委託の対象ストックマネジメント計画策定施設：金ケ作終末処理場４．対象施設 ： 機械設備、電気設備、土木施設、建築施設５．その他① 名 称 金ケ作終末処理場② 位 置 松戸市常盤平松葉町1番地3③ 下水排除方式 合流式④ 処理方式 標準活性汚泥式⑤ 処理能力(㎥/日)日最大 12,700⑥ 供用開始年月 昭和35年4月2(1)関連機関との連携本業務の作業に関連して、経営管理部門と連携を図り、本計画の実行性を図るものとする。 また、ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ事業を円滑に実施するため、国の事業支援制度の活用について、検討を行う。 (2)処理場敷地内の主な施設3