入札公告共通事項（単体・特別簡易型）(PDFファイル:342.8KB)

入札公告共通事項（単体・特別簡易型） (PDFファイル:342.8KB) 入 札 公 告 共 通 事 項１ 入札参加資格条件条件付一般競争入札に参加できる者は、入札参加資格確認申請日において入札公告(個別事項)に定める条件のほか、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、当該工事に係る競争入札参加資格確認通知書を受けていることとする。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者又は同条第２項各号の規定に基づく本市への入札参加の制限を受けていない者であること。 (2) 前橋市暴力団排除条例(平成２３年前橋市条例第３８号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等でないこと。 (3) 前橋市建設工事等業者指名停止措置要綱(平成６年３月２９日伺定め)第２条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２３年３月１７日伺定め)第２条の規定による指名停止期間中の者でないこと。 (4) 建設業法第２７条の２３の規定により経営事項審査を受け、当該経営事項審査に係る総合評定値の通知(当該工事に係る請負契約を締結する予定の日の１年７か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に発せられたものに限る。 )を有している者であること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において、次のいずれにも関連がある者でないこと。 ア 親会社と子会社の関係にある者又は親会社を同じくする子会社同士の関係にある者。 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている者又は一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている者。 ウ 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる者。 (6) 入札公告(個別事項)の入札参加資格条件「設計業務の受注者」に掲げる者(以下「設計業務受注者」という。 )でないこと又は設計業務受注者と資本若しくは人事面において次のいずれにも関連がある者でないこと。 ア 設計業務受注者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者。 イ 建設業者の代表権を有する役員が、設計業務受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者。 (7) 入札公告(個別事項)の入札参加資格条件「関連工事」に掲げる工事の落札者(落札候補者を含む)又は受注者でないこと。 (8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない者(会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法単体・特別簡易型に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、本市の令和２・３年度建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。 )であること。 ２ 入札参加資格の確認等競争入札の参加希望者は、次に掲げる入札参加資格の確認の申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 期限までに申請書等を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、競争入札に参加することができない。 なお、入札参加資格の確認は申請書等の提出期限後に行うものとする。 (1) 入札参加資格確認申請書(別記様式１－１)(2) 申請日現在において有効かつ最新の経営事項審査に係る総合評定値通知書の写し(3) 最新の建設業許可通知書の写し(4) 同種工事の施工実績(別記様式３－１)(5) 同種工事の施工実績を証明する工事請負契約書の写し契約書の写しは、工事名・金額・工期・発注者・受注者・工事内容の確認ができる部分のみでよい。 ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しに代えて同システムの打ち出し帳票の写しでもよい。 (6) 配置予定技術者の資格・工事経験(別記様式３－２)配置予定の技術者については、複数の候補技術者を記載することができる。 (7) 配置予定技術者の資格を証明するもの３ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、次のとおり、競争入札参加資格確認通知書についての説明申込書(別記様式３－３。 以下「説明申込書」という。 )により、発注者に対して説明を求めることができる。 (2) 説明申込書の提出があったときは、提出した者に対して競争入札参加資格再確認通知書(様式第２号)により回答する。 ４ 評価項目算定資料の提出(1) 入札参加資格の確認において、資格が有と認められた者は、入札に際し、価格以外の評価を行うために必要な資料(以下「評価項目算定資料」という。 )を提出すること。 なお、評価項目算定資料は「総合評価落札方式における評価項目算定資料の提出について(様式第１号)」を表紙とし、以下に５(3)イの表中に示す評価様式(様式第２号から様式第１２号まで)を、添付書類と一緒にクリップ止めすること。 ５ 落札者決定基準総合評価は、入札価格に基づいて算定した評価点(以下「価格点」という。 )と、施工能力等から算定した評価点(以下「価格以外の評価点」という。 )とから、以下の落札者決定基準に基づき行う。 (1) 総合評価点の算定方法総合評価点は、評価項目算定資料を提出し、かつ、前橋市契約規則(平成２年前橋市規則第４号)(以下「規則」という。 )第６条第１項の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者について、次の算式により、満点を１００点として算定する。 総合評価点＝価格点(最大７５点)＋価格以外の評価点(最大２５点)(2) 価格点の算定方法ア 価格点は、次の算式により算定する。 価格点＝配点(７５点)×最低価格／入札価格〔小数点以下第４位を四捨五入〕イ 最低価格は、各入札者の入札金額のうち最低の金額とし、入札価格は各入札者の入札金額とする。 ただし、前橋市建設工事低入札価格取扱要領(平成１２年２月１０日伺定め)に規定する失格基準価格を下回った者の入札金額を除く。 (3) 価格以外の評価点の算定方法ア 価格以外の評価点は、入札者が提出した評価項目算定資料(添付書類を含む。 )により次の評価項目及び評価基準に基づいて算定した評価点の合計とする。 イ 価格以外の評価点の評価基準評 価 項 目 評価様式 評 価 基 準 評 価 点企業関係評価項目①企業工事成績評定(平成２９年度～令和２年度)企業工事成績対象工事一覧(様式第２号)前橋市発注の対象工種の工事の工事成績評定点の平均値により評価する。 80点以上 ３．０点65点を超え80点未満(平均値-65)×3.0/15点〔小数点以下第4位四捨五入〕65点 ０点65点未満(平均値-65)×3.0/15点〔小数点以下第4位四捨五入〕②企業の優良工事の受賞(平成３０年度～令和３年度)対象工種の工事の優良建設工事表彰の受賞の有無により評価する。 表彰有り表彰回数×１．０点〔最大３．０点〕無し ０点③企業の施工実績施工実績評価資料(様式第３号)評価対象工事を施工した実績により評価する。 ４年以内の実績有り２．０点４年を超える実績有り１．０点実績無し ０点④ISO等の認証取得ＩＳＯ及びエコアクション２１取得評価資料(様式第４号)公 告 日 現 在 有 効 な 、ISO9001、ISO14001、エコアクション２１の認証取得の有無により評価する。 ISO9001 及 びISO14001を取得２．０点ISO9001及びエコアクション２１を取得１．５点ISO9001 又 はISO14001を取得１．０点エコアクション２１を取得０．５点無し ０点⑤指名停止の状況(平成２９年度～令和３年度)指名停止評価資料(様式第５号)前橋市からの指名停止の有無により評価する。 指名停止有り指名停止日数×－０．１点〔最大－３．０点〕無し ０点社会的条件関係評価項目⑥地域内における本支店、営業所等の有無本店、支店及び営業所評価資料(様式第６号)公告日における前橋市内の営業拠点の有無により評価する。 前橋市内に本店有り１．０点前橋市内に支店、営業所有り０．５点前橋市内に拠点無し０点⑦地元企業の活用計画地元企業活用計画書(様式第７号)地元企業が施工する割合で評価する。 90％以上 ３．０点70％以上 90％未満２．０点50％以上 70％未満１．０点50％未満 ０点⑧技術者の雇用技術者雇用評価資料(様式第８号)経営事項審査に係る総合評定通知書に記載されている技術職員数により評価する。 ５０人以上 １．０点２０人以上５０人未満０．５点２０人未満 ０点⑨地域防災力(令和元年度～令和２年度)地域防災力評価資料(様式第９号)前橋市が管理する社会資本の維持修繕に関して、応急対策又は市との災害時協定を締結した団体としての活動実績の有無により評価する。 ３回以上の実績有り１．０点３回未満の実績有り０．５点実績無し ０点技術者関係評価項目⑩配置予定技術者工事成績評定(平成２９年度～令和２年度)配置予定技術者工事成績対象工事一覧(様式第１０号)主任技術者又は監理技術者として携わった前橋市発注の対象工種の工事の工事成績評定点の平均値により評価する。 80点以上 ３．０点65点を超え80点未満(平均値-65)×3.0/15点〔小数点以下第4位四捨五入〕65点 ０点65点未満(平均値-65)×3.0/15点〔小数点以下第4位四捨五入〕⑪配置予定技術者の優良工事の受賞(平成３０年度～令和３年度)主任技術者又は監理技術者として携わった対象工種の工事の優良建設工事表彰の受賞の有無により評価する。 表彰有り表彰回数×１．０点〔最大４．０点〕無し ０点⑫配置予定技術者の施工実績配置予定技術者施工実績評価資料(様式第１１号)主任技術者又は監理技術者として評価対象工事を施工した実績により評価する。 ４年以内の実績有り１．０点４年を超える実績有り０．５点実績無し ０点⑬配置予定技術者の継続教育(令和元年度～令和２年度)配置予定技術者継続教育評価資料(様式第１２号)主任技術者又は監理技術者としての所有資格に関するＣＰＤの取り組みを評価する。 １０単位以上 １．０点１０単位未満 ０．５点取り組み無し ０点合 計最大２５．０点(注１)評価項目①、②、⑩及び⑪における「対象工種」は、入札公告(個別事項)の総合評価落札方式に関する事項「工事成績評定・優良表彰の評価対象工種」に掲げる工種とする。 (注２) 評価項目③及び⑫における「評価対象工事」は、入札公告(個別事項)の総合評価落札方式に関する事項「評価基準の工事実績」に掲げる工事とする。 (注３)評価項目①及び⑩においては、特定建設工事共同企業体の構成員としての評定点を含むものとする。 なお、対象となる評定点が無い場合は平均値を６５点とみなす。 (注４)評価項目②及び⑪において対象とする優良建設工事表彰は、群馬県優良建設工事表彰(知事・部長・局長表彰)及び前橋市優良建設工事表彰とする。 (注５)評価項目④において、ＩＳＯ１４００１とエコアクション２１の重複加点は行わない。 (注６) 複数の技術者を配置予定技術者として入札参加申請した場合、技術者関連評価項目に係る算定資料は、すべての配置予定技術者について提出すること。 この場合、配置予定技術者の工事成績評定、施工経験及び所有資格の評価点は、最も低い評価を受けた者をもって算定する。 (注７)評価項目⑬における配置予定技術者の継続教育の評価対象となる団体は、次の団体とする。 (ｱ) 建設系ＣＰＤ協議会に加盟している団体(ｲ) 建築ＣＰＤ運営会議に加盟している団体該当する場合は、各団体が発行する証明書の写しを添付すること。 (注８)工事完成検査時において、地元企業活用計画書(様式第７号)の内容が達成されなかったときは、前橋市建設工事総合評価落札方式実施要領(平成１９年１２月２１日伺定め)第１０条の規定に従い、工事成績評定における減点の対象とする。 ６ 設計書、図面、仕様書及び現場説明書の配布設計書、図面、仕様書及び現場説明書は、入札参加資格の確認で資格が有ると認められた者に配布を行う。 ７ 入札・開札に関する事項(1) 入札時の注意事項ア 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為をしないこと。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めない。 エ 再度の入札が設定された入札案件の場合、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度の入札に参加することができないものとする。 (2) 工事費積算内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費積算内訳書の提出をすること。 工事費積算内訳書は、積算内訳資料と同項目とし、記載内容については数量、単価、金額等を明らかにしたものであること。 なお、提出された工事費積算内訳書は返却しない。 (3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、当該入札者の入札を無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 ア 競争入札に参加するために必要な資格のない者の入札イ 申請書等及び評価項目算定資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 同一事項に対し２以上の入札をした者の入札エ 入札に際し不正行為のあった者の入札オ 入札書に必要な事項を記載しなかった者の入札カ 工事費積算内訳書を提出しなかった者の入札キ 工事費積算内訳書の金額と入札書の金額が同額ではない者の入札ク その他入札に関する条件に違反した者の入札なお、入札参加資格のある旨の確認を受けた者であっても、落札決定時において入札参加資格のない者が行った入札は、上記アに該当する。 (4) 開札に関する事項開札は、入札者又は当該入札に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認められる場合は、入札者及び当該入札に関係のない職員を立ち会わせないことができるものとする。 (5) 落札者の決定開札後、入札を保留し、５に基づき算定した総合評価点の最も高い者を落札者とする。 落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 落札者の決定については、入札参加者へ落札の決定をぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )から連絡する。 (6) 調査基準価格を下回った場合の措置ア 総合評価点が最も高い者が調査基準価格を下回る金額をもって入札を行った場合には、低入札価格調査を実施する。 なお、入札者は、この調査を実施する場合、それに協力しなければならない。 イ 低入札価格調査の対象となった者は、落札者としない決定を受けるまでの間又は落札者とする決定を受け、当該工事が契約の内容に適合したものであることが確認されるまでの間、他の工事において低入札価格調査の対象となる場合は、その入札を無効とする。 なお、調査対象者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の各構成員をそれぞれ調査対象者であるとみなす。 (7) 入札結果等の公表入札結果及び総合評価に関する審査結果は、前橋市建設工事等の発注見通し等の公表に関する要綱(平成１４年３月２２日伺定め)に基づき、電子入札システムから公表する。 ８ 契約に関する事項(1)契約の締結について前橋市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年前橋市条例第１７号)第２条に規定する議会の議決に付すべき契約に該当する契約は、建設工事請負仮契約書により仮契約を締結するものとし、当該請負契約に係る議会の議決があった場合は、当該建設工事請負仮契約書を本契約に基づく契約書とする。 (2) 契約保証金等ア 競争入札の落札者は、契約の締結と同時に次のいずれかの保証を付さなければならない。 ただし、(ｴ)の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を本市に寄託しなければならない。 (ｱ) 契約保証金の納付による保証(ｲ) 契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )による保証(ｳ) 契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(ｴ) 契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結による保証イ アに掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１０分の１以上とすること。 ９ その他(1) 現場説明会は、開催しない。 (2) 申請書等及び評価項目算定資料の作成並びに提出に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出期限後における申請書等及び評価項目算定資料の差し替え又は再提出は認めない。 (4) 提出された申請書等及び評価項目算定資料は、返却しない。 (5) 提出された申請書等及び評価項目算定資料は、それぞれ入札参加資格の確認及び価格以外の評価以外に申請者に無断で使用しない。 (6) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、前橋市建設工事等業者指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (7) 落札決定後、配置予定技術者の資格・工事経験(別記様式３－２)に記載した配置予定の技術者を、適正に配置しない場合は、契約を締結しないことがある。 (8) 前橋市建設工事等業者指名停止措置要綱第２条又は前橋市建設工事等暴力団排除対策措置要綱第２条の規定による指名停止を受けている者とは、契約締結しないものとする。 (9) 前橋市建設工事等電子入札運用基準(平成１８年１２月２６日伺定め)の規定により、発注者の判断において、本工事を電子入札から紙入札へ切り替える場合がある。 (10) 入札参加者は、建設工事等入札注意事項(平成２０年１月９日伺定め)を熟読し、これを遵守すること。 (11) 早期に工事着手しなければならないなどの特別な事情がある場合においては、再度入札後に地方自治法施行令に基づき不落随契を実施する場合がある。 (12) 評価項目算定資料の提出締切後は配置技術者の変更を認めない。 ただし、工事着手後、配置技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等、真にやむを得ない事情により変更する場合は、総合評価点の算定の際に加点された者と同等以上の者を配置すること。