環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務【総合評価落札方式】

環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務【総合評価落札方式】 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和３年１月２５日 支出負担行為担当官 環境調査研修所庶務課長 桑原 眞弓 ◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11 １．競争入札に付する事項 （１） 品目分類番号 42、75、78 （２） 調達件名 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務 （３） 調達件名の特質等 入札説明書による。 （４） 履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月３１日 （５） 履行場所 環境調査研修所 （６） 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する 総合評価落札方式の入札である。 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務 の提供等」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。 ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の資格を引 き続き取得すること。 （５） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 （６） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である こと。 ３．入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出し なければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求 められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査 するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否について は、開札日の前日までに連絡するものとする。 ４．契約条項を示す場所及び問合せ先等 （１） 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒359-0042 埼玉県所沢市並木３−３ 環境調査研修所庶務課会計係 電話 04-2994-9303 FAX 04-2994-9767 （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検 索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （３） 入札説明会の日時及び場所 日時 令和３年２月１０日（水） １４時００分から 場所 環境調査研修所本館２階会議室 ※１ 状況によりWeb上での説明会となる場合がある。 ※２ 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） の審査結果通知書の写しを必ず提出すること｡ ※３ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。 ※４ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。 （４） 入札及び開札について 日時 令和３年３月１６日（火） １１時００分 場所 環境調査研修所本館２階会議室 ５．電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は 発注者に申し出た場合に限り 紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp ６．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ・提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされ ないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき 者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。 （６） 契約締結日までに令和３年度の予算 (暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算 が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: Mayumi Kuwabara, General Affairs Section Manager, The National Environmental Research and Training Institute. (2) Classification of the products to be procured: 42,75,78 (3) Nature and quantity of the products to be procured: One set of Facility Operation & Maintenance Service of National Environmental Research and Training Institute. (4) Fulfillment period: From 1, April, 2021 to 31, March, 2024. (5) Fulfillment place: The National Environmental Research and Training Institute. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Be the person who is not being suspended from transactions by the request of the officials in charge of contract. [4] have Grade A, B ,C or D on "offer of services etc" in the Kanto Koshinetsu Area in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of the Environment (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020 and 2021. But acquire the qualification for participating in tenders (single qualification for every ministry and agency) " offer of services etc " sequentially in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. [5] pledger to excluding crime syndicates and other illegal organizations defined in the bid manual. [6] meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:00 PM, 15th, March, 2021 (8) Contact Point for The Notice: General Affairs Section, The National Environmental Research and Training Institute, 3-3 Namiki, Tokorozawa, Saitama, 359-0042 JAPAN. TEL 04-2994-9303 入札説明書、入札心得 [PDF 278.0 KB] 契約書（案） [PDF 143.4 KB] 入札実施要項 [PDF 2.2 MB] 入 札 説 明 書環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務(令和３～５年度)［総合評価落札方式 全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省は じ め に本環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令、環境省入札心得(別紙)及び環境調査研修所施設の管理・運営業務入札実施要項(別冊)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 桑原 眞弓◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11２．競争入札に付する事項(１)品目分類番号 42、75、78(２)件 名 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務(３)特 質 等 別冊「環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務入札実施要項」による(４)履 行 期 間 令和３年４月１日～令和６年３月31日(５)履 行 場 所 埼玉県所沢市並木３－３ 環境調査研修所(６)入 札 方 法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (７)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の資格を引き続き取得すること。 (５)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (６)入札説明会に参加した者であること。 (７)各業務の実施に当たり、法令上必要な次の資格等を有している、又は資格等を有している者を業務の実施に当たらせることができる者であること。 ア．自家用電気工作物の保安管理業務 第三種電気主任技術者イ．廃棄物処理業務 市町村長の許可ウ．防災設備点検業務 消防設備士又は消防設備点検資格者エ．エレベータ保守業務 一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格(８)入札参加グループでの入札についてア．単独で別冊「環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務入札実施要項」(以下「実施要項」という。 )に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。 その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。 なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することはできない。 また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(またはこれに類する書類)(以下「協定書」という。 )を作成すること。 イ．入札参加グループの全てのグループ企業は(１)から(６)の全ての要件を満たすこと。 (７)については、当該業務を実施する者が満たしていること。 (９)事業協同組合での入札について中小企業等協同組合法(昭和24年６月１日法律第181号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。 ４．入札者の義務等この入札に参加を希望する者は、実施要項に基づき、提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、７．(１)の提出期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ５．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先等〒359-0042 埼玉県所沢市並木３－３環境調査研修所庶務課会計係電話 04-2994-9303 FAX 04-2994-9767(２)入札説明会の日時及び場所日時 令和３年２月１０日(水)１４時００分から場所 環境調査研修所本館２階会議室その他出席を希望する者は、出席予定者を令和３年２月８日(月)１７時００分までに(１)の場所に書面により連絡すること。 なお、参加者多数の場合１社１名とする場合がある。 出席者は、説明会当日までに、平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の審査結果通知書の写しを必ず提出すること。 なお、状況によってはWeb上での説明会となる場合がある。 ６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、添付資料等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による質問書を提出すること。 提出期限 令和３年２月１９日(金)１７時００分までただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時３０分から１７時００分まで(１２時００分から１３時００分を除く。 )とする。 提出場所 ５．(１)の場所提出方法 持参、ＦＡＸ又は電子メール(kensyuzyo-kaikei@env.go.jp)により提出すること。 なお、ＦＡＸ又は電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和３年２月２４日(水)１７時までに環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「入札公告(請負)」＞「本件」の「入札公告」の下段に掲載する。 ７．提案書の提出期限及び提出場所等(１)提案書の提出期限及び提出場所ア．提出期限令和３年３月１０日(水)17時00分まで。 ただし、持参する場合の受付時間は、平日の８時30分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。 )とする。 イ．提出場所前記５．(１)の場所(２)提案書の提出方法ア．提案書は、提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )すること(提出期限必着)。 電話、FAX又は電子メールによる提出は認めない。 提案書を郵送する場合は、包装の表に「提案書在中」と明記すること。 また、提案書とともに前記３．(７)ア～エに示す資格等が確認できる書類を提出すること。 入札参加グループで入札する場合は、協定書を提出すること。 併せて、電子調達システムにより、実施要項に基づいて作成された提案書の様式１のみを(１)の日時までに提出すること。 ただし、書面により入札書を提出する予定の者は、これを省略する。 イ．いかなる理由であっても、提案書が提出期限内に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。 ウ．入札者は、その提出した提案書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)提案書の提出部数５部８．提案書の審査提出された提案書は、実施要項に基づき提案に係る事項の履行の確実性に留意して、環境省において審査し、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 提案書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった提案書に係る入札者には、理由を付して通知するものとする。 ９．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和３年３月１６日(火)１１時００分場所 埼玉県所沢市並木３－３環境調査研修所本館２階会議室(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに電子調達システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面を令和３年３月１２日(金)１７時までに５．(１)の場所へ持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール(kensyuzyo-kaikei@env.go.jp)により提出すること。 入札に当たっては、環境省入札心得に定める様式１による入札書を(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 10．落札者の決定方法落札者の決定は、総合評価方式によるものとし、評価表は実施要項の別表のとおりとする。 (１)落札者決定に当たっての質の評価項目の設定落札者を決定するための評価は、提出された提案書の内容が、本業務の目的・趣旨に沿って実行可能なものであるか(必須項目審査)、また、効果的なものであるか(加点項目審査)について行うものとする。 ア．必須項目審査必須項目審査においては、入札参加者が提案書に記載した内容が、次の必須項目を満たしていることを確認する。 全て満たした場合は基礎点(60点)を付与し、１つでも満たしていない場合は失格とする。 ａ．管理・運営業務の実施体制について・各業務の業務水準が維持される体制であるか。 また、総括責任者、主任責任者の業務遂行体制・責任の所在が明らかになっているか(グループで参加する場合、代表企業とグループ企業の連携が可能な体制であるか)。 ・提案された内容が実現可能な体制であるか。 ｂ．管理・運営業務の実施に対する認識について・管理・運営業務の目的を理解し、計画的な業務実施が考えられているか。 ・本業務を確実に実施するための基本的な方針が明確となっているか。 ｃ．管理・運営業務の実施に当たり現行基準レベルの質の確保の実態について・各業務の提案内容は、(発注者側の)要求水準が確保されるものになっているか。 イ．加点項目審査必須項目審査で合格した入札参加者に対して、次の加点項目について審査を行う。 なお、提案内容については、具体的でありかつ効果的な実施が期待されるかという観点から、基本的には、実施要項別添１～18で示している業務の実施方法と提案内容との比較を行い加点する。 また、組織の環境マネジメントシステム認証及びワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等の取得状況についても確認を行い加点する。 ａ．管理・運営業務全般に係る業務に関する提案について(30点)・本業務の包括的な管理・運営に関する提案がなされているか(方法、計画により、特に環境に配慮した取組がなされ、各業務の適性かつ円滑な実施が確保されるか)。 ・業務遂行体制において、常時、適切に対応するための工夫が取られているか。 ・施設を適正な状態(施設利用者の安全性・快適性の確保を含む)に保持し、トラブル未然防止等の工夫がみられるか。 ｂ．管理・運営業務各業務毎の実施の提案について(各20点×４業務)・質の向上に対して具体的な提案があり、実施について具体的な方法、計画等が明記されており、それらが実施可能な体制が確保されているか。 ・施設を適正な状態に保持する等の工夫がみられるか。 ・改善提案の内容は、質の向上が図られているか。 ・業務コスト等削減のための方策が提案されているか。 ｃ．緊急時及び非常時の対応の提案について(20点)・具体的な事態を想定し、現実的かつ効果的な対策が提案されているか。 ・各業務における安全管理及び安全対策に対する提案は効果的なものであるか。 ・緊急時の対策(連絡体制)は明確で効果的なものであるか。 ・トラブル時や緊急時に円滑に対応し、かつ被害を拡大させないための体制、対策が提案されているか。 d．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況について(5点)・本社等において、環境マネジメントシステム認証取得があるか。 又は過去に第三者による環境マネジメントシステム認証を受けたことがあり、現在は本社等において自社等による環境マネジメントシステムを設置、運営等しているか。 e．組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(5点)・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等に基づく認定等の取得があるか。 (２)落札者決定に当たっての評価方法ア．落札者の決定方法必須項目審査により得られた基礎点(60点)と加点項目審査で得られた加算点(140点)を加算し、入札価格(予定価格の制限の範囲内であるものに限る。 )で除した値を総合評価点とし、入札参加者で最も高い値の者を落札者として決定する。 総合評価点＝(基礎点(60)＋加算項目審査による加算点)÷入札価格イ．留意事項ａ．落札者となるべき者の入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。 ｂ．落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ｃ．落札者が決定したときは、遅滞無く、落札者の氏名若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由並びに提案された内容のうち具体的な実施体制及び実施方法の概要について公表するものとする。 ｄ．提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 11．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、提案書には誓約事項に誓約する旨を明記するものとする。 また、書面により入札する場合は、入札書にも誓約事項に誓約する旨を明記するものとし、電子調達システムにより入札した場合には、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 13．その他(１)提案書の履行の確約契約書には、提案書が添付され、又は提案書の内容が記載されるものであり、落札者は、提案書の内容の履行を確約しなければならない。 (２)落札者以外の事業実施協力者が存在する場合提案書において落札者以外の者の協力を得て事業を実施する旨の提案を行っている場合は、契約の締結に当たりその履行を担保するため、協力の内容、態様等に応じ、契約書の添付資料として再委任等の実施書又は共同事業実施協定書の提出を求めることがある。 落札者がこれに応じないときは、契約書の提出がないものとして、落札は、その効力を失う。 (３)入札結果の公表入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称、入札価格、提案書の合否及び総合評価点について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (４)提案書の取扱い提出された提案書は、当該入札者に無断で、環境省において入札の審査以外の目的に使用することはない。 落札者の提案書は、契約書に添付又は記載されるものであり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (５)契約締結日までに令和３年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (６)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームペ－ジアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル) 受付時間 平日8時30分～18時30分◎ 添付資料・別紙 環境省入札心得・別添 契約書(案)・別冊 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務入札実施要項別 紙環 境 省 入 札 心 得１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。 )に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。 )を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長殿と記載)及び「令和３年３月１６日開札［環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務］の入札書在中」と朱書きして、入札書の提出期限までに提出すること。 また、競争参加資格を証明する書類を期限までに提出すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状を持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。 )し、落札決定の日から１０日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。 )。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。 )が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官環境調査研修所庶務課長 殿住 所商号又は名称代表者氏名環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部 署 名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：E-mai l：様式５質問書業 務 名 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ： ＦＡＸ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務入札実施要項(令和３～５年度)環境省環境調査研修所環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務 入札実施要項(令和３～５年度)１．業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３．入札に参加する者の募集に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４．管理・運営業務を実施する者を決定するための評価の基準その他落札者の決定に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５．管理・運営業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６．請負業者に使用させることができる国有財産に関する事項・・・・・・・・・ ６７．請負業者が、対象業務を実施するに当たり報告すべき事項等・・・・・・・・ ７８．請負業者が本業務の実施に当たり負うべき責任に関する事項・・・・・・・・ ９９．管理・運営業務の実績評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(提案書様式)／ 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務提案書【様式１】１．企業の代表責任者及び本業務担当者・・・・・・・・・・・・・・ 11【様式２】２．業務実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【様式３】３．本業務実施の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【様式４】４．業務毎の実施体制及び業務全体の管理方法・・・・・・・・・・・ 14【様式５】５．管理・運営業務の実施全般に対する質の確保に関する提案・・・・ 15【様式６】６．改善提案総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【様式７】７．各業務の各別添の仕様書で示す実施方法に対する改善提案・・・・ 17【様式８】８．緊急時及び非常時の体制及び対応方法・・・・・・・・・・・・・ 18【様式９】９．組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況・・・・・・・ 19【様式10】10. 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況・ 20別表 評価表別図 施設配置図別添１～18 各業務特記仕様書参考資料 従来の実施状況に関する情報の開示- 1 -環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務 入札実施要項(令和３～５年度)１．業務目的環境調査研修所(以下「研修所」という。 )は、環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うことを目的とし設置された。 研修に当たっては、合宿制とし、全研修生が宿泊を前提とした研修を実施することにより、環境行政を担う者としての連帯感を確保しつつ人材育成することとしている。 本業務は、上記目的として使用する施設に関して円滑な研修実施のために必要な研修所施設の管理・運営業務(以下「管理・運営業務」という。 )について、民間事業者に実施させるものである。 なお、現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、研修の実施を当面中止としているところである。 そのため、研修の実施に関する部分に関しては、今回実施する業務に含まれていない。 ２．業務内容(１)管理・運営業務の概要等ア．対象施設の概要(別図「施設配置図」参照)名 称 環境調査研修所住 所 埼玉県所沢市並木３－３敷地面積 20,000㎡施設規模 本館 RC-３ 延床面積 2,216㎡研修棟 RC-４ 〃 1,955㎡実習棟 RC-３ 〃 2,197㎡特殊実習棟 RC-３ 〃 1,054㎡第２特殊実習棟 RC-２ 〃 599㎡厚生棟 RC-１ 〃 499㎡宿泊棟 RC-５ 〃 4,299㎡駐車場 456㎡渡廊下 247㎡その他小規模建物有なお、業務実施期間中に設備の追加等があり得るが、現時点で想定される設備等は業務の内容を大幅に変更するものではなく、また、費用の増加にもつながらない。 イ．管理・運営業務の実施内容管理・運営業務請負業者(以下「請負業者」という。 )は下表の業務を実施することとする。 本業務を実施するに当たっては、以下の観点から請負業者の創意工夫を反映し、業務の質の向上(包括的な質の向上、経費削減等)に努めるものとする。 ａ．管理・運営業務の実施全般に対する質の確保に関する提案請負業者は、別途定める様式に従い、管理・運営業務の実施全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 ｂ．従来の実施方法に対する改善提案請負業者は、各業務の現行基準として示す別添特記仕様書に基づく従来の実施方法に対- 2 -し、改善すべき提案がある場合は、別途定める様式に従い、具体的な方法を示すとともに、特記仕様書に示す要求水準と同等以上の質が確保できる根拠等を提示すること。 対 象 項 目 備考定期点検等業務・吸収冷温水機保守業務・空調用冷却塔保守業務・自家用電気工作物の保安管理業務・防災設備等点検業務・エレベータ保守業務・真空式給湯暖房温水機保守業務・給排気ファン点検業務・貯湯槽・蓄熱槽清掃業務・飲料水槽等設備清掃業務・グリーストラップ清掃業務・排水管高圧洗浄業務・フィルター等清掃業務別添１による別添２による別添３による別添４による別添５による別添６による別添７による別添８による別添９による別添10による別添11による別添12による清掃業務 (日常清掃)・日常清掃業務別添13による(定期清掃)・害虫駆除業務・ごみ収集運搬業務・特定清掃業務別添14による別添15による別添16による管理人業務 ・宿泊棟等の運営管理・ボイラー等の運転管理・その他の対応事項別添17による植栽及び緑地管理業務・低木刈り込み・芝生地管理・草地管理別添18によるウ．請負費の支払い方法研修所は、事業期間中に請負業者から本実施要項２．(１)イについて、本実施要項７．(１)イ．ｂ．に示す業務報告により報告を受けてその実施状況の検査を行い、確保すべき水準が満たされていることを確認した上で対価を支払うものとする。 - 3 -請負費の支払いに当たっては、請負業者は四半期分の業務の完了後、研修所との間であらかじめ定める書面により当該四半期分の支払い請求を行い、研修所は、これを受領した日から30日以内に支払うものとする。 (２)管理・運営業務の実施に当たり確保されるべき質当該施設内の設備の稼働においては、これまで施設の管理・運営の不備に起因する事故等の発生は皆無であり、今後の管理・運営業務においても事故の未然防止に努め、施設利用者の安全確保に努めることとする。 (３)管理・運営業務の改善策の作成・提出等請負業者は、次のア又はイの場合、速やかに業務の改善策を作成・提出し、研修所の承認を得た上で実施するものとする。 なお、請負業者は、改善策の作成及び実施に当たり、研修所に対して必要な助言、協力を求めることができる。 ア．本実施要項７．(１)イの報告等により、前記２．(１)イに定められた管理・運営業務の質が満たされないことが明らかになり、業務の改善が必要と研修所が判断し、請負業者に業務の改善を求めた場合。 イ．本実施要項７．(１)イの報告等により、管理・運営業務を随時モニタリングし、契約及び業務の仕様に照らして不適切かつ業務の改善が必要と研修所が判断し、請負業者に業務の改善を求めた場合。 (４)費用負担等に関するその他の留意事項ア．消耗品等管理・運営業務を実施する際に必要となる消耗品等(請負業者が使用する消耗品、付属品)については、全額、研修所の負担とし、請負業者からの請求に応じ支給するものとする。 ― ０～５30女性活躍推進法に基づく認定等(プラチナえるぼし・えるぼし認定等)・プラチナえるぼし(※1) 5点・えるぼし3段階目(※2) 4点・えるぼし2段階目(※2) 3点・えるぼし1段階目(※2) 2点・行動計画(※3) 1点※1 女性活躍推進法(令和2年6月1日施行)第12条に基づく認定※2 女性活躍推進法第９条に基づく認定なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※3 常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 次世代法に基づく認定(プラチナくるみん認定・くるみん認定)・プラチナくるみん認定 4点・くるみん認定(新基準※4) 3点・くるみん認定(旧基準※5) 2点※4 新くるみん認定(改正後認定基準(平成29年4月1日施行)により認定)※5 旧くるみん認定(改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定)若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定) 4点※複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。 ― ０～５６０ １４０ 組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する認定等取得状況(女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領第１の１(１)ただし書きに該当する、環境配慮契約法に基づく自動車の購入及び賃貸借に関する事業については、評価項目から除くこと。 )実施要項区分業務共通定期点検業務清掃業務管理・運営業務全般に係る業務に関する提案組織の環境マネジメントシステム認証取得等の状況評 価 表得点配分(※重要度に応じて定める)得点業務区分合計得点項番基準評価項目植栽及び緑地管理業務緊急時及び非常時対応管理人業務①必須項目審査 ②加点項目審査別添特記仕様書別添１ 吸収冷温水機保守業務２ 空調用冷却塔保守業務３ 自家用電気工作物の保安管理業務４ 防災設備等点検業務５ エレベータ保守業務６ 真空式給湯暖房温水機保守業務７ 給排気ファン点検業務８ 貯湯槽・蓄熱槽清掃業務９ 飲料水槽等設備清掃業務10 グリーストラップ清掃業務11 排水管高圧洗浄業務12 フィルター等清掃業務13 日常清掃業務14 害虫等駆除業務15 ごみ収集運搬業務16 特定清掃業務17 管理人業務18 植栽及び緑地管理業務別添１吸収冷温水機保守業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内の吸収冷温水機を定期的に点検調整することにより、機能を維持することを目的とする。 ２．対象設備研修所内の実習棟及び研修棟に設置されている次の吸収冷温水機(１)研修棟：株式会社荏原製作所製 RAP－G005P １台(RW01519－01)1997年５月製造(２)実習棟：株式会社荏原製作所製 RCD－GN015HE ２台(RX05713－01)1998年９月製造(RY02593-01)1999年９月製造３．点検周期及び業務内容点検周期及び業務内容は別紙のとおりとする。 ４．部品・材料後記５．に定める保守作業に必要な材料のうち、次の部品・材料は請負者が負担する。 (１)真空ポンプ用整備部品(２)ガラス管ヒューズ・表示灯(３)溶液調整剤５．故障時の対応故障が発生した際は、研修所担当官の要請に応じ速やかに技術員を派遣し点検を行うこと。 なお、その際の費用は全てその都度別途精算するものとする。 ただし、部品交換を伴わない点検作業のみの場合、その費用は請負者の負担とする。 ６．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添１別紙切替整備・試運転調整１．本体点検整備 １．本体点検整備 １)外観点検 １)外観点検 ２)本体バルブ切替 ２)溶液サンプリング及び分析試験 ３)保守装置類確認 (シーズン中１回) ４)ガス配管漏洩試験 ３)本体バルブ切替 ５)電気整備 ４)保安装置類確認 ６)溶液調整(分析結果による) ５)ガス配管漏洩試験 ７)冷却水系清掃・点検 ６)電気整備 ８)補機ポンプ点検 ７)冷却水系水抜き ８)吸収器・凝縮器チューブ洗浄２．冷房試運転調整 ２．暖房試運転調整 １)燃焼確認及び調整 １)燃焼確認及び調整 ２)不凝縮ガス抽気 ２)総合試運転調整及びデータ採取 ３)気密確認 ４)総合試運転調整及びデータ採取３．報告書作成提出 ３．報告書作成提出シーズン中巡回(２回) シーズン中巡回(２回)１．運転状況総合確認 １．運転状況総合確認 １)運転状況点検 １)運転状況点検 ２)不凝縮ガス抽気２．報告書作成提出 ２．報告書作成提出切替整備・試運転調整１．本体点検整備 １．本体点検整備 １)外観点検 １)外観点検 ２)本体バルブ切替 ２)本体バルブ切替 ３)保守装置類確認 ３)保守装置類確認 ４)ガス配管漏洩試験 ４)ガス配管漏洩試験 ５)電気整備 ５)電気整備 ６)溶液調整(分析結果による) ６)冷却水系水抜き ７)吸収器・凝縮器チューブ洗浄 ８)蒸発器チューブ洗浄２．冷房試運転調整 ２．暖房試運転調整 １)燃焼確認及び調整 １)燃焼確認及び調整 ２)不凝縮ガス抽気 ２)総合試運転調整及びデータ採取 ３)気密確認 ３)溶液サンプリング及び分析試験 ４)総合試運転調整及びデータ採取 (シーズン中１回)３．報告書作成提出 ３．報告書作成提出シーズン中巡回(２回) シーズン中巡回(２回)１．運転状況総合確認 １．運転状況総合確認 １)運転状況点検 １)運転状況点検 ２)不凝縮ガス抽気２．報告書作成提出 ２．報告書作成提出切替整備・試運転調整実習棟設置吸収冷温水機(RCD型ガス焚)保守業務内容等＜冷 房＞ ＜暖 房＞切替整備・試運転調整研修棟設置吸収冷温水機(RAPパック型ガス焚)保守業務内容等＜冷 房＞ ＜暖 房＞別添２空調用冷却塔保守業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内の空調用冷却塔を定期的に保守調整することにより、機能を維持することを目的とする。 ２．対象設備研修所の実習棟に設置されている次の冷却塔株式会社荏原シンワ製 SDW-U150ASSC×２基連結型(S9067651)1999年９月製造 １台３．業務内容(１)冷却塔全般の点検。 (２)ベルトモーター、ファン、散水装置、ボールタップの調整。 なお、ベアリング交換は別途研修所の負担とする。 (３)上部水槽、下部水槽、Ｙ型ストレーナーの清掃。 (４)シーズン前の試運転立会い。 ４．保守周期第１回：シーズン前(５～６月)第２回：シーズン中(７～８月)第３回：シーズン後(10～11月)５．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添３自家用電気工作物の保安管理業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内の電気工作物を定期的に点検することにより、保安規程及び関係法令で定められた電気設備の技術基準の規定に適合した状態で保安・運用することを目的とする。 ２．対象設備研修所内の次の電気工作物(１)需要設備ア．設備容量：1,350kVAイ．受電電圧：6,600V(２)非常用予備発電装置ア．発電所定格容量：250kVAイ．発電所定格電圧：200Vウ．原動機の種類：ディーゼル(３)太陽光発電設備ア．設備容量：20kVAイ．受電電圧：200V３．業務内容(１)前記２．に掲げる電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがある場合は、執るべき措置について研修所に報告すること。 ただし、発電所の原動機、熱交換器等の分解・整備及び排気ガスの測定は、研修所の負担において行うものとし、研修所は、請負者に分解・整備等の記録を提示し、請負者は必要に応じてその執るべき措置について研修所に報告すること。 (２)電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合において、研修所もしくは電力会社等より通知を受けたときは、事故原因を探し、応急措置を助言し、再発防止につき執るべき措置について報告するとともに、必要に応じて電気事業法(以下「法」という。 )第 106 条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告の作成及び手続きの助言を行うこと。 (３)法第107条第２項に規定する立入検査の立会いを行うこと。 (４)前記２．に掲げる自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。 (５)前記２．に掲げる自家用電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じてその執るべき措置について研修所に報告すること。 (６)前記２．に掲げる自家用電気工作物の設置又は変更の工事について、研修所の通知を受けて、工事中の点検を行い、必要に応じてその執るべき措置について研修所に報告すること。 (７)前各項の業務のうち、次の各号のいずれかに該当する電気工作物については、研修所は点検、測定及び試験の全部又は一部を電気機器製造業者等の専門業者に依頼して行うものとし、これに関し、研修所の求めに応じて請負者は助言を行うこと。 ア．取扱いが法に定める電気主任技術者以外の特定の資格を要する漏電火災警報器、昇降機、及び昇降路内の設備等イ．取扱いが特殊の専門技術を要するオートメーション化された工作機械群等ウ．点検時現場に設置されていない移動用機器等エ．構造上内部点検ができない密閉型防爆構造の機器等オ．点検時に著しい危険が伴う有毒ガス発生箇所、酸欠箇所等に設置された機器カ．高所又は隠蔽場所に設置された配線及び機器等キ．業務上の都合等研修所の事由で、請負業者が立入りできない場所に設置された機器等４．点検周期点検の種類と周期は次のとおりとし、点検、測定及び試験の周期等は別紙による。 月次点検：毎月１回(ただし、太陽光発電設備については、８月と２月の年２回)年次点検Ａ：毎年度１回(月次点検を含む)年次点検Ｂ：３年度に１回(年次点検Ａを含む)５．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添３別紙点検、測定及び試験の周期等(１)需要設備及び非常用予備発電装置月次点検 A B責任分界となる 外観点検 ○ ○ ○区分開閉器 絶縁抵抗測定 ○＊１ ○引込線等 区分開閉器動作試験 ○＊１ ○受 架空電線、 保護継電器動作試験 ○＊１ ○ 指示物、 保護継電器動作特性試験 ○ ケーブル電 断路器 外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 ○＊１ ○遮断器 外観点検 ○ ○ ○設 開閉器 絶縁抵抗測定 ○ ○動作試験 ○ ○内部点検 ○備 絶縁油の点検・試験 ○＊３電力ヒューズ 外観点検 ○ ○ ○⁀ 絶縁抵抗測定 ○ ○第 計器用変成器 外観点検 ○ ○ ○二 絶縁抵抗測定 ○ ○受 変圧器 外観点検 ○ ○ ○電 絶縁抵抗測定 ○ ○設 内部点検 ○備 絶縁油の点検・試験 ○＊３以 電力用コンデンサ 外観点検 ○ ○ ○降 絶縁抵抗測定 ○ ○を 避雷器 外観点検 ○ ○ ○含 絶縁抵抗測定 ○ ○む 母線 外観点検 ○ ○ ○‿ 絶縁抵抗測定 ○ ○その他の高圧機器 外観点検 ○ ○ ○絶縁抵抗測定 ○ ○配電盤 外観点検 ○ ○ ○制御回路 絶縁抵抗測定 ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○保護継電器動作特性試験 ○計器校正試験 ○制御回路試験 ○ ○受電設備の建物・室 外観点検 ○ ○ ○キュービクルの金属箱接地装置 外観点検 ○ ○ ○接地抵抗測定 ○＊２ ○配電線路 外観点検 ○ ○ ○配 架空電線、 絶縁抵抗測定 ○ ○ 指示物、ケーブル電 断路器、遮断器 外観点検 ○ ○ ○開閉器、変圧器 絶縁抵抗測定 ○ ○設 計器用変成器 内部点検 ○電力用コンデンサ 絶縁油の点検・試験 ○＊３備 その他高圧機器接地装置 外観点検 ○ ○ ○接地抵抗測定 ○＊２ ○年次点検電気工作物 点 検 方 法1/3別添３別紙月次点検 A B原動機 外観点検 ○ ○ ○非 付属装置 始動試験 ○ ○ ○常 機関保護継電器動作試験 ○ ○用 発電機 外観点検 ○ ○ ○予 励磁装置 絶縁抵抗測定 ○ ○備 接地装置 接地抵抗測定 ○＊２ ○発 遮断器 外観点検 ○ ○ ○電 開閉器 保護継電器動作試験 ○ ○装 配電盤 保護継電器動作特性試験 ○置 制御装置等 制御装置試験 ○ ○その他は受電設備に準ずる本体 外観点検 ○ ○ ○蓄 液量点検 ○ ○ ○電 電圧・比重測定 ○ ○池 液温測定 ○ ○設 充電装置 外観点検 ○ ○ ○備 付属装置 絶縁抵抗測定 ○ ○接地装置 接地抵抗測定 ○＊２ ○電 電動機類、電熱装置外観点検 ○ ○ ○気 電気溶接機 絶縁抵抗測定 ○ ○使 照明装置 接地抵抗測定 ○＊２ ○用 配線、配線器具 漏洩電流測定 ○ ○ ○場 その他の機器所 接地装置の設備注)(１)「外観点検」とは、主として目視により点検することをいう。 (３)＊２を付した項目は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。 (４)＊３を付した項目は、PCB混入の恐れがある場合は試験を省略することがある。 (５)「漏洩電流測定」は、高圧受配電設備の変圧器のB種接地工事の接地面において 測定する。 (６)変圧器の二次側以降の低圧電路(電器使用場所の設備を含む。 )と大地側との絶縁 抵抗測定は、漏洩電流測定記録により代えることがある。 (２)太陽光発電設備月次点検 年次点検 備考太陽電池アレイ 外観点検 ○ ○機関の調整 ○＊１接地抵抗測定(架台等) ○＊２接続箱 外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定(必要に応じ) ○＊１○＊１接地抵抗測定 ○＊２遮断器、開閉 外観点検 ○ ○変圧器、配電盤、 絶縁抵抗測定 ○制御装置、 接地抵抗測定 ○＊２直交流変換装置 保護機能動作確認 ○ ○表示部の動作確認 ○ ○系統連系保護装置 外観点検 ○ ○絶縁抵抗測定 ○接地抵抗測定 ○保護機能動作確認 ○表示部の動作確認 ○電気工作物 点 検 方 法放射温度計による温度測定(必要に応じ)年次点検電気工作物 点 検 方 法2/3別添３別紙月次点検 年次点検 備考外観点検 ○ ○液量点検 ○ ○ ○○○接地抵抗測定(架台等) ○＊２電路 絶縁抵抗測定 ○注)(１)「外観点検」とは、主として目視により点検することをいう。 (２)＊１を付した項目は、停電範囲により実施できないことがある。 (３)＊２を付した項目は、過去の実績によりその一部又は全部を省略することがある。 絶縁抵抗測定接地抵抗測定(必要に応じ)電気工作物 点 検 方 法蓄電池等電圧・比重・液音測定3/3別添４防災設備等点検業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内の防災設備等を定期的に点検することにより、機能を維持することを目的とする。 ２．対象設備研修所に設置されている消防設備及び建築基準法関係防災設備(１)消火器具本館９個、実習棟15個、厚生棟７個、宿泊棟31個、特殊実習棟６個、第２特殊実習棟14個、研修棟17個、排水処理室１個、車庫１個、焼却炉１個(２)屋内消火栓設備ポンプ：株式会社荏原製作所製 80MS FU4511電動機：株式会社東芝製 １KKホース：50本(３)自動火災報知設備ア．受信機：ホーチキ株式会社製 GP型１級受信機 受第７～21号 1997年製感知器：差動式スポット型420個、定温式スポット型63個、煙式スポット型光電式非蓄積91個、煙式スポット型イオン化式非蓄積1個地区音響装置：39個発信器：36個イ．受信機：能美防災株式会社製 P型１級受信機 受第９～123号 2002年製感知器：定温式スポット型３個、煙式スポット型光電式非蓄積21個地区音響装置：２個発信器：２個(４)ガス漏れ火災警報受信機：ホーチキ株式会社製 GP型１級受信機 受第７～21号ガス漏れ検知器：３個検知区域警報装置：３個ガス漏れ表示灯：３個(５)避難器具避難はしご：ナカ工業株式会社製 は第４～３号 ４個緩降機：松本機工株式会社製 降第10～2号 １個(６)誘導灯及び誘導標識誘導灯：100個誘導標識：54個(７)防排煙設備ア．本館制御盤：日恵機材株式会社製 １回線１台煙感知器：ホーチキ株式会社製 光電式 ７台防火扉(S)：４台シャッター：１台イ．研修棟制御盤：ホーチキ 10回線１台音響装置：ブザー ４台煙感知器：ホーチキ 光電式 10台防火扉(S)：５台シャッター：10台ダンパー：10台ウ．実習棟制御盤：日恵機材株式会社製 １回線１台煙感知器：ホーチキ株式会社製 光電式 ３台シャッター：３台エ．特殊実習棟制御盤：ホーチキ株式会社製 ３回線１台 1988年製造煙感知器：光電式 ３台防火扉(S)：３台オ．宿泊棟(旧館)制御盤：ホーチキ株式会社製 9/10回線１台 2010年製音響装置：ブザー １台煙感知器：ホーチキ 光電式 18台防火扉(S)：９台シャッター：１台ダンパー：12台カ．宿泊棟(新館)制御盤：ニッタン株式会社製 １回線９台 1997年製煙感知器：ニッタン株式会社製 光電式 18台垂れ壁：９枚３．保守周期及び業務内容点検の周期及び業務内容は、次による。 (１)消防設備：「消防法」、「消防法施行令」、「消防法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところによる。 (２)建築基準法関係防災設備：「建築基準法」、「建築基準法施行令」「建築基準法施行規則」及びこれに基づく告示等に定めるところによる。 ４．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添５エレベータ保守業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内のエレベータを定期的に保守することにより、常に安全な状態で機能するよう維持することを目的とする。 ２．対象設備研修所の各棟に設置されている下記のエレベータ(１)研修棟：１台油圧式エレベータ式間接式 乗用(車椅子用) 常用 機械室有電動機の定格容量15kW 定格速度45m/min 積載量750kg 定員11人停止階床数 ３階日本エレベーター製造株式会社製 平成６年４月建築主事確認済証(２)実習棟：１台ロープ式エレベータ 人荷共用 常用 機械室有電動機の定格容量7.5kW 定格速度45m/min 積載量800kg 定員12人停止階床数 ３階日本エレベーター製造株式会社製 昭和52年２月建築主事確認済証(３)宿泊棟：１台油圧式エレベータ式間接式 人荷共用 常用 機械室有電動機の定格容量11kW 定格速度45m/min 積載量600kg 定員9人停止階床数 ５階日本エレベーター製造株式会社製 平成６年４月建築主事確認済証３．業務内容(１)定期的な点検、給油、調整、調査として技術者又は監督技術者を派遣して、前記２．のエレベータを正常かつ良好な運転状態に保つよう保守(フルメンテナンス)を行う。 (２)定期的な点検のほか、不時の故障の際、研修所より通知のあったときに技術者を派遣し、適切な処置を行う。 (３)建築基準法に定める定期検査を行い、報告書を作成する。 ４．保守周期毎月２回に加え建築基準法に定める定期検査年１回(８月)５．部品・材料エレベータを通常使用する場合に生ずる摩耗及び劣化については、次の構成部品の修理及び取替えを行う。 (１)実習棟・研修棟ア．原動機及び原動発電機関係(巻線、メタル、刷子、ベアリング)イ．巻上機関係(ウオームまたはヘリカルギアー、各シーブ・ホイル、各種メタル・ベアリング・オイルシール、タコジェネレーター、パルスカウンター)ウ．制動機関係(ブレーキコイル、ブレーキライニング、プランジャー、ロット、スリーブ)エ．調速機関係(シャフト、ベアリング、プーリー、スイッチ、ピン、テンションウェート)オ．フロアーコントローラー関係(ベベルギアー、ベアリング、ネジ棒、スライダー、セグメント、カム、プーリー、テンションウェート)カ．受電盤、制御盤、信号盤関係(計器類、リレー、コイル、フィンガー、コンタクトリード線、抵抗、ヒューズ、移相器、インバーターユニット、マイコンユニット)キ．ワイヤーロープ関係(主ワイヤーロープ、ガバナロープ、セィフティロープ、フロアーロープ)ク．かご関係(運転操作ボタン、各スイッチ類、戸開閉装置、ドアハンガー、シュー、ガイドシュー、非常止め、ロック外し装置、照明、ランディングスイッチ)ケ．昇降路関係(釣合おもり、各スイッチ類、緩衝機、主レール)コ．乗り場関係(戸レール、ハンガー、シュー、ドアロックスイッチ、押釦、表示灯)サ．配線関係(一般配管配線、制御用ケーブル、フロアマイコン基盤、ジャック)シ．その他(インターホン、換気扇、保守に必要な油脂、ウエス類)(２)宿泊棟ア．油圧ユニット(バルブ、ポンプ、作動油、電動機)イ．シリンダー(Oリング)ウ．調速機関係(シャフト、メタル、プーリー、スイッチ、ピン、アイドルシーブ、ベアリング)エ．受電盤、制御盤、信号盤関係(計器類、リレー、コイル、フィンガー、コンタクトリード線、抵抗、ヒューズ、シーケンサー)オ．ワイヤーロープ関係(主ワイヤーロープ、ガバナロープ)カ．かご関係(運転操作ボタン、各スイッチ類、戸開閉装置、ドアハンガー、シュー、ガイドシュー、非常止め、ロック外し装置、照明、ランディングスイッチ)キ．昇降路関係(各スイッチ類、緩衝機、主レール)ク．乗り場関係(戸レール、ハンガー、シュー、ドアロックスイッチ、各スイッチ類)ケ．配線関係(一般配管配線、制御用ケーブル)コ．その他(インターホン、換気扇、保守に必要な油脂、ウエス類)サ．油脂配管ジョイント部(パッキン、ビクトリックジョイントゴム)５．除外項目以下は、本業務に含まない。 (１)本仕様書に含まれない修理又は部品の取替え並びに意匠部品(昇降かご、かご床タイル、敷居、三方枡、外側板、内側板等)の塗装、メッキ直し、又は修理、取替え、清掃。 (２)巻上機、電動機、駆動機等その他それぞれの機器の一式取替え。 (３)修理又は取替え工事に必要な建築関係工事(４)諸法規の改正又は官公署の命令若しくは要求による設備の改修又は新規付属物追加に関する工事(５)研修所の不注意、不適当な使用、管理により発生する工事(６)地震、類焼、爆発その他不可抗力の事故により発生する修理又は取替え工事６．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添６真空式給湯暖房温水機保守業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所厚生棟に設置されている真空式給湯暖房温水機を定期的に点検することにより、機能を維持することを目的とする。 ２．対象設備真空式給湯暖房温水機 １台株式会社タクマバコティンヒーター製 GSAN-200HN型(S025G2730)設置場所：厚生棟３．業務内容本体、制御装置、燃焼装置、抽気装置、安全装置の各部を点検・清掃し、燃焼調整する。 ４．保守周期毎年度３回(６月、10月、２月)５．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添７給排気ファン点検業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所各棟の給排気ファンを定期的に点検調整することにより、機能及び衛生的な状態を維持することを目的とする。 ２．対象設備研修所各棟に設置されている次の給排気ファン棟別内訳：本館４台、研修棟５台、実習棟10台、特殊実習棟９台、第２特殊実習棟11台、厚生棟３台、宿泊棟３台(１)株式会社荏原製作所製 No1 SPM3(１台)、No1 SRM3(４台)、No1 SRMU(４台)、No1 1/2SRS(１台)、No1 1/2SRM3(１台)、No2 SPP30(２台)、No2 SRM(３台)、No2 SRM3(２台)、No2 SRP30 (１台)、No2 SRS(１台)、No2 1/2SRM3(３台)、No2 1/2SRP30(８台)、No21/2SRS (２台)、No3 1/2SRS(１台)、No3 1/2SRM3(２台)、No4 SRS(３台)(２)セイコー化工機株式会社製 NSF-101(３台)(３)協和工業株式会社製 200KSⅡ LH-RB(１台)(４)新晃工業株式会社製 VSR-A-110(１台)(５)テラル株式会社製 CLFⅡNo1 3/4-TH(１台)３．業務内容(１)定期点検ア．目視・異音有無確認イ．Ｖベルト確認ウ．電流値・絶縁抵抗値測定エ．その他異常の確認異常を確認した場合は、速やかに研修所担当官に報告すること。 また、点検した記録については、点検表を作成し保管すること。 (２)分解清掃ア．分解清掃(ファン内部)イ．給油ウ．Ｖベルト調整エ．その他必要な作業部品等の交換作業は含まないものとし、部品の交換等を要する場合は、研修所担当官に報告すること。 ４．実施回数・時期前記３．(１)については毎月１回(毎年度12回)とし、同(２)については毎年度１回(８月)とする。 ５．その他本特記仕様書に定めのない事項は国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」によるもののほか、研修所担当官の指示による。 別添８貯湯槽・蓄熱槽清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所厚生棟に設置されている貯湯槽、蓄熱槽を清掃・点検することにより、機能及び衛生的な状態を維持することを目的とする。 ２．対象設備及び作業内容(１)貯湯槽 (容量2,000L)１槽ア．水抜きし、上水にて槽内を十分洗浄し、錆等を除去する。 イ．槽内を目視点検し、異常のないことを確認した後、塩素剤(次亜塩素酸等)を噴霧し、30分間放置する。 ウ．再度上水にて槽内を十分洗浄する。 エ．再度塩素剤(次亜塩素酸等)を噴霧し、30分間放置する。 オ．再々度上水にて槽内を十分洗浄する。 カ．水張りを行う。 (２)蓄熱槽 (容量８㎥)１槽ア．水抜きし、上水にて槽内を十分洗浄し、錆等を除去する。 イ．槽内を目視点検し、異常のないことを確認した後、水張りを行う。 (３)前記各項の他、配管廻りの点検も合わせて行い、配管・バルブ等からの漏水等修繕が必要な事象を確認した場合は速やかに研修所担当官に報告すること。 ３．実施回数・時期毎年度１回(８月)４．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添９飲料水槽等設備清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所内の飲料水等を供給する受水槽等を、定期的に清掃・検査することにより、機能及び衛生的な状態を維持することを目的とする。 ２．対象設備及び作業内容(１)受水槽及び高置水槽清掃・受水槽(宿泊棟北側 25㎥ )・高置水槽(宿泊棟屋上 12㎥ )ア．水槽清掃ａ．槽内面の水垢、付着物、沈殿物などをブラシ、スポンジ等で洗浄し除去する。 ｂ．上記ア．の作業後、槽内を高圧洗浄水で洗浄清掃し、排水する。 ｃ．清掃の際、槽内に破損、内面塗装の劣化、腐食など何らかの異常を確認の場合、直ちに担当者に報告後、その指示を仰ぐこと。 ｄ．フートバルブ、ボールタップ、FM バルブ、配管などの異常を確認の場合も上記ｃ．と同様に対応する。 イ．消毒水張りａ．消毒液(次亜鉛素酸ナトリウム 最終濃度60～100PPM)を使用し槽内を消毒する。 ｂ．槽内消毒後30分放置し、水洗いする。 ｃ．上記ａ．ｂ．の消毒工程を再度行う。 ウ．水質検査ａ．「水道法」、「水道法施行規則」、「水質基準に関する省令」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則」及び同法に基づく厚生労働省告示並びに各地方条例に定めるところによる。 ｂ．清掃作業終了後に給水栓から十分に放水した後、槽内及び末端水栓から採水し、残留塩素濃度測定を行う。 (２)膨張水槽清掃・膨張水槽 (宿泊棟屋上 60㎝×60㎝×80㎝)ア．槽内水抜き後ブラシ、スポンジ等で清掃する。 イ．内面塗装の剥離、腐食など点検及びボールタップの作動点検を行う。 (３)消防水槽内点検清掃及び設備点検・消防水槽 (宿泊棟地下 189㎥ )ア．槽内の水抜き後ブラシ、水切り等で清掃する。 イ．槽内の亀裂、配管の劣化点検、ボールタップ、フートバルブ、FM バルブなどの作動点検を行う。 ３．作業実施時期毎年度夏期１回(研修日程を考慮して決定すること)４．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添10グリーストラップ清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所厚生棟に設置されているグリーストラップを定期的に清掃することにより、正常な機能を維持することを目的とする。 ２．対象設備厚生棟内グリーストラップ、廃水中間層(2.5t)、排水枡(５箇所)３．業務内容(１)グリーストラップ、排水中間槽(2.5t)、排水桝(５箇所)について、ブラシ、ケレン作業で槽内付着物、沈殿物を取り除き、バキュームカーで吸引する。 (２)前項で吸引したものの全てを産業廃棄物として処理する。 (３)中間排水槽の配管点検及び排水ポンプの点検作業を行う。 ４．実施回数、時期毎年度２回(８月、３月を中心に研修日程を考慮して決定すること。 )５．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添11排水管高圧洗浄業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所各棟の排水管内等を高圧洗浄することにより、機能を維持するとともに、悪臭、水詰まり等を防止することを目的とする。 ２．対象設備及び作業内容(１)本館排水管ア．排水本管縦引洗浄 12mイ．排水本管横引洗浄 20mウ．排水枝管洗浄20箇所(手洗い15箇所、掃除用流し３箇所、床排水２箇所)１～３階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)11箇所(２)実習棟排水管ア．排水本管縦引洗浄 12mイ．排水本管横引洗浄 10mウ．排水枝管洗浄13箇所(手洗い９箇所、掃除用流し３箇所、床排水１箇所)１～３階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)９箇所(３)特殊実習棟排水管ア．排水本管縦引洗浄 12mイ．排水本管横引洗浄 14mウ．排水枝管洗浄13箇所(手洗い９箇所、掃除用流し３箇所、床排水１箇所)１～３階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)６箇所(４)第２特殊実習棟排水管ア．排水本管横引洗浄 15mイ．排水枝管洗浄５箇所(手洗い２箇所、掃除用流し１箇所、床排水２箇所)ウ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)２箇所(５)研修棟排水管ア．排水本管縦引洗浄 12mイ．排水本管横引洗浄 18mウ．排水枝管洗浄26箇所(手洗い12箇所、掃除用流し３箇所、床排水11箇所)１～３階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)９箇所(６)宿泊棟(旧館)排水管ア．排水本管縦引洗浄 60mイ．排水本管横引洗浄 30mウ．排水枝管洗浄90箇所(手洗い50箇所、掃除用流し10箇所、床排水30箇所)１～５階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)36箇所(７)宿泊棟(新館)排水管ア．排水本管縦引洗浄 30mイ．排水本管横引洗浄 15mウ．排水枝管洗浄90箇所(手洗い50箇所､掃除用流し10箇所､床排水30箇所)１～５階エ．小便器洗浄(薬品洗浄、サクションポンプ洗浄、便器清掃、洗浄剤)11箇所(８)厚生棟排水管ア．厨房内排水管洗浄 40mイ．トイレ内排水管・小便器洗浄 ２箇所(９)全棟小便器用皿尿石手作業除去清掃 86箇所３．作業実施時期毎年度夏期１回(研修日程を考慮して決定すること。 )４．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添12フィルター等清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所各棟のファンコイルユニット(以下「FCU」という)及びパッケージエアコン(以下「PAC」という)で使用しているフィルター並びに換気扇及び換気口を清掃することにより、施設の衛生的な環境を維持することを目的とする。 ２．対象設備(１)研修所内各棟に設置されている次のFCU及びPAC用フィルターア．本館FCU 72枚PAC 23枚イ．研修棟FCU 63枚PAC 9枚ウ．実習棟FCU 62枚PAC 19枚エ．特殊実習棟PAC 30枚オ．第２特殊実習棟PAC 4枚カ．厚生棟PAC 4枚キ．宿泊棟FCU 146枚PAC 20枚(２)研修所の各棟に設置されている次の換気扇及び換気口ア．本館棟換気口 10台イ．研修棟換気扇 5台換気口 13台ウ．実習棟換気口 6台エ．特殊実習棟換気扇 12台オ．第２特殊実習棟換気口 2台(ファンは天井内)カ．厚生棟換気扇 5台換気口 10台キ．宿泊棟換気扇 19台換気口 43台３．業務内容(１)FUC及びPAC用フィルター該当フィルターを取り外し、高圧洗浄にて汚れを落とした後に、十分に水切りを行い、乾燥させる。 その後、フィルターを装着し、試運転にて異常のないことを確認する。 なお、フィルターの交換を要する場合は、研修所担当官に報告すること。 (２)換気扇及び換気口該当換気扇及び換気口を分解し、清掃を行う。 なお、動作不良等確認した場合は、速やかに研修所担当官に報告すること。 ４．実施回数・時期前記２．(１)のうち、ア及びキについては毎年度２回(５月、11月)とし、その他及び前記２．(２)については毎年度１回(５月)とする。 ５．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添13日常清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所各棟の内部及びその外周の日常清掃を行うことにより、施設の衛生的な環境を維持することを目的とする。 ２．実施日時日常清掃業務の実施期日及び作業時間帯は、次のとおりとする。 月曜日から金曜日(祝日等の閉庁日を除く。 以下「平日」という。 )の８時00分から16時30分。 ３．実施場所及び作業内容研修所の各建物内部及び建物周囲の敷地等について、以下の清掃作業を実施する(別紙３「作業範囲及び数量」参照)。 (１)本館ア．清掃場所各階：トイレ、廊下、階段、ホール、玄関、ピロティ、執務室１階：所長室、次長室、講師控室、執務室(庶務課、教務課)、会議室、休憩室、給湯室２階：教室(４室)、会議室、執務室(主任教官室、教官室)３階：講堂イ．作業内容ａ．平日＜毎日＞① トイレ、廊下、ホール等共用部分の清掃、除菌作業、ごみ捨て及び衛生用品(トイレットペーパー、水石鹸等の消耗品)の補充② ①以外の清掃場所のごみ捨てｂ．平日＜週２日＞前記ａ．①を除く部分の床清掃(２)研修棟ア．清掃場所各階：トイレ、廊下、階段、ホール１階：特別会議室、管理室、アトリウム２階：図書室、中セミナー室、湯沸し室３階：大セミナー室、小セミナー室、湯沸し室イ．作業内容平日＜週１回＞① 清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充② エレベーターの内部清掃(３)実習棟ア．清掃場所各階：トイレ、廊下、階段、ホール、執務室(講師控室、応接室、準備室)１階：実習室、講師控室、応接室２階：実習室(２室)、準備室３階：実習室(２室)、準備室イ．作業内容平日の毎日、清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充ただし、執務室の床清掃は週２日のみ実施(４)特殊実習棟ア．清掃場所各階：トイレ、廊下、階段、ホール１階：データ解析室イ．作業内容平日の毎日、清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充(５)第２特殊実習棟ア．清掃場所各階：廊下、階段、ホール１階：データ解析室、トイレイ．作業内容平日の毎日、清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充(６)厚生棟ア．清掃場所浴室・脱衣室、シャワー室、トイレ、廊下、食堂床(厨房除く)イ．作業内容平日＜週１回＞清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充(７)宿泊棟ア．清掃場所各階：洗面所、トイレ、廊下、階段、ホール、玄関１階：集会室(１室)、談話室(３室)、娯楽室(２室)、学習室(３室)談話室(喫煙室、１室)２階～５階：シャワー室イ．作業内容平日＜週１回＞① 清掃、ごみ捨て及び衛生用品の補充② エレベーターの内部清掃ウ．その他上記のほか、宿泊室及び講師宿泊室内の清掃＜月１回＞(８)建物周囲の敷地等ア．各建物間の渡り廊下及び正門前ロータリーの敷地については、必要に応じ研修所担当官の指示に従い、木の葉やごみ等の除去を行う。 イ．上記のほか、渡り廊下に設置した喫煙場所の吸い殻清掃を随時行う。 (９)その他研修所担当官の指示に従い、必要に応じ各棟出入口ドアの取っ手の拭き掃除及び花壇の水やり、草取りを行う。 ４．留意事項(１)請負業者は、清掃業務について実施責任者を定めることとする。 (２)実施責任者は、毎月、月初めに当月の清掃体制について、また毎週、週初めにその週の清掃場所等について、研修所担当官と協議し効率的な清掃作業の実施に努めることとする。 (３)実施責任者は、清掃業務の全体を把握し、常に清掃スタッフに指示ができることとする。 (４)清掃作業に必要な機材(自在ほうき、モップ、掃除機等)及び補充を要する衛生用品(トイレットペーパー、水石鹸等の消耗品)は、研修所が提供する。 (５)収集したごみは、所定の方法により分別し、指定する場所に搬出する。 ５．業務報告請負業者は、各月の日常清掃業務の実施状況について、毎月末若しくは翌月初めまでに担当官に報告する。 ６．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添13別紙作業範囲及び数量建(㎡) 延(㎡)土地 庁舎敷地 20,000建(㎡) 延(㎡)建物 1 RC－３ 本館 825 2,216 262.792 RC－３ 実習棟 720 2,197 639.00食堂3 RC－１ 厚生棟 448 499 311.00 厨房ボイラー室4 RC－５ 宿泊棟 982 4,299 1,867.955 RC－３ 特殊実習棟 375 1,054 763.12 GC/MS室等6 RC－４ 研修棟 761 1,955 482.427 RC－２ 第２特殊実習棟 291 599 526.98 GC/MS室等合計 4,402 12,819 4,853.26区分 番号 構造 使用区分機械室機械室区分 番号 構造 使用区分宿泊室倉庫等機械室電気室等除外面積(㎡) 主な除外部分数量数量除外面積(㎡) 主な除外部分別添14害虫等駆除業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所各棟において定期的に害虫等の駆除を行うことにより、施設の衛生的な環境を維持することを目的とする。 ２．対象とする害虫・害獣ゴキブリ、ダニ、ネズミ３．対象施設本館、研修棟、実習棟、特殊実習棟、第２特殊実習棟、厚生棟、宿泊棟４．業務内容(１)調査・捕獲用トラップの点検、設置ゴキブリ、ダニの生息状況調査をトラップ設置により２箇月ごとに行う。 (２)予防的残留噴霧処理の実施(１)の調査から判断される生息可能性の高い場所のうち本館、厚生棟の水廻り(トイレ・給湯室・厨房)に対してはベイト剤を設置するとともに、前記３．の対象施設に対しては乳剤等の残留噴霧処理を実施する。 実施回数は、厚生棟・毎年度４回、その他の棟・毎年度２回とし、その時期は研修所担当官と協議し、その指示に従うものとする。 (３)空間処理(超微粒子空間噴霧器(ULV)工法)の実施研修棟、宿泊棟においては、(２)のほかに空間処理剤による空間噴霧を行う。 実施回数は毎年度２回とし、その時期は研修所担当官と協議し、その指示に従うものとする。 (４)ネズミ対策の実施各棟外周部を中心にネズミ用毒餌を適宜設置する。 (５)各棟の作業内容一覧は下表のとおりとする。 施設名 作業内容本館研修棟実習棟特殊実習棟第２特殊実習棟厚生棟宿泊棟生息状況調査、ベイト剤設置、残留噴霧生息状況調査、残留噴霧、空間噴霧生息状況調査、残留噴霧生息状況調査、残留噴霧生息状況調査、残留噴霧生息状況調査、ベイト剤設置、残留噴霧生息状況調査、残留噴霧、空間噴霧５．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添15ごみ収集運搬業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所から排出される事業系一般廃棄物の収集・運搬並びに、産業廃棄物の収集・運搬及び処分及びリサイクル処理を行うことにより、ごみの適正処理に資することを目的とする。 ２．業務内容(１)研修所に設置されているごみ処理室から清掃ダンプへの積込み、搬出を行う。 (２)ごみの種類及び収集回数は下表のとおりである。 種類単位 令和元年度実績収集回数可燃ごみ(紙くず・生ごみ・紙コップ等) kg 3,080 週2回容器包装に係るプラスチック(弁当殻・トレイ・ビニール等)kg613月2回容器包装以外のプラスチック kg 微量 月2回ペットボトル kg 83 月2回アルミ缶 kg 108 月2回スチール缶 kg 12 月2回ガラス瓶 kg 378 月2回古紙類(ダンボール・古新聞・雑誌・用紙等) kg 240 随時３．処分方法の指定処分方法は、関係法令及び所沢市の定める取扱いによるほか、原則として下表によること。 種類 処分方法可燃ごみ事業系一般廃棄物として、所沢市指定の清掃工場へ搬入・処理すること。 容器包装に係るプラスチック、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、ガラス瓶、古紙類「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、リサイクル事業者に委託等を行い再商品化すること。 容器包装以外のプラスチック産業廃棄物として、民間事業者が許可を受けている中間処理施設へ搬入・処理するとともに処分すること。 ４．留意事項(１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律、関係法令、所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例及び行政指導等(以下「法令等」という。 )を遵守して廃棄物の収集運搬及び処分を行わなければならない。 (２)廃棄物の積込み作業の開始から請負業者の事業場における処分の完了まで、法令等に基づき適正に運搬しなければならない。 この間に発生した事故については、研修所の責に帰すべき場合を除き、請負者が責任を負うものとする。 作業に際しては、他者に危害を及ぼすことや、所内施設及び樹木等を損傷することのないよう十分注意し、常時整理整頓を心掛けること。 (３)本特記仕様書に明記なくとも、作業遂行上当然必要となる軽易な事項は、請負業者の負担で行うこと。 (４)関係官公署等への届出手続きを要するときは、研修所担当官と協議し、速やかに処理すること。 ５．特記事項(１)資格証明の提出請負業者の事業範囲を証するものとして、許可証の写しを提出すること。 なお、許可事項に変更があったときは、速やかにその旨を研修所に通知するとともに、変更後の許可証の写しを提出すること。 (２)数量及び処分の報告廃棄物の種別ごとの処分数量及び処分方法の証明となる書類(一般廃棄物管理伝票(マニフェスト)及び検量証明書)等を速やかに提出し、研修所に報告すること。 なお、産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 13 条の２の規定に基づき指定された情報処理センターの「電子マニフェストシステム」を使用し、加入証の写しを提出すること。 電子マニフェストの運用については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、情報処理センターの使用規則を遵守すること。 ６．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添16特定清掃業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所施設内の床の洗浄・ＷＡＸ塗布及びカーペットの洗浄を行うことにより、施設の衛生的な環境を維持することを目的とする。 ２．業務内容(１)床洗浄・ＷＡＸ塗布以下について、床洗浄・ＷＡＸ塗布を行う。 ア．本館【１階】庶務課、教務課、廊下、トイレ、給湯室、エントランスホール【２階】第１・４・５・６教室、主任教官室、教官室、廊下、給湯室、トイレ【３階】講堂、ホール、トイレイ．宿泊棟【１階】廊下、ロビー、ホール(２)カーペット洗浄以下について、カーペット面の洗浄を行う。 ア．本館【１階】所長室、次長室、会議室、講師控室１・２イ．宿泊棟【２～５階】廊下、物干し部屋(５室)、各宿泊部屋(122室)(３)ガラス・網戸・ブラインド清掃以下について清掃を行う。 ア．本館南面ガラス138㎡イ．本館北面及びエントランスガラス116㎡ウ．本館ブラインド50枚エ．宿泊棟旧館及び新館の南面612㎡オ．宿泊棟旧館及び新館の北面344㎡カ．宿泊棟旧館及び新館のブラインド10枚キ．厚生棟ガラス97㎡(一部内側を除く)、網戸16枚ク．実習棟ガラス254㎡(一部内側を除く)、ブラインド43枚ケ．特殊実習棟ガラス97㎡(一部内側を除く)、ブラインド８枚コ．第２特殊実習棟ガラス36㎡(一部内側を除く)、ブラインド１枚３．留意事項各作業の実施に当たっては、作業に支障となる什器等はあらかじめ研修所担当官の許可を得た上で移動し、作業終了後は元の位置に戻すこと。 ＷＡＸ塗布は２度塗りとし、作業を行うに当たり壁面に薬液が飛散しないよう細心の注意を図ること。 ４．実施回数及び時期実施する回数は、前記２．(１)及び(２)については３年度に１回、同(３)については３年度に２回とし、実施する時期については研修所担当官の指示によるものとする。 ５．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添17管理人業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所における施設の運営管理、施設利用に関わるボイラー設備等の管理を行うことにより、施設の円滑な運営を保持することを目的とする。 ２．実施体制管理人を１名以上おく。 ３．実施日時(１)管理人は月曜日から金曜日(祝日等の閉庁日を除く。 以下「平日」という。 )の８時00分から17時00分までの間、勤務すること。 (２)その他、平日以外に工事・作業等により研修所が指定する業者等が研修所内に立入る場合は、その間の立会いを行うこととする。 ４．業務内容(１)研修棟、厚生棟、宿泊棟の運営管理ａ．施錠管理ｂ．照明のオン・オフｃ．宿泊棟内巡回見回り(廊下、窓、ドア、蛇口、シャワー、ガス等)／１日に４～５回(雨天時の天井や壁面の雨漏り状況点検及び応急処置を含む)。 ｄ．別添13～17に定める各業務に従事する清掃員に対する、その日の重点箇所の連絡及び指示ｅ．施錠後における宿泊棟１階(フロアー、各室)の見回りｆ．照明球点検及び球切れ交換ｇ．各宿泊室内点検(鍵、時計、机、ロッカー等破損の有無)及び研修所担当官への連絡ｈ．駐車スペース(自転車含む)見回り点検及び研修所担当官への連絡(２)ボイラー等の運転管理ａ．冷暖房操作(本館、実習棟、研修棟、厚生棟、宿泊棟)ｂ．冷暖房ガスメーター、冷暖房用ポンプ類の点検(実習棟、研修棟)ｃ．風呂ボイラー及び換気扇のオン・オフ(火元確認含む)(厚生棟)ｄ．ボイラー排ガスばいじん濃度検査時の立会(手動操作)(実習棟)(３)その他の対応事項ａ．機械警備の元電源オン・オフｂ．正門の開閉ｃ．事故等の連絡対応(事故等緊急に対応を要する場合における警察署、消防署及び研修所庶務課への連絡)５．業務完了報告請負業者は、各月の業務実施状況について、毎月末までに研修所担当官に報告すること。 ６．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 別添18植栽及び緑地管理業務特記仕様書１．業務目的本業務は、研修所敷地内の植栽及び緑地の低木刈り込み、芝刈り及び、除草を行うことにより、良好な生育を促進するとともに、敷地内の美観を維持することを目的とする。 ２．業務内容(１)低木刈り込み(藤棚2箇所、屋上緑化１箇所を含む)刈り込み回数は、毎年度１回、７月～11月上旬の間に実施することとし、花芽分化等の樹種に応じた時期を考慮し、最適と思われる時期に行うこと。 枝の密生した箇所は中透かしを行い、刈地原型を十分考慮しつつ、樹冠周縁の小枝の輪郭線を作りながら刈り込むこと。 また、育成状況に応じて大刈り込みが必要な場合は、刈地原型を充分注意しながら行うこと。 (２)芝生地管理刈り込み回数は、毎年度４回行うこととし、５月～10月の間に実施すること。 施肥回数は、毎年度５回行うこととし、４月～８月の間、各月１回実施すること。 芝生地の除草については、手取り除草を毎年度２回、６月、１月～３月の間に実施し、やむを得ず除草剤散布が必要な箇所には、薬害が生じない除草剤を選択した上で、毎年度１回程度、９月又は３月に実施することとする。 (３)草地管理樹木、株物、柵等を損傷しないよう注意した上で、機械刈りによってむらのないよう均一に草の刈り込みを行うこと。 ただし、地被類が植えられている箇所は人力により丁寧に除草すること。 刈り込み回数は、南に面し生育の早い箇所については、毎年度４回行うこととし、６月～８月の間に３回、９月～11月中旬の間に１回実施すること。 ただし、北に面し生育の遅い箇所については、毎年度１回行うこととし、６月～11月中旬の間に実施することとする。 ３．実施箇所別紙図面のとおりとする。 ４．留意事項(１)作業日の設定に当たっては、研修日程に十分配慮した日程等を作成し、研修所担当官と協議すること。 (２)作業中は常に注意を払い、災害及び事故防止に最大限努めること。 (３)作業により発生した枝葉及び発生材等は場外搬出とし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、関係法令、所沢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例、及び行政指導等を遵守して適切に収集運搬処分を行うこと。 ５．その他請負業者は、本特記仕様書に疑義が生じたとき、本特記仕様書により難い事由が生じたときあるいは本特記仕様書に記載のない細部については、研修所担当官と速やかに協議し、その指示に従うものとする。 参考資料 従来の実施状況に関する情報の開示 １ 従来の実施に要した経費 (単位：千円)平成30年度 令和２年度(予定)環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務に係る経費 常勤職員非常勤職員物件費請負費定額部分委託費等成果報酬等旅費その他計(a)減価償却費退職給付費用(b)間接部門費(a)＋(b) ２ 従来の実施に要した人員 管理人業務の稼働状況 *出勤日数であり、出勤人数とは異なる (日)管理人出勤日数 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月平成30年度 20 21 21 21 23 18 22 21 19 19 19 20平成31年度(令和元年度) 20 19 20 22 21 19 21 20 20 19 18 21令和２年度(予定) 21 18 22 21 20 20 22 19 20 19 18 23(注記事項)１．請負対象の業務のうち、設備の維持管理のための点検等に関するものについてはその業務の発生の都度、必要な人員により行われているところであるが、管理人業務については年度を通じ常勤者が配置されている。 平成31年度(令和元年度)(注記事項)１．請負費別紙１業務区分表に記載された業務について、平成30年度から令和２年度の３年間分を包括的に請け負わせることとして民間競争入札(総合評価落札方式)を行ったものである。 ３箇年の請負契約額総計は107,045,130円(消費税含む。 )である。 また、各年度の請負費に差が生じているのは、各業務の３カ年の総点検回数の差による差額及び消費税の税率変更によるものである。 人件費参考値34,778― ― ― ― ―― ― ― ― ―― ― ― ― ―36,677 35,59034,778 35,590 36,677― ― ―34,778 35,590 36,677― ― ―― ― ― ３ 従来の実施に要した施設及び設備 ４ 従来の実施方法等 (事業の目的を達成する観点から重視している事項)１．施設利用者の安全性の確保 研修所においては、これまで施設の管理・運営の不備に起因する事故等の発生は皆無であり、今後の管理・運営業務においても事故の未然防止に努め、施設利用者の安全性の確保に努めること。 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務に係る施設等【施設】 ①宿泊棟管理人室 64．20㎡ ②宿泊棟休憩室 21．75㎡【主な物品】 １．宿泊棟管理人室長机、いす(肘無し)、電話機、放送(館内設備)、Ａ４事務用品キャビネ(引き出し10段)、エアコン、テレビ(数量：各１) ２．宿泊棟休憩室電話機、更衣ロッカー、エアコン、テレビ、冷蔵庫(数量：各１) ３．宿泊棟階段下電気掃除機(数量：７)(注記事項)１．上記の施設及び物品については、業務に必要な範囲において無償貸与。 ２．上記以外に、業務実施に当たり必要なものは、請負業者が用意。 (従来の実施状況)入札対象である業務全てを民間事業者に発注。 研修所職員は検査、監督、指示のみ。 参考資料 別紙１業務内容 業務種目 備考(作業時期・頻度・条件等)１．吸収冷温水機保守業務 (業務全部) 年２回Ⅰ ２．空調用冷却塔保守業務 (業務全部) 年３回定 ３．自家用電気工作物の保守管理業務 (業務全部) 毎月１回、他期 ４．防災設備施設等点検業務 (業務全部) 法令等各種規程に沿って点 ５．エレベータ保守業務 (業務全部) 毎月２回、他検 ６．真空式給湯暖房温水機保守業務 (業務全部) 年３回業 ７．給排気ファン点検業務 (業務全部) 年１回、他務 ８．貯湯槽・蓄熱槽清掃業務 (業務全部) 年１回業 ９．飲料水槽等設備清掃業務 (業務全部) 年１回務 10．グリーストラップ等清掃 (業務全部) 年２回務 11．排水管高圧洗浄業務 (業務全部) 年１回12．フィルター等清掃業務 (業務全部) 年２回、他13．日常清掃業務 (業務全部) 通年清 14．害虫等駆除業務 (業務全部)掃 厚生棟 年４回業 厚生棟以外 年２回務 15．ごみ収集運搬業務 (業務全部) 通年16．特定清掃業務 (業務全部) ３年に１回、他Ⅲ 17．管理人業務①宿泊棟、厚生棟等の運営管理管 ②ボイラー等運転務 ③その他の対応事項Ⅳ 18．植栽及び緑地管理業務 (業務全部)通年低木年１回、芝生刈込年４回、芝生除草年２回、草地草刈年４回、等業務区分表