令和3年度タクシーの供給に関する業務委託（PDF:365KB）

令和3年度タクシーの供給に関する業務委託（PDF:365KB） 公募公告 ２月９日(火曜)迄下記のとおり公告します。 記１．公募に付する事項(１)契約件名：令和3年度タクシーの供給に関する業務委託(２)契約期間：令和3年4月1日～令和4年3月31日２．公募に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)申請書提出日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。 (４)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。 (５)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに順ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)次の事項を全て満たしている者であること。 ① 東京都の特別区・武三交通圏を営業区域とし、又は朝霞市近隣に営業所を有し(朝霞駅に乗り入れを含む。 )、埼玉県の県南西部交通圏を営業区域とし、関東運輸局長から一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金の認可を受けていること。 ② 24時間配車可能な連絡体制及び配車体制を有していること(任意団体及び協同組合を含む)。 ③ 仕様書に示す業務内容等に対応できること。 ３．応募申し込み公募への参加を希望する者は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、公募関係書類の交付を請求すること。 ＜公募関係書類の請求期間＞令和3年1月25日(月)～2月9日(火)(土・日・祝日を除く) 10：00～16：00独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課 03-5991-5002４．契約者の決定方法タクシーの供給業務委託承認申請書(以下「申請書」という)等、必要書類を提出した者のうち、上記２．に掲げた条件を満たす全ての者と契約する。 ５．申請書の提出期限、提出場所および提出方法本件は、紙による送付にて申請書の提出を行う。 ・提出期限：令和3年2月18 日(木)16：00まで・提出場所：〒177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人 労働政策研究･研修機構 総務部会計課(担当：天野)・提出方法：郵送などの送付、または持参(送付の場合、投函後必ず電子メール等で送付済の旨を連絡のこと)６．申請書の無効本公告に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の申請書は無効とする。 令和3年1月25日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 小林 健(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。 ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。 なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。 (２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 前記(１)の①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供いただく情報① 契約締結日時点における前記(２)の①の状況② 契約締結日時点における直近の事業年度に係る総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引の実績(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として 72 日以内(4 月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも拘わらず情報提供等の協力をいただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがある。 なお、詳細については当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/)を参照のこと。