東京出入国在留管理局被収容者等給食供給業務

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business 発注機関
location_on 地域
東京都
calendar_today 公開日
2021年01月25日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
東京出入国在留管理局被収容者等給食供給業務 入 札 公 告  次のとおり一般競争入札に付します。   令和3年1月25日     支出負担行為担当官        東京出入国在留管理局長 福 山  宏   1 競争入札に付する事項 (1) 件  名 東京出入国在留管理局被収容者等給食供給業務 (2) 内  容 入札説明書による。  (3) 契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで  (4) 履行場所 東京出入国在留管理局 東京都港区港南五丁目5−30 (5) 入札方法      ア 最低価格落札方式をもって行う。    イ 入札者は,給食供給業務に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。    ウ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結に必要な同意を得ている者は,予算決算及び会計令第70条における特別な理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 令和1・2・3(平成31・32・33) 年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格) において資格の種類「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき,支出負担行為担当官が次のとおり定める資格を有する者であること。     ア 食品安全マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22000」又は東京都食品衛生自主管理認証制度等各都道府県が実施する同種制度による認証を取得している者であること。     イ その他入札説明書等に記載する基準を満たす者であること。  3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所  下記(2) に同じ。  (2) 契約条項を示す場所及び問合せ先    〒108−8255    東京都港区港南五丁目5−30    東京出入国在留管理局用度課 担当者 村山    電話  03−5796−7104    FAX 03−5796−7127 (3) 入札説明書の配布期間及び配布場所    令和2年1月25日(月) から同年2月3日(水) まで(土曜日,日曜日及び国民の祝日を除く。 ) の間,9時00分から17時00分までの間(12時00分から13時00分の間は除く。 ) にて,上記(2) の場所において交付する。 なお,電子調達システムによりダウンロードすることもできるが,令和3年2月3日(水) 17時00分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。  (4) 入札書の受領期限    令和3年2月12日(金) 17時00分 (5) 入札書の提出方法   ア 紙で入札する場合  入札書を封筒に入れ封印し,かつ,その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号) 及び入札件名を朱書きし,上記(4) の日時までに郵送(簡易書留により必着) 又は直接,入札者又はその代理人が提出しなければならない。    イ 電子調達システムを利用することができる。    ウ 入札者は,その提出した入札書の引換え,その記載内容の変更又は取   消しをすることはできない。  (6) 開札の日時及び場所    令和2年2月15日(月) 10時30分  東京都港区港南五丁目5−30  東京出入国在留管理局12階入札会場又は電子調達システム 4 その他 (1) 入札保証金及び契約保証金 免除 (2) 入札に要求される事項  この一般競争に参加を希望する者は,封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければならない。 また,開札日までの間において,契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には,それに応じなければならない。  (3) 入札の無効    本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は,無効とする。  (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法    最低価格落札方式とする。    (予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制  限範囲内であって,入札価格が最も低い者を落札者とする。 )  (6) 手続きにおける交渉の有無 無 (7) その他 詳細は,入札説明書による。

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