令和３年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務　一式

令和３年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務　一式 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和３年１月２５日　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　東京地方検察庁検事正　山　上　秀　明　　１　調達内容　 (1) 調達件名　令和３年度東京地方検察庁ほか２か所における歳入金等の警備輸送業務一式　 (2) 調達案件の仕様等　仕様書による。 　 (3) 履行期間 令和３年４月１日〜令和４年３月３１日　 (4) 履行場所 　 ア　東京都千代田区霞が関１丁目１番１号　　東京地方検察庁　 イ 東京都立川市緑町６番地の３　　　　　　東京地方検察庁立川支部　 ウ 東京都墨田区錦糸４丁目１６番７号　　　東京区検察庁道路交通部　 (5) 入札方法　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　競争参加資格　 (1)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　 (4)　平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされ，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　 (5)　警備業法に基づく警備業の認定（同法第２条第１項第３号に規定する警備業務の区分） を受けている者であること。 　 (6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　３　電子調達システムの利用　　　本件は，電子調達システムを利用するすことができる案件である。 　４　入札書の提出場所等　 (1) 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書等の交付場所及び問合せ先　 次に掲げる場所及び電子調達システム　　　 〒100-8903　東京都千代田区霞が関１丁目１番１号　 東京地方検察庁事務局用度課需品係　高橋・向井　　電話　03-3592-5611　内線3368　 (2) 入札説明書の交付方法等　 令和３年１月２５日から同年２月１２日まで　上記４(1)の交付場所において交付する。 　 (3) 入札書の提出期限　　令和３年２月２５日（木） 午後５時　 (4) 開札の日時及び場所　令和３年２月２６日（金） 午前１０時３０分　　　　　東京地方検察庁　１１階　第一共用会議室及び電子調達システム　５　その他　 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　 (2) 入札保証金及び契約保証金　免除　 (3) 入札者に要求される事項　 この一般競争入札に参加を希望する者は，入札説明書等で示した競争参加資格審査書類を指定期日までに提出しなければならない。 　　　　また，開札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類について説明を求められた場合は，それに応じなければならない。 　 (4)　入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　 (5)　契約書作成の要否　要　 (6) 落札者の決定方法　 本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　 (7) 手続における交渉の有無　　　 無