令和３年度電子計算機用記録媒体の保管及び集配送業務

令和３年度電子計算機用記録媒体の保管及び集配送業務 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年１月２５日　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　　山田　敏充　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　　森實　久美子　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　　長良　健二　　１　競争入札に付する事項　　(1) 件　　名　令和３年度電子計算機用記録媒体の保管及び集配送業務　　(2) 仕　　様　別冊仕様書による。 　(3) 契約期間　令和３年４月１日〜令和４年３月３１日　 (4) 履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所。 　 (5) 入札方法　入札金額は、総価で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　 (6) 電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 　　２ 競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令（以下、予決令という。 ） 第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 　 (2) 平成３１・３２・３３年度（令和０１・０２・０３年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） （役務の提供等） のうち営業品目（運送） 又は（その他） でＡ等級、Ｂ等級又はＣ等級に格付けされている者であること。 　(3) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　(4) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　 (5) 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 （入札提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 ） 　 (6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　(7) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　３ 入札書の提出場所等　 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒１７７−００４４ 東京都練馬区上石神井４−８−４　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係　戸田（とだ） 　電話０３−３９２０−３３１１　内線２０６　電子メール　senta-chotatsu@mhlw.go.jp　(2) 入札説明書交付期間　　令和３年１月２５日〜令和３年２月２６日　　（交付時間　午前１０時〜正午、午後１時〜午後５時、最終日のみ午前１１時まで） 　(3) 入札説明会の日時及び場所　実施しない。 　(4) 資格審査書類の提出期限　令和３年２月２６日　午前１１時００分　(5) 入札書の受領期限　令和３年３月２日　午前１１時００分　(6) 開札の日時及び場所　令和３年３月２日　午後２時００分　厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室　　　当日の立ち会いは不要とする。 　４　電子調達システムの利用　　　本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 　　５ その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金 免除　(3) 入札者に求められる事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年２月２６日午前１１時００分までに上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を上記３（１） まで提出すること。 　また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。 　 (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。 また、入札に参加した者が、上記（3） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 　(5) 契約書作成の要否 要　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 　(7) 手続における交渉の有無 無　(8) 詳細は入札説明書による。