（RE-00270）標識薬剤開発に関する補助業務の派遣【掲載期間：2021-01-25～2021-02-15】

（RE-00270） 標識薬剤開発に関する補助業務の派遣【掲載期間：2021-01-25～2021-02-15】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和4年3月31日派遣令和3年1月25日R3.1.25 R3.2.15(1)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長 鈴木 正隆記仕様書のとおり松下 良平下記のとおり〒263-8555(1)(2)(3)標識薬剤開発に関する補助業務の派遣令和4年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和3年4月1日財務部契約課17時00分(5)043-206-6262本部(放射線医学総合研究所) 入札事務室11時30分 令和3年2月17日入札書の提出期限ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件名内容(4)令和3年2月15日(月)入札公告国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しないnyuusatsu_qst@qst.go.jp E-mail：(水)令和3年2月16日(火)(4)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和03年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)(4)(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(5)令和3年2月8日 (月)(4) 令和3年2月1日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 仕 様 書１ 件 名 標識薬剤開発に関する補助業務の派遣２ 目 的 標識薬剤開発研究に関する研究補助を行うとともに、種々の細胞・動物実験を行う。 ３ 派遣期間及び派遣時間等(1) 派遣期間 2021年4月1 日〜2022年3月31日(2) 派遣時間 原則として月曜日から金曜日(休日及び当機構の指定する日を除く)8:30～17:00(休憩時間 60分を含む)必要に応じ、8 時間を超える場合に於いても業務を実施する場合がある。 但し、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。 また、必要に応じ、国内外の出張を依頼する場合もある。 派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。 (3) 派遣人員 １名派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は交代要員を配置させる等、担当職員と協議を行い必要な措置を講ずること。 ４ 事業所、組織単位、就業場所(1)事業所名 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所所在地 千葉市稲毛区穴川４－９－１ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等(2)組織単位 先進核医学基盤研究部組織の長の役職 部長(3)就業場所 千葉市稲毛区穴川４－９－１量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所先進核医学基盤研究部電話番号：043-206-4039５ 業務内容(1) 標識薬剤に対し、細胞による放射能の取り込み実験を行う。 (2) マウス・ラットなどの動物を用い、全身組織・臓器における放射能分布などの実験を行う。 (3) 実験データを整理し、必要に応じて統計などの処理を行う。 (4) 動物飼育、動物実験の前準備、技術支援及び片付けなどの補助業務を行う。 ６ 業務に必要な資格(1) 理系大学あるいは専門学校の生化学、化学、農学、動物学などの分野を卒業していること。 又は同等以上の知識を有すること。 (2) 動物実験に実務経験を有すること。 ７ 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし８ 派遣労働者を派遣元における無機雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別限定しない９ 派遣労働者の服務等(1) 派遣労働者は、放射線医学総合研究所放射線障害予防規定およびその細則を厳守するものとする。 (2) 派遣労働者は、労働安全衛生法(電離放射線障害防止規定)を厳守するものとする。 (3) 派遣労働者は、業務上知り得た情報を第三者に開示してはならない。 (4) 業務遂行上得られた特許等知的所有権は、当機構に属するものとする。 (5) 一般健康診断及び、実験動物の取り扱いにかかるアレルギー検査・血清保存については、派遣元が負担し、特殊健康診断については当機構負担とする。 (6)在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。 10 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。 (提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。 (6)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。 )また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。 11 検 査履行完了後、当機構職員が、履行状況をタイムシート等で確認したことをもって検査合格とする。 12 その他(1) 業務に必要な備品、消耗品は当機構で支給する。 (2) 当該業務に必要な光熱水量及び電話代は、当機構で負担するものとする。 但し、極力無駄な消費は避けること。 (3) 出張を依頼する場合、出張に伴ない生じる交通費及び宿泊費は、当機構で負担するものとする。 (4) 放射線管理区域で使用する靴、作業衣等については当機構で提供する。 (5) 業務遂行上派遣労働者が被った被害は、当機構の原因により生じた災害を除き当機構は一切の責任を負わないものとする。 (6) 当機構への通勤は、公共交通機関を利用することとし、車通勤は認めない。 (7) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。 (8) その他、本仕様に疑義が生じた場合、派遣先、派遣元双方が協議の上処理するものとする。 (9) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。 (10) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。 (11) 派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。 )を受講させること。 (12) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。 また、特に次の事項に注意しなければならない。 ① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。 ② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。 13 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 部課名 先進核医学基盤研究部担当職員名 張 明栄