令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務

令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務 令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務 2021年01月25日令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２５日 支出負担行為担当官 関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ １．競争入札に付する事項（１） 件 名 令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務 （２） 仕様等 入札説明書による。 （３） 納入期限 令和３年３月３０日 （４） 納入場所 入札説明書による。 （５） 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４） 平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。 （５） 入札説明書の交付を受けた者であること。 （６） 入札参加表明書を提出した者であること。 （７） 業務請負条件を満たした者であること。 （８） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 関東地方環境事務所 野生生物課 酒井 電話０４８−６００−０８１７ （２） 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。 また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。 場 所：３．（１） に同じ。 交付期間：令和３年１月２５日（月） から令和３年２月４日（木） まで （土・日・祝日を除く。 ） １０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。 ） （３） 入札参加表明書等の提出 期限 令和３年２月５日（金） １７時まで 方法 電子調達システムでの入札を希望する場合は、電子調達システムにより提出すること。 書面での入札を希望する場合は、３．（１） の場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ） 、 ＦＡＸ又は電子メール（KOEN-KANTO@env.go.jp ） により提出すること。 （４） 入札・開札の日時及び場所 令和３年２月１０日（水） １５時３０分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都心合同庁舎１号館５階 ４．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ・https://www.geps.go.jp ５．その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 99.6 KB] 別紙１ 環境省入札心得[PDF 129.6 KB] 別紙２ 業務請負条件[PDF 155.2 KB] 別添１ 入札参加表明書[PDF 47.8 KB] 別添２ 契約書（案） [PDF 152.3 KB] 別添３ 仕様書[PDF 152.1 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. 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All rights reserved (別紙２)令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務に関する業務請負条件本業務は、「特定外来生物による生態系当にかかる被害の防止に関する法律」で指定されている特定外来生物グリーンアノールの防除等に関する調査業務であり、特定外来生物グリーンアノールの生態等に精通しているとともに、保全対象種であるオガサワラセセリ等の小笠原に生息する希少昆虫について、一定水準以上の知識を有し、高い専門性が求められる。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。 記(１)提出書類(別添様式)イ)小笠原に生息する固有チョウ類の生息調査に関する業務実績が確認できる書類。 ロ)特定外来生物グリーンアノールの防除に関する経験を有することを証する書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)(２)提出期限等① 提出期限令和３年２月５日(金)１７時② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４.(１)に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法ア.書面による場合(ア)提出方法持参又は郵送によって提出すること。 郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。 (イ)提出場所 入札説明書４.(１)の場所イ.電子による提出の場合(ア)提出方法電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール＊１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参若しくは郵送＊２によって提出すること。 電子メールで提出した場合には、関東地方環境事務所からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ＊１電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)＊２郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 (イ)提出場所 電子メールの場合：KOEN-KANTO@env.go.jpDVD-ROM の持参又は郵送の場合：４．(１)の場所⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで(１２時から１３時を除く。 )とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務に関する業務請負条件資料在中」と明記すること。 提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。 一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答令和３年２月８日(月)１７時なお、審査結果通知書の発出にあたっては、原本の郵送に先行して指定された宛先にＦＡＸ又は電子メールによる事前送信を行う。 (別添様式)令和 年 月 日支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務に関する業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 イ)小笠原に生息する固有チョウ類の生息調査に関する業務実績が確認できる書類。 ロ)特定外来生物グリーンアノールの防除に関する経験を有することを証する書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等)担当者等連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：ＦＡＸ：E-mail： (別添３)令和２年度小笠原諸島母島南部地域におけるグリーンアノール防除等業務特記仕様書１．目的小笠原諸島は大陸と一度も陸続きになったことのない海洋島で、独自の進化を遂げた生きものが多く、その中でも陸産貝類や昆虫類が多く生息する母島及び母島周辺属島は、世界自然遺産の価値を保全する上でも重要な地域の一つとなっている。 種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されているオガサワラセセリは、母島周辺属島の一つ平島が主な繁殖地と考えられているが、保護増殖事業を実施するための基礎的な情報が蓄積されておらず、保護増殖事業計画が未作成の状況にある。 一方で、外来生物法に基づく特定外来生物に指定されているグリーンアノールと生息環境が重なる場合も考えられ、オガサワラセセリの生息域内におけるグリーンアノールの影響を把握する必要がある。 本業務では、オガサワラセセリを保全するため、オガサワラセセリの生息状況と母島南部地域の草地環境におけるグリーンアノールの防除に関する情報を収集し、オガサワラセセリの保全に関するグリーンアノール防除計画等の作成を行うものである。 ２．業務実施期間着手 契約締結の日から完了 令和３年３月３０日(火)３．業務実施場所東京都小笠原村母島、母島周辺属島４．業務内容(１)業務実施計画書の作成請負者は本業務の着手前に、本業務に係る業務実施計画書を作成し、環境省小笠原自然保護官事務所担当官(以下「環境省担当官」という。 )に提出して承諾を得る。 業務実施計画書には、業務概要・業務体制表・業務工程表・安全管理体制等の基本的な事項を記すこと。 (２)グリーンアノール防除等による希少種保全を進めるための情報収集オガサワラセセリの生息状況に関する情報、草地におけるグリーンアノール防除対策に関する情報を収集して整理する。 情報収集は、有識者にヒアリングを実施する他、既存文献から情報を収集する。 オガサワラセセリ等小笠原諸島に生息するチョウ類についての専門的な知見を有する専門家(大学教授級１名程度)及び小笠原諸島におけるグリーンアノール防除対策に関する専門的な知見を有する専門家(民間部長級１名程度)の計２名に対してヒアリングを実施する。 ヒアリングは Web 会議システムを活用して２時間程度を想定し、ヒアリング対象者には 7,000円/時間の謝金を支払うこと。 ヒアリング対象者の選定は、業務実施計画策定時に環境省担当官と調整し、承諾を得ること。 グリーンアノール防除等を進めるための情報収集は、技師Ａ相当１名 5日間及び技師Ｃ相当１名で 10日間程度を想定する。 (３)オガサワラセセリの保全対策案の作成オガサワラセセリを保全するための全体的な保全対策案を作成する。 なお、当該保全対策案にはグリーンアノールの防除計画案も含み、「令和２年度小笠原諸島における生態系保全のためのグリーンアノール防除計画」(令和２年３月小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会事務局)を参考とすること。 また、オガサワラセセリが主に繁殖に利用するオガサワラススキの分布を把握するためのドローンによる草地探索の飛行調査の設計も盛り込むこととする。 保全対策案の作成は、技師Ａ相当１名で 10日間程度を想定する。 (４)打合せ発注者及び請負者の打合せは次の時期に実施する。 打合せを実施した場合、請負業者において、３営業日以内に打合せ記録簿を作成し、内容について発注者の承諾を得ること。 ・ 業務着手時・ 発注者または請負者の双方、あるいはいずれかが必要と認めたとき。 (１回程度)・ 業務成果取りまとめ時打合せ場所は、小笠原自然保護官事務所を基本とする。 打合せは適宜、Web会議システムの使用も可能とする。 ５．成果物紙媒体：報告書(簡易製本) １８部(Ａ４判 ３０頁程度)電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体(ＤＶＤ－Ｒ)３式報告書及びその電子データの仕様及び記載事項等は、別添によること。 提出期限：令和３年３月３０日提出場所：環境省小笠原自然保護官事務所６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (別添１)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は調査職員と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 事業年度及び事業名称等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては調査職員の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。