令和３年度川内川管内災害対策用機械外点検

令和３年度川内川管内災害対策用機械外点検 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２６日分任支出負担行為担当官九州地方整備局川内川河川事務所長 安部 宏紀１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和３年度川内川管内災害対策用機械外点検 １式(２)調達案件の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(４)履行場所 鹿児島県姶良郡湧水町木場地先外(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。 なお、入札書に記載する金額は、点検整備価格、消費税及び地方消費税額、自動車総合保険料(任意保険料)、自動車重量税、自賠責保険料を合算した金額を記載すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)開札までに令和０１・０２・０３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格 )「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「 競争参加者の資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡)であること。 (４)平成１７年度以降公告日までに元請けとして完成又は完了した次に掲げる①～③のいずれ かの実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。 )① 排水又は揚水を目的としたポンプ設備を製作し据付した工事又は修繕(改造、更新含む)した工事ただし、当該実績が平成１７年度以降に完成した地方整備局所掌の工事(港湾空港関係を除く)に係るものにあっては、評定点合計が65 点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは、施工実績として認めない。 ② 排水ポンプ車を製造し納入又は修繕(改造、更新含む)した工事。 ただし、車両部のみの修繕は除く。 ③ 排水又は揚水を目的としたポンプ設備又は排水ポンプ車を点検整備(ただし、車両部のみの点検整備を除く)した業務※「ポンプ設備」とは、ポンプ本体やポンプ駆動装置を陸上又は水中に設置するもの。 ※「排水ポンプ車」とは、内水被害の軽減を目的として、排水機能を持った車両等をいう。 - 2 -※「製作し据付」とは、自社工場で上記ポンプ設備全体のシステム設計及び主要設備である主ポンプ設備の製作を行い、設備全体を施工した場合をいう。 ※「システム設計」とは、揚排水ポンプ設備技術基準にある主ポンプ設備、主ポンプ駆動装置、系統機器設備及び監視操作制御設備等の設計をいう。 ※「修繕(改造、更新含む)した工事」には、役務による修繕は含まない。 ※「点検整備した業務」とは、機械設備点検・整備共通仕様書(案)(国土交通省)でいう点検又は整備を含むものを対象とする。 (５)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。 (６)本業務の配置予定管理技術者は、令和３年４月１日現在で次のア)～オ)のいずれかの条件を満たすこと。 ア)１級又は２級ポンプ施設管理技術者の資格を有する者イ)排水又は揚水ポンプ設備の点検整備における管理技術者又は工事(修繕(改造、更新含む)工事含む)における主任(監理)技術者としての実務経験を有する者ウ)排水ポンプ車の点検整備における管理技術者又は修繕(改造、更新含む)工事における主任(監理)技術者としての実務経験を有する者。 ただし、車両部のみの点検整備、修繕工事を除くエ)排水又は揚水ポンプ設備の製作・据付又は修繕(改造、更新含む)又は点検・整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者オ)排水ポンプ車に関する修繕(改造、更新含む)又は点検・整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者。 ただし、車両部のみの修繕工事、点検整備を除く。 なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。 (７)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。 ※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前３ケ月以上の雇用関係があることをいう 。 (８)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。 (９)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係学歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大学卒業後 ２年以上 ３年以上短大・高専卒業後 ３年以上 ４年以上高校卒業後 ５年以上 ６年以上その他 ８年以上- 3 -以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11 年法律第225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14 年法律第154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交 通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒895－0075 鹿児島県薩摩川内市東大小路町20番2号九州地方整備局川内川河川事務所 経理課(内線223)電話0996－22－3272 ＦＡＸ0996－22－6907(２)入札説明書の交付期間令和３年１月２６日 から 令和３年２月１０日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件につい て訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)持参又は郵送等による申請書等の提出期限令和３年２月１０日 １７時００分(６)持参又は郵送等による入札書の提出期限令和３年３月８日 １２時００分(７)開札の日時及び場所令和３年３月９日 １１時３０分 九州地方整備局川内川河川事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除- 4 -(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、これを上記３(３)に示す提出期限までに上記３(１)に示す 場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)契約日は令和３年度予算が令和３年４月１日までに成立した場合は令和３年４月１日とし 、４月２日以降に成立した場合はその成立日とする。 なお、契約日に関わらず、契約(履行) 期間の始期は令和３年４月１日とする。 また、暫定予算となった場合、本調達案件に係わる予算が全額計上されているときは、全体の契約期間の契約とするが、当該予算が全額計上されていないときは、全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本予算成立後は令和４年３月３１日までとする。 (10)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。