令和３年度宮崎管内水門設備点検業務

令和３年度宮崎管内水門設備点検業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２６日分任支出負担行為担当官九州地方整備局宮崎河川国道事務所長 金納 聡志１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和３年度宮崎管内水門設備点検業務 １式(電子入札対象案件)(２)調達件名の特質等 入札説明書による。 (３)履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和３年３月３１日まで)本業務は、受注者の円滑な業務履行体制の確保を図るため、事前に資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した業務である。 余裕期間内は、管理技術者を設置することを要しない。 また、業務の着手を行ってはならない。 なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 (４)履行場所 宮崎河川国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。 )の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令第７０及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)開札までに令和１・２・３年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち、「建物管理等各種保守管理」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については｢競争参加資格に関する公示｣(令和２年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。 )であること。 (４)河川用水門(扉体面積１０㎡以上)設備に係るもので、平成１７年度以降公告日までに元請けとして完成又は完了した以下の①又は②の実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 )① 設備を製作し据付した工事又は設備を修繕した工事ただし、当該実績が平成１７年度以降に完成した地方整備局所掌の工事(港湾空港関係を除く。 )に係るものにあっては、評定点合計が６５点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは、施工実績として認めない。 ② 設備を点検整備した業務※「河川用水門設備」とは、河川に設置された水門扉(ダム・堰施設技術基準の用語の定義による)をいう。 ※「製作し据付」とは、自社工場で上記ゲート設備全体のシステム設計及び主要機器である扉体及び戸当りの製作を行い、設備全体を施工した場合をいう。 ※「システム設計」とは、ダム・堰施設技術基準にある構造設計、開閉装置設計、付属設備設計等の設計をいう。 ※「修繕した工事」には、役務による修繕は含まない。 ※「点検整備した業務」とは、機械設備点検・整備共通仕様書(案)(国土交通省)でいう点検又は整備を含むものを対象とする。 (５)九州地方整備局管内に本店又は支店等営業所が所在すること。 (６)本業務の配置予定管理技術者は、契約時点において次のア)、イ)、又はウ)の条件を満たすこと。 なお、本業務は、余裕期間を設定した業務であり、契約締結日の翌日から業務の始期までの間は、管理技術者の配置を要しない。 ア)１級又は２級土木施工管理技士の資格を有する者イ)水門設備の点検整備における管理技術者又は工事(修繕(改造、更新含む)工事含む)における主任(監理)技術者としての実務経験を有する者ウ)水門設備の製作・据付又は修繕(改造、更新含む)又は点検・整備に関し、実務経験年数が以下のとおりの者学 歴必要な実務経験年数指定学科を修めた者 指定学科以外の者大 学 卒 業 後 ２年以上 ３年以上短大・高専卒業後 ３年以上 ４年以上高 校 卒 業 後 ５年以上 ６年以上そ の 他 ８年以上なお、ここでいう指定学科とは「機械工学に関する学科」とする。 (７)配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。 ※恒常的な雇用関係とは、申請書等の提出日以前３ケ月以上の雇用関係があることをいう。 (８)事業協同組合として申請書等を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。 (９)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 イ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 イ)において同じ。 )の関係にある場合イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、ア)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ア)一方の会社の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあたっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。 )の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又は、これに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (13)入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒880-8523 宮崎県宮崎市大工２丁目３９番地九州地方整備局 宮崎河川国道事務所 経理課契約係(内線292)電話0985-24-8335 ＦＡＸ0985-26-9528(２)入札説明書の交付期間令和３年１月２６日 から 令和３年２月１０日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム、持参及び郵送等による申請書等の提出期限令和３年２月１０日 １７時００分(６)電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限令和３年３月５日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和３年３月８日 １４時３０分九州地方整備局 宮崎河川国道事務所 入札室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除。 (３)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記３(５)に示す提出期限までにこれを上記３(４)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用して、提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 ③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ④ 上記２(２)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(３)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (５)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子認証を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 (６)契約書の作成の要否 要(７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 また、原則として、当該入札の執行における入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)本調達案件に関する詳細は入札説明書による。