2021年01月26日 令和3年度建築物環境衛生管理業務委託（高知労働総合庁舎及び高知公共職業安定所庁舎）［PDF形式：191KB］

2021年01月26日 令和3年度建築物環境衛生管理業務委託（高知労働総合庁舎及び高知公共職業安定所庁舎） ［PDF形式：191KB］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月26日支出負担行為担当官高知労働局総務部長 松岡 宗寛１ 概要(1) 件名 令和 3 年度 建築物環境衛生管理業務委託(高知労働総合庁舎・高知公共職業安定所)(2) 委託内容 仕様書等による(3) 契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで。 (4) 本作業においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は、非補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度)、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、四国地域における「役務の提供(建物管理等各種保守管理)」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされていること。 (4) 厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間でないこと。 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないことが認められる者。 (6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) 労働基準法、最低賃金法、各種労働関係法令を遵守していること。 (8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒７８１－９５４８ 高知県高知市南金田１番３９号高知労働局総務部総務課 会計第一係 清岡 (電話：０８８－８８５－６０２１)(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和3年1月26日(火)から令和3年2月9日(火)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前9時00分から午後5時まで。 )高知労働局総務課にて手交する。 入札参加を希望する者は必ず高知労働局総務課より直接交付を受けること。 なお、入札説明書について、郵送による配布を希望する場合は、上記３(1)担当者まで連絡すること。 (3) 参加資格確認書類等の提出期間、場所及び方法令和3年1月26日(火)から令和3年2月10日(水)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )まで。 上記３(1)に同じ。 電子調達システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和3年2月15日(月)午後5時までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札の場合には、令和3年2月15日(月)午後5時までに持参、又は郵送する(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )こと。 開札は、令和3年2月16日(火)午前１１時、高知労働局別館会議棟3階会議室において行うが、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、開札会場での立会いは求めない。 ４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項本入札に参加を希望する者は、参加資格確認書類等の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書、役員等名簿及び自己申告書を提出しなければならない。 また、契約担当官等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び落札金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 (6) 契約書作成の要否 要。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (8) 詳細は入札説明書による。