大阪出入国在留管理局神戸支局電話交換機等更新一式

大阪出入国在留管理局神戸支局電話交換機等更新一式 入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　 令和３年１月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　 　　大阪出入国在留管理局長　君塚　宏　　　　１　競争に付する事項　 （１） 件　　名　大阪出入国在留管理局神戸支局電話交換機等更新一式　 （２） 内　　容　仕様書による　 （３） 納入場所　仕様書による　 （４） 納入期限　契約締結日から令和３年３月３１日（水） まで　　（５） 入札方法　 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　 （６） 本件は，応札及び入開札手続を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う。 　 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得て，応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 　　２　競争参加資格　 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 　 　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 （３） 令和元・２・３年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格。 平成３１年４月３０日までに資格審査結果通知書（平成３１・３２・３３年度） の発行を受けた者は，当該資格審査結果通知書（平成３１・３２・３３年度） の有効期限まで有効。 ） において，資格の種類「物品の販売」及び「役務の提供等」でＡ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付され，近畿地域の競争参加資格を有している者であること。 　 （４） 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先　 〒６５０-００２４　 兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地　神戸地方合同庁舎８階　 大阪出入国在留管理局神戸支局総務課　岡田　 電話　０７８−３９１−６３７７　 ４　入札説明書の交付場所　 以下に示す２箇所又は電子調達システムにおいて交付する。 郵送又はＦＡＸによる交付は行わない。 　 （１） 上記３の場所　 （２） 大阪府大阪市住之江区南港北１−２９−５３　 大阪出入国在留管理局　会計課　淺田　電話　０６−４７０３−２１６４　 ５　資格証明書等提出期限及び提出場所　 （１） 資格証明書等提出期限　 令和３年２月１２日（金） １７時００分（郵送による場合は必着のこと。 ） 　 （２） 資格証明書等提出場所　 上記３の場所又は電子調達システム　 ６　入札書の提出期限及び提出方法　 （１） 入札書の提出期限　 令和３年２月１６日（火） １７時００分　 （２） 入札書の提出方法　 電子調達システムによる。 　 なお，紙入札方式による場合は，上記３の場所に持参又は書留郵便により送付（提出期限内必着） 。 　 ７　開札の日時及び場所　 （１） 開札の日時　 令和３年２月１７日（水） １０時３０分　 （２） 開札の場所　 大阪出入国在留管理局神戸支局８階会議室又は電子調達システム　 ８　その他　 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。 　 （２） 入札保証金及び契約保証金　 免除　 （３） 入札者に要求される事項　 　　　本一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した条件を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等） を提出しなければならない。 　 　　　また，入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し，説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 　 （４） 入札の無効　 　　　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は，無効とする。 　 （５） 契約書作成の要否　 要　 （６） 落札者の決定方法　 　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　 （７） 手続における交渉の有無　 無　 （８） その他　 詳細は入札説明書による。