那覇空港運航管理卓修理工事

那覇空港運航管理卓修理工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月26日分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長 伊藤 聡司１．工事概要(1) 工事名那覇空港運航管理卓修理工事(2) 工事場所那覇空港事務所 沖縄県那覇市安次嶺531-3(3) 工事内容 本工事は、運航管理卓の老朽化により電話機能等に障害が発生したため、機能回復を目的とした修理工事を行うものである。 (4) 工 期 契約締結の翌日から令和3年3月31日まで(5) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 平成３１・３２年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有するものであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成３０年１０月１日付官報)に記載されている申請方法2等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札を参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。 )の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 次に掲げる施行実績を有すること。 1)平成１７年４月１日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の①又は②の要件を満たす工事(以下「同種・類似工事」という。 )の実績を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 )なお、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 ① 同種工事航空管制運航情報業務機器、航空管制業務機器又は航空保安無線施設のいずれかの設置・更新若しくは移設工事。 ② 類似工事２件以上の建築業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。 (8) 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者(電気通信工事)を当該工事に専任で配置できること。 1) 平成１７年４月１日以降に、完成・引き渡しが完了した以下の①又は②の要件を満たす工事の実績を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省の発注した工事の場合においては、工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く。 3① 同種工事航空保安用の施設又は工作物の設置、更新若しくは移設にかかる電気通信工事。 ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されていないものは類似工事とする。 ② 類似工事建築業法施行令第１５条に該当する公共性のある施設又は工作物に係る電気通信工事。 2)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 3)当該技術者について、入札者との直接的かつ恒常的な雇用関係が明示されること。 (9) 大阪航空局又は那覇空港事務所が発注した電気通信工事で、平成３１年４月１日以降に完了した工事の施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が６５点以上であること。 (10) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続き等(1) 担当部局〒901-0143 沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省 大阪航空局 那覇空港事務所 総務部 会計課電話番号 098-859-5106(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和3年1月26日(火)から令和3年2月5日(金)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )交付場所 (1)担当部局交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 なお、(1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 (3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和3年1月26日(火)から令和3年2月5日(金)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )4提出場所 (1)に同じ。 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 )することにより行うものとする。 (4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札書は、令和3年2月24日(水) 17時00分までに、電子調達システムにより提出すること。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得たうえで、入札日時までに3.(1)あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない。 )開札は、令和3年2月25日(木) 13時30分、那覇空港事務所統合庁舎2階入札室において行う。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/問い合わせ先 上記(1)の担当部局と同様。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると5き、又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (5) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (6) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書参照)(7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) 契約書作成の要否 要。 (9) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (12)その他詳細は入札説明書による。