琵琶湖河川事務所庁舎管理等業務

琵琶湖河川事務所庁舎管理等業務 - 2 -２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑤ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 ⑥ 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。 または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。 ⑦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑧ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条に規定する認定を受けているものであること。 ⑨ 平成２８年度以降において、国の機関又は地方公共団体等(公社、事業団及び独立行政法人を含む)または事業所発注の事務所施設での警備業務(２４時間常駐警備)の元請けとしての１年間以上の継続した履行実績(令和２年度完了予定も対象に含む)があり、実績が確認できる資料を提出した者であること。 ⑩ 配置予定業務管理責任者は、上記⑨の履行実績と同種の業務に関する統括責任を継続して１年以上業務管理責任者としての従事実績を有し下記イ、ロのいずれかに該当する者であり、かつ緊急事態において業務拠点(業務管理責任者が恒常的に常駐し業務を行うところ)から１時間以内に来所できること。 イ 施設警備業務に係る指導教育責任者資格者証の交付を受けている者ロ 施設警備業務に係る警備員等の検定等に関する規則(以下「検定規則」という。 )に定める施設警備業務１級または２級の検定に係る合格証明書の交付を受けている者３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５２０－２２７９- 3 -滋賀県大津市黒津４丁目５番１号国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７－５４６－０８１２(内線 ４０２)(２)入札説明書の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲- 4 -内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (７)本業務は、令和３年４月１日から履行を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和３年４月１日とする。 なお、本業務は、令和３年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和３年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。 - 5 -別表１３．(２)入札説明書の交付期間 令和 ３年 １月２６日から令和 ３年 ２月１０日まで３．(５)申請書等の 令和 ３年 ２月１０日受領期限 １６時３０分３．(６)入札書の受領期限 令和 ３年 ３月 ８日１６時３０分３．(７)開札の日時 令和 ３年 ３月 ９日１４時００分