供託金等警備搬送業務委託契約

供託金等警備搬送業務委託契約 　入札公告　　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　 　　　令和３年１月２６日　　　　　　　　 　 支出負担行為担当官　　　　　　　　 　 津地方法務局長　中　井　幸　雄　 　　１　一般競争入札に付する事項　　(1) 件名及び数量　 　供託金等警備搬送業務一式　　(2) 仕様　 　仕様書による。 　　(3) 契約期間　 　令和３年４月１日から令和４年３月３１日　　まで　　(4) 履行場所　 　仕様書による。 　　(5) 入札方法　 　落札決定に当たっては，入札書に記載され　　た金額に当該金額の１０パーセントに相当す　　る額を加算した金額(当該金額に１円未満の　　端数があるときは，その端数金額を切り捨て　　るものとする。 )をもって落札価格とするの　　で，入札者は，消費税及び地方消費税に係る　　課税事業者であるか免税事業者であるかを問　　わず，見積もった契約金額の１１０分の１０　　０に相当する金額を入札書に記載すること。 　 　２　競争参加資格　　(1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１　　６５号） 第７０条の規定に該当しない者であ　　ること。 　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人で　　あって，契約締結のために必要な同意を得て　　いる者は，同条における「特別の理由がある　　場合」に該当する。 　　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当　　しない者であること。 　 (3) 平成３１・３２・３３年度（令和１・２・　　３年度） 法務省競争参加資格（全省庁統一資　　格） 「役務の提供等」（その他） において，　　Ａ，Ｂ，Ｃ又はＤの等級に格付され，東海・　　北陸地域の競争参加資格を有する者であるこ　　と。 　　(4) 警備業法（昭和４７年法律第１１７号） 第　　４条の規定による認定を受けた者であり，か　　つ同法第２条第２項に規定する警備業を現に　　営む者であること。 　　(5) 本件契約書（案） に定める損害が発生した　　場合に，当該損害を賠償する能力を有する者　　であること。 　 (6) その他，予算決算及び会計令第７３条の規　　定に基づき，支出負担行為担当官が定める資　　格を有する者であること。 　　　３　入札手続等　　(1) 契約条項等を示す場所並びに入札説明書等　　の交付場所及び問合せ先　　　 〒５１４−８５０３　　　 三重県津市丸之内２６番８号(津合同庁舎)　　　 津地方法務局会計課用度係（担当 西脇） 　　　 電話番号 ０５９−２２８−４１１４　　　　なお，入札説明書等は電子調達システムに　　おいても交付する。 　　(2) 入札説明書等の交付期間　　　 令和３年１月２６日（火） から令和３年２　　月１６日（火） まで（土曜日，日曜日及び祝　　日を除く午前９時から午後５時まで。 ただ　　　し，正午から午後１時までの間は除く。 ） 　 　なお，郵送を希望する場合は，本件入札件　　名，入札説明書等の郵送を希望する旨，入札　　参加希望者名，担当者名及び連絡先電話番号　　を明示した上で，宛名を記載した返信用封筒　　及び郵券等を，前記(1)の宛先に送付するこ　　と。 　　(3) 事前提出書類の提出期限及び提出場所　　　　令和３年２月１６日（火） 　午後５時　　　　〒５１４−８５０３　　　　三重県津市丸之内２６番８号（津合同庁　　　舎） 又は電子調達システム　　　　津地方法務局会計課用度係（担当 西脇） 　　(4) 入札書の提出期限及び提出場所　　　　令和３年２月２６日（金） 　午後５時　　　　〒５１４−８５０３　　　　三重県津市丸之内２６番８号（津合同庁　　　舎） 又は電子調達システム　　　　津地方法務局会計課用度係（担当 西脇） 　　　　電話番号　０５９−２２８−４１１４　　(5) 開札の日時及び場所　　　　令和３年３月１日（月） 　午後２時００分　　　　三重県津市丸之内２６番８号津合同庁舎３　　階中会議室及び電子調達システム　　４　その他　　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　　(2) 入札保証金及び契約保証金　 免除　　(3) 入札者に要求される事項　　　　本件一般競争への参加を希望する者は，入　　札説明書に示す事前提出書類を作成し，提出　　期限までに提出すること。 提出された事前提　　出書類を支出負担行為担当官が審査した結　　　果，本公告に示した業務を履行することがで　　きると認められた者に限り，入札に参加する　　ことができるものとする。 　　　　なお，提出した書類について説明を求めら　　れたときは，これに応じなければならない。 　　(4) 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者のし　　た入札及び入札に関する条件に違反した入札　　は無効とする。 　　(5) 契約書作成の要否　 要　　(6) 落札者の決定方法　 本公告に示した業務を履行することができ　　ると支出負担行為担当官が判断した入札者で　　あって，予算決算及び会計令第７９条の規定　　に基づいて作成された予定価格の制限の範囲　　内で最低の価格をもって有効な入札を行った　　者を落札者とする。 　　(7) 手続における交渉の有無　 無　　(8) その他　 詳細は入札説明書による。 　　 以上