月26日
期限情報：
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発注機関
地域
岐阜県
公開日
2021年01月26日
提出期限
未指定
案件概要
月26日
一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月26日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり。
(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、見積もった１日１回当たりの単価に「令和３年度 配置箇所予定表」の日数を乗じて得た総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(３)入札説明書の交付期間令和３年１月26日(火)から令和３年２月10日(水) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月16日(火) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月17日(水) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月17日(水) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した性能等証明書が、岐阜労働局による審査の結果合格したものであること。
(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(８)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月26日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり。
(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は、見積もった１日１回当たりの単価に「令和３年度 配置箇所予定表」の日数を乗じて得た総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(３)入札説明書の交付期間令和３年１月26日(火)から令和３年２月10日(水) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月16日(火) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月17日(水) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月17日(水) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した性能等証明書が、岐阜労働局による審査の結果合格したものであること。
(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(８)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
入 札 説 明 書令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。
※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月26日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)」(２)仕 様仕様書による。
(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 契約金額は、１日１回当たりの単価による契約方式をもって行う。
イ 入札者は、調達件名の請負価格のほか、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額(１日１回当たりの単価)を見積もるものとする。
ウ 入札書への記載金額は、見積もった１日１回当たりの単価に｢令和３年度 配置予定表｣(仕様書別紙１)の日数を乗じて得た額の総価で行う。
エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。
)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)キ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月16日(火) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)又は電子調達システムにより提出すること。
(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。
(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月10日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。
(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月12日(金)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。
６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。
入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月17日(水) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。
)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。
(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月17日(水) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。
ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３－１】にて、入札内訳書を【様式３－２】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。
直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月 17 日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月17日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。
)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。
)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。
なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。
)をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。
ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。
エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月17日(水) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。
なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。
紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。
(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。
ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。
https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３－１ 入札書様式３－２ 入札内訳書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。
また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。
記１ 調達案件名 ： 「令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)」２ 開 札 日 ： 令和３年２月17日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。
なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。
(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないこと。
また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。
(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。
令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
７ この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
様式３－１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
記件名 ： 令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。
＊様式３－１の入札書の入札金額は、上記合計の金額を記入してください。
(累計日数) 単価(消費税込) (Ａ) (Ｅ)28 日 × ＠ 円 ＝ 円 円３箇所配置日数 １日当たりの入札 消費税込総価金額 (Ｂ)の110分の100(累計日数) 単価(消費税込) (Ｂ) (Ｆ)16 日 × ＠ 円 ＝ 円２箇所配置日数 １日当たりの入札 消費税込総価金額 (Ｃ)の110分の100× ＠ 円 ＝円臨時配置数 １日当たりの入札 消費税込総価金額 (Ｄ)の110分の100(累計日数) 単価(消費税込) (Ｃ) (Ｇ)198 日円 ＝円 円(累計数) 単価(消費税込) (Ｄ) (Ｈ)205 回 × ＠様式３－２円合計(税別)(Ｅ)+(Ｆ)+(Ｇ)+(Ｈ)円 円様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名：令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記１ 入札案件名「令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)提出期限： 令和３年２月10日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。
※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。
※ 質問がある場合のみ提出すること。
様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。
様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されて入れば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。
)と、〇〇〇〇 〇〇〇〇(以下｢乙｣という。
)との間で、次の条項によって令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)を締結する。
１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内並びに周辺路上に係る交通誘導警備業務なお、詳細は仕様書による。
３ 契約金額本契約は、１回当たりによる契約とし、契約単価は、４箇所配置は金〇〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇，〇〇〇円)、３箇所配置は金〇〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇，〇〇〇円)、２箇所配置は金〇〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇，〇〇〇円)とする。
ただし、１日１回当たりの金額とする。
また、上記に加え甲が指定する臨時配置は、１日１回当たり金〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇〇〇円)とする。
本契約に定める業務予定回数は、４箇所配置 28 回、３箇所配置 16 回、２箇所配置198回、臨時配置205回とする。
回数について後日増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。
取引に係る消費税額等は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。
４ 履行場所岐阜県岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎５ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで６ 契約保証金免除(総則)第１条 甲は、甲の指定する庁舎駐車場の出入口及び駐車場内並びに周辺路上(以下｢現場｣という。
)に係る交通誘導警備業務(以下｢業務｣という。
)を乙に発注し、乙はこれを請け負う。
２ 乙は信義に従い、誠実にこの契約の本旨に従って業務を遂行し、甲はこれに必要な協力を行わなければならない。
(業務の目的)第２条 業務は、乙の判断に基づき、乙が雇用する警備員(以下｢警備員｣という。
)において、適正と認める員数を甲が指定する現場箇所に常時配置し、現場における車両及び歩行者の安全管理をし、負傷事故等の発生の予防、警戒を行うとともに、公道及び庁舎駐車場内の円滑な車両通行を確保することを目的とする。
なお、一時的に(２箇所配置日及び４箇所配置日は11時から13時の間、３箇所配置日は11時から14時の間)、配置箇所数が減少することを認める。
この場合の配置箇所数については、４箇所配置日及び３箇所配置日は２箇所(配置箇所は仕様書別紙２－３のとおり)、２箇所配置日は１箇所(配置箇所は庁舎駐車場出入口)とする。
ただし、配置箇所数が０となることは認めない。
(業務の発注)第３条 甲は、乙に対し前月末までに、当該月分の業務を｢業務依頼書｣により発注するものとし、発注内容に変更が生じた場合は、業務実施日の前日までに通知するものとする。
(警備に関する乙の権限)第４条 乙は、乙が業務を遂行するために必要とする警備の権限を有する。
ただし、乙はその業務の遂行に当たり甲の現場管理者と十分協議の上、連絡を密にし、甲の業務に支障を来せないよう努めるものとする。
(警備員の配置)第５条 乙は、甲が指定する現場箇所に適正と認める員数を指定された開始時間までに配置を完了しなければならない。
２ 乙の警備員は、業務を行うに当たり、常に一定の制服を着用し一見して乙の警備員であることが分かるようにしなければならない。
３ 乙は、甲に要請された場合は、業務を行う警備員の労働者名簿を提出しなければならない。
(報告の義務)第６条 乙は、現場において業務に関する事故が発生したときは、直ちに適切な処置をとるとともに、関係先に連絡の上、書面による報告を甲に提出しなければならない。
ただし、重大事故が発生したときは、即時電話により速報し、事後速やかに書面による報告を提出するものとする。
(監督)第７条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
(検査)第８条 乙は、警備業務を終了した都度、甲の指定する検査職員に報告をし、立会いの上、検査を受けなければならない。
２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。
３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく是正し、再検査を受け、これに合格しなければならない。
(契約金額)第９条 甲は、業務遂行に対して頭書３に記載された警備請負料を支払うものとする。
２ 警備請負料は、著しい経済情勢の変動、天災地変等により、改定の必要が生じたときは甲乙協議の上、変更することができるものとする。
(支払)第 10 条 乙は、当月末日をもって締め切った警備請負料を、支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という。
)に対し請求するものとし、支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。
(遅延利息)第11条 支出官の責めに帰する理由により、前条の規定に定める期間内に料金が支払われないときは、乙はその期限の翌日から支払いする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し年率2.6パーセントを乗じた額を遅延利息として請求することができる。
(遅滞料)第12条 甲は、乙が業務予定日に業務を履行しないときは、業務予定日の翌日から起算した不履行口数に応じその不履行分に相当する金額に対し、年3.0％の割合で計算した額を遅滞料として徴収する場合がある。
(再委託)第 13 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
)を含む。
)に委託することはできない。
２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。
３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。
)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第 14 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)第 15 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合。
(2)事業参加者の住所の変更のみの場合。
(3)契約金額の変更のみの場合。
３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(自己責任)第16条 警備員が業務遂行中に事故を起こしたときは、乙の責任と負担において当事故を処理しなければならない。
ただし、当事故が甲の故意又は重大な過失による場合はこの限りではない。
(賠償責任)第17条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合は、乙の責任と負担において賠償するものとする。
ただし、当該事故が乙又は警備員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。
(契約の解除)第18条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は次の各号に該当するときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
この場合には乙は、甲の算定するところによる 損賠金及び契約金額の 100 分の 10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限内に国庫に納付しなければならない。
(1) 本契約を確実に履行しない場合及び不適格と認めた場合(2) 第21条の規定に違反した場合３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。
５ 乙は、甲が次のいずれかに該当すると認められる時は、何らの催告を要しないでこの契約を解除することができるものとする。
この場合、乙は甲から受領したいかなる金銭も甲に対し返還しない。
(1) 甲が適正な理由なく代金の支払いを遅延し、乙が相当な期間を定めて催告してもなお、履行しない場合(2) 甲がこの契約に違反し、その違反により契約が履行不可能となる場合(損害賠償)第19条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。
２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。
３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。
(権利義務の譲渡)第20条 乙は、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又は承認させてはならない。
(秘密漏洩の禁止)第21条 甲及び乙はこの契約に関し知り得た業務上の秘密を外に漏らしてはならない。
(契約後の事項)第22条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第 23 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。
以下同じ。
)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。
以下｢独占禁止法｣という。
)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは同法第１98 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。
)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき(4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、第１項第３号の事実を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第24条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第 18 項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき(5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第 25 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第 26 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第27条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第28条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。
)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。
)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第29条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第30条 甲は、第18条第２項、同条第３項、第26条、第27条、第29条第２項及び第35条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第18条第２項、同条第３項、第26条、第27条、第29条第２項及び第35条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第31条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(危険負担)第32条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
(法令遵守)第33条 乙または下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生じることがないように十分配慮すること。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第34条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第35条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したしたとき。
２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 36 条 第 35 条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として。
前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(紛争又は疑義の解決方法)第37条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)第38条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第11条、第18条第２項、第19条、第21条、第24条、第25条、第28条、第30条、第36条、第37条及び本条はなお有効に存続するものとする。
上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。
令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇 印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第15条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。
)２．変更の内容３．変更後の体制図仕 様 書１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負単価契約(岐阜公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場の出入口及び庁舎駐車場内(｢警備業法１号業務｣)並びに周辺路上 (｢警備業法２号業務｣)に係る次の交通誘導警備業務(１) 庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内において、割り込みや接触事故等がないよう駐車、あるいは出庫する車両を誘導すること。
(身体障害者が運転する車両の専用駐車場への駐車・出庫の誘導及び配送車両等の車両仮置場への駐車・出庫の誘導を含む。
)(２) 駐車する車両、あるいは駐車待ちの車両が周辺路上の一般車両の交通の妨げにならないよう誘導すること。
(３) 周辺路上において、庁舎駐車場が満車に伴う駐車場利用者の待ちが発生した場合には、路上駐車や交通事故等が発生しないよう、警備に努めること。
(４) 不測の事態が発生した場合は、直ちに適切な措置を取り、８(２)の担当者及び受託者に報告し、その指示を受けるとともに、事態が緊急を要すると認められるときは、的確に事態の処理に当たり、警察その他関係官庁に通報すること。
(５) 児童の登下校の安全に配慮した誘導を行うこと。
なお、詳細については、契約書及び双方協議により決定する。
３ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで４ 業務請負時間原則、平日の９時から16時まで臨時配置として、平日の７時30分から９時まで５ 配置予定日、配置箇所及び業務依頼書(１) 配置予定日｢令和３年度 配置予定表｣(別紙１)による。
(２) 配置箇所及び業務依頼書配置箇所については、「配置箇所(図面)」(別紙２－１～４)を原則とするが、実際の配置箇所については、業務請負月の前月末までに、当該業務請負月分を｢業務依頼書｣(別紙３)により指定する。
なお、庁舎駐車場の混雑状況等又は緊急時においては、配置箇所にとらわれることなく、柔軟に対応を行うこと。
６ 業務請負場所岐阜公共職業安定所 岐阜県岐阜市五坪１－９－１ 岐阜労働総合庁舎計166台分(西側駐車場85台分＋南側駐車場81台分)(なお、西側駐車場には、障害者用１台を含む。
)７ 注意事項(１) 契約書第２条に明記されているとおり、配置箇所への警備員の配置は常時行うこと。
なお、一時的に(２箇所配置日及び４箇所配置日は11時から13時の間、３箇所配置日は11時から14時の間)、配置箇所数が減少することを認める。
この場合の配置箇所数については、４箇所配置日及び３箇所配置日は２箇所(配置箇所は別紙２－３のとおり)、２箇所配置日は１箇所(配置箇所は庁舎駐車場出入口)とする。
ただし、配置箇所数が０となることは認めない。
(２) 本仕様書に明記されていない事項について疑義がある場合は、｢８ 問い合わせ先｣まで連絡すること。
(３) 本件業務に当たり、警備業法及び労働基準法等の関係法令を遵守すること。
(４) 現場に配置する警備員は、警備員として業務の遂行に必要な知識及び技能を有し、委託者の信用を損なうおそれがない者とする。
また、受託者の警備員であることが判明できるような服装、腕章、名札等を着用することとする。
(５) 警備員の健康状態について十分留意し、熱中症対策等の必要な措置を取ること(６) 来客者とのトラブルについて、明らかに受託者の責に帰すべき事由により発生した第三者又は発注者への損害については、受託者がその損害を賠償すること。
(７) 来客者、地域住民又は職員等から警備に対して苦情があった場合、改善される見込がないと判断されるときは、契約を解除する場合があること。
(８) 警備業務を終了した都度、次の事項を記載した警備日誌(様式については任意のものとする。
)を８(２)の担当者に報告し確認を受けること。
① 実施年月日② 天候③ 実施時間④ 警備員氏名⑤ 人数⑥ 出入り車輌台数⑦ 特記事項⑧ その他、警備に係る事項(９)契約書第13条に明記されている再委託については、再委託先が子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)である場合も含まれること。
(10)警備業務において、トラブルが生じた場合は、下記８(１)及び(２)にその内容について報告すること。
８ 問い合わせ先(１) 契約全般について岐阜労働局総務部総務課 担当：会計第１係 服部電話：058-245-8101 (内線123)(２) 岐阜公共職業安定所の警備内容について岐阜公共職業安定所庶務課 担当：経理係長 浅野電話：058-247-3211 (51＃)華陽小休校① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ②1 木 4 1 土 1 火 1 2 1 木 1 2 1 日 1 水 1 22 金 4 2 日 2 水 1 2 2 金 1 2 2 月 2 2 木 1 23 土 3 月 3 木 1 2 3 土 3 火 2 3 金 1 24 日 4 火 4 金 1 2 4 日 4 水 2 4 土5 月 4 5 水 5 土 5 月 1 2 5 木 2 5 日6 火 4 6 木 1 4 6 日 6 火 1 2 6 金 2 6 月 1 27 水 1 4 7 金 1 4 7 月 1 2 7 水 1 2 7 土 7 火 1 28 木 1 4 8 土 8 火 1 2 8 木 1 2 8 日 8 水 1 29 金 1 4 9 日 9 水 1 2 9 金 1 2 9 月 9 木 1 210 土 10 月 1 3 10 木 1 2 10 土 10 火 2 10 金 1 211 日 11 火 1 3 11 金 1 2 11 日 11 水 2 11 土12 月 1 4 12 水 1 3 12 土 12 月 1 2 12 木 2 12 日13 火 1 4 13 木 1 3 13 日 13 火 1 2 13 金 2 13 月 1 214 水 1 4 14 金 1 3 14 月 1 2 14 水 1 2 14 土 14 火 1 215 木 1 4 15 土 15 火 1 2 15 木 1 2 15 日 15 水 1 216 金 1 4 16 日 16 水 1 2 16 金 1 2 16 月 2 16 木 1 217 土 17 月 1 3 17 木 1 2 17 土 17 火 2 17 金 1 418 日 18 火 1 3 18 金 1 2 18 日 18 水 2 18 土19 月 1 4 19 水 1 3 19 土 19 月 1 2 19 木 2 19 日20 火 1 4 20 木 1 3 20 日 20 火 1 2 20 金 2 20 月21 水 1 4 21 金 1 3 21 月 1 2 21 水 2 21 土 21 火 1 222 木 1 4 22 土 22 火 1 2 22 木 22 日 22 水 1 223 金 1 4 23 日 23 水 1 2 23 金 23 月 2 23 木24 土 24 月 1 3 24 木 1 2 24 土 24 火 2 24 金 1 225 日 25 火 1 3 25 金 1 2 25 日 25 水 2 25 土26 月 1 4 26 水 1 3 26 土 26 月 2 26 木 2 26 日27 火 1 4 27 木 1 3 27 日 27 火 2 27 金 2 27 月 1 228 水 1 4 28 金 1 3 28 月 1 2 28 水 2 28 土 28 火 1 229 木 29 土 29 火 1 2 29 木 2 29 日 29 水 1 230 金 1 4 30 日 30 水 1 2 30 金 2 30 月 2 30 木 1 231 月 1 3 31 土 31 火 2月計 17 84 月計 18 56 月計 22 44 月計 14 40 月計 0 42 月計 20 42① ② ① ② ① ② ① ② ① ② ① ②1 金 1 2 1 月 1 2 1 水 1 2 1 土 1 火 1 2 1 火 1 22 土 2 火 1 2 2 木 1 2 2 日 2 水 1 2 2 水 1 23 日 3 水 3 金 1 2 3 月 3 木 1 2 3 木 1 24 月 1 2 4 木 1 2 4 土 4 火 1 2 4 金 1 2 4 金 1 25 火 1 2 5 金 1 2 5 日 5 水 1 2 5 土 5 土6 水 1 2 6 土 6 月 1 2 6 木 1 2 6 日 6 日7 木 1 2 7 日 7 火 1 2 7 金 1 2 7 月 1 2 7 月 1 28 金 1 2 8 月 1 2 8 水 1 2 8 土 8 火 1 2 8 火 1 29 土 9 火 1 2 9 木 1 2 9 日 9 水 1 2 9 水 1 210 日 10 水 1 2 10 金 1 2 10 月 10 木 1 2 10 木 1 211 月 1 2 11 木 1 2 11 土 11 火 1 2 11 金 11 金 1 212 火 1 2 12 金 1 2 12 日 12 水 1 2 12 土 12 土13 水 1 2 13 土 13 月 1 2 13 木 1 2 13 日 13 日14 木 1 2 14 日 14 火 1 2 14 金 1 2 14 月 1 2 14 月 1 215 金 1 2 15 月 1 2 15 水 1 2 15 土 15 火 1 2 15 火 1 216 土 16 火 1 2 16 木 1 2 16 日 16 水 1 2 16 水 1 217 日 17 水 1 2 17 金 1 2 17 月 1 2 17 木 1 2 17 木 1 218 月 1 2 18 木 1 2 18 土 18 火 1 2 18 金 1 2 18 金 1 219 火 1 2 19 金 1 2 19 日 19 水 1 2 19 土 19 土20 水 1 2 20 土 20 月 1 2 20 木 1 2 20 日 20 日21 木 1 2 21 日 21 火 1 4 21 金 1 2 21 月 1 2 21 月22 金 1 2 22 月 1 2 22 水 1 4 22 土 22 火 1 2 22 火 1 223 土 23 火 23 木 1 4 23 日 23 水 23 水 1 224 日 24 水 1 2 24 金 1 4 24 月 1 2 24 木 1 2 24 木 1 225 月 1 2 25 木 1 2 25 土 25 火 1 2 25 金 1 2 25 金 1 226 火 1 2 26 金 1 2 26 日 26 水 1 2 26 土 26 土27 水 1 2 27 土 27 月 2 27 木 1 2 27 日 27 日28 木 1 2 28 日 28 火 2 28 金 1 2 28 月 1 2 28 月 229 金 1 2 29 月 1 2 29 水 29 土 29 火 230 土 30 火 1 2 30 木 30 日 30 水 231 日 31 金 31 月 1 2 31 木 2月計 21 42 月計 20 40 月計 18 48 月計 19 38 月計 18 36 月計 18 44①7:30～9:00の配置数 令和3年度 警備員配置予定表ダブル認定3月4月 5月 6月 7月 8月 9月10月 11月 12月 1月 2月②9:00～16:00の配置数別紙１別紙１裏面7:30-9:009:00-16:00配置４ 配置３ 配置２５月 18 2 16 0４月 17 21 0 0７月 14 0 0 20６月 22 0 0 22９月 20 1 0 19８月 0 0 0 21１１月 20 0 0 20１０月 21 0 0 21１月 19 0 0 19１２月 18 4 0 16３月 18 0 0 22２月 18 0 0 18合計 205 28 16 198障害者専用Ｐ＊特に南北直進者の妨げにならないように警備待合いスペース待合いスペーススロープＥＰＳ共 用 相 談 室多機能トイレ 倉庫ＥＶ物置階段 玄関ホール風除室男子トイレ女子トイレスロープ西駐輪場 駐輪場岐阜公共職業安定所配置箇所： 囲み【４箇所配置日】職業相談第１部門 職業相談第２部門専門援助第２部門受付自検自検自検自検自検 自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検専門援助第１部門職業相談第２部門専門援助第１部門キャリアアドバイスコーナーキッズコーナーマザーズサロ事業所サービ求人第１部門求人第２部門職適システム記載台記載台⑩ ⑪⑧⑨別紙２－１ 配置箇所(図面)岐阜公共職業安定所配置箇所： 囲み【３箇所配置日】障害者専用Ｐ 駐輪場 西駐輪場物置共 用 相 談 室風除室階段ＥＶ玄関ホールスロープ 待合いスペース多機能トイレ 倉庫ＥＰＳ男子トイレ女子トイレスロープ待合いスペース職業相談第１部門 職業相談第２部門専門援助第２部門受付自検自検自検自検自検 自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検専門援助第１部門職業相談第２部門専門援助第１部門キャリアアドバイスコーナーキッズコーナーマザーズサロ事業所サービ求人第１部門求人第２部門職適システム記載台記載台⑩ ⑪⑧⑨別紙２－２ 配置箇所(図面)岐阜公共職業安定所配置箇所： 囲み【２箇所配置日】障害者専用Ｐ 駐輪場 西駐輪場物置共 用 相 談 室風除室階段ＥＶ玄関ホールスロープ 待合いスペース多機能トイレ 倉庫ＥＰＳ男子トイレ女子トイレスロープ待合いスペース職業相談第１部門 職業相談第２部門専門援助第２部門受付自検自検自検自検自検 自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検専門援助第１部門職業相談第２部門専門援助第１部門キャリアアドバイスコーナーキッズコーナーマザーズサロ事業所サービ求人第１部門求人第２部門職適システム記載台記載台⑩ ⑪⑧⑨別紙２－３ 配置箇所(図面)岐阜公共職業安定所配置箇所： 囲み【臨時配置】夜間・早朝出入口駐車場出入口 障害者専用Ｐ 駐輪場 西駐輪場児童の安全に配慮し、7:30～8:00は夜間・早朝出入口付近、
8:00～9:00は駐車場出入口付近に配置すること待合いスペーススロープＥＰＳ男子トイレ女子トイレ多機能トイレ 倉庫待合いスペース共 用 相 談 室風除室階段ＥＶ玄関ホールスロープ物置職業相談第１部門 職業相談第２部門専門援助第２部門受付自検自検自検自検自検 自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検自検 自検 自検専門援助第１部門職業相談第２部門専門援助第１部門キャリアアドバイスコーナーキッズコーナーマザーズサロ事業所サービ求人第１部門求人第２部門職適システム記載台記載台⑩ ⑪⑧⑨別紙２－４ 配置箇所(図面)(落札者)殿 請負実施日 配置予定箇所数 臨時配置の有無 備考欄日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所日( ) 箇所計 日別紙３業務依頼書 令和 年 月 日付け警備請負契約第３条の規定に基づき、 月分の交通誘導警備業務(岐阜公共職業安定所)について、下記のとおり発注します。
交通誘導警備業務のご依頼について(岐阜公共職業安定所)令和 年 月 日支出負担行為担当者官岐阜労働局総務部長
一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月26日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(３)入札説明書の交付期間令和３年１月26日(火)から令和３年２月10日(水) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月16日(火) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月17日(水) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月17日(水) 15時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した性能等証明書が、岐阜労働局による審査の結果合格したものであること。
(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(８)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
入 札 説 明 書令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。
※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月26日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)」(２)仕 様仕様書による。
(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 入札者は、調達件名の請負価格のほか、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。
)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)キ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月16日(火) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)又は電子調達システムにより提出すること。
(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。
(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月10日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。
(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月12日(金)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。
６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。
入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月17日(水) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。
)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。
(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月17日(水) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。
ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。
直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月 17 日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月17日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。
)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。
)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。
なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。
)をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。
ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。
エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月17日(水) 15時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。
なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。
紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。
(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(３)請負代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、請負代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。
なお、請負代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。
(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。
ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。
https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。
また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。
記１ 調達案件名 ： 「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)」２ 開 札 日 ： 令和３年２月17日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。
なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。
(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないこと。
また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。
(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。
令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
７ この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
記件名 ： 令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。
様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名：令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記１ 入札案件名「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)提出期限： 令和３年２月10日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。
※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。
※ 質問がある場合のみ提出すること。
様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。
様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されて入れば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。
)と、〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇(以下｢乙｣という。
)との間で、次の条項によって令和３年度交通誘導業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)を締結する。
１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内並びに周辺路上に係る交通誘導警備業務なお、詳細は仕様書による。
３ 契約金額契約金額は、金〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇〇〇，〇〇〇円)とする。
取引に係る消費税額等は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき算出した額である。
４ 履行場所岐阜県大垣市藤江町１－１－８５ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月 31 日(木)まで６ 契約保証金免除(総則)第１条 甲は、甲の指定する庁舎駐車場の出入口及び庁舎駐車場内並びに周辺路上以下｢現場｣という。
)に係る交通誘導警備業務(以下｢業務｣という。
)を乙に発注し、乙はこれを請け負う。
２ 乙は信義に従い、誠実にこの契約の本旨に従って業務を遂行し、甲はこれに必要な協力を行わなければならない。
(業務の目的)第２条 業務は、乙の判断に基づき、乙が雇用する警備員(以下｢警備員｣という。
)において、適正と認める員数を甲が指定する現場箇所に常時配置し、現収入印紙場における車両及び歩行者の安全管理をし、負傷事故等の発生の予防、警戒を行うとともに、公道及び庁舎駐車場内の円滑な車両通行を確保することを目的とする。
なお、一時的に(11 時から 13 時の間)、配置箇所数が１箇所になることを認める。
この場合の配置箇所は、庁舎駐車場入口とする。
ただし、配置箇所数が０となることは認めない。
(警備に関する乙の権限)第３条 乙は、乙が業務を遂行するために必要とする警備の権限を有する。
ただし、乙はその業務の遂行に当たり甲の現場管理者と十分協議の上、連絡を密にし、甲の業務に支障を来せないよう努めるものとする。
(警備員の配置)第４条 乙は、甲が指定する現場箇所に適正と認める員数を指定された開始時間までに配置を完了しなければならない。
２ 乙の警備員は、業務を行うに当たり、常に一定の制服を着用し一見して乙の警備員であることが分かるようにしなければならない。
３ 乙は、甲に要請された場合は、業務を行う警備員の労働者名簿を提出しなければならない。
(報告の義務)第５条 乙は、現場において業務に関する事故が発生したときは、直ちに適切な処置をとるとともに、関係先に連絡の上、書面による報告を甲に提出しなければならない。
ただし、重大事故が発生したときは、即時電話により速報し、事後速やかに書面による報告を提出するものとする。
(監督)第６条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
(検査)第７条 乙は、警備業務を終了した都度、甲の指定する検査職員に報告をし、立会いの上、検査を受けなければならない。
２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。
３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく是正し、再検査を受け、これに合格しなければならない。
(支払)第８条 乙は、当月末日をもって締め切った警備請負料を、支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という。
)に対し請求するものとし、支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にこれを支払うものとする。
(遅延利息)第９条 支出官の責めに帰する理由により、前条の規定に定める期間内に料金が支払われないときは、乙はその期限の翌日から支払いする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し年率 2.6 パーセントを乗じた額を遅延利息として請求することができる。
(遅滞料)第 10 条 甲は、乙が業務予定日に業務を履行しないときは、業務予定日の翌日から起算した不履行口数に応じその不履行分に相当する金額に対し、年 3.0％の割合で計算した額を遅滞料として徴収する場合がある。
(再委託)第 11 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
)を含む。
)に委託することはできない。
２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が50 万円未満の場合は、この限りでない。
３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。
)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第 12 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)第 13 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合。
(2)事業参加者の住所の変更のみの場合。
(3)契約金額の変更のみの場合。
３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(自己責任)第 14 条 警備員が業務遂行中に事故を起こしたときは、乙の責任と負担において当事故を処理しなければならない。
ただし、当事故が甲の故意又は重大な過失による場合はこの限りではない。
(賠償責任)第 15 条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合は、乙の責任と負担において賠償するものとする。
ただし、当該事故が乙又は警備員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。
(契約の解除)第 16 条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は次の各号に該当するときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
この場合には乙は、甲の算定するところによる 損賠金及び契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限内に国庫に納付しなければならない。
(1) 本契約を確実に履行しない場合及び不適格と認めた場合(2) 第 19 条の規定に違反した場合３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。
５ 乙は、甲が次のいずれかに該当すると認められる時は、何らの催告を要しないでこの契約を解除することができるものとする。
この場合、乙は甲から受領したいかなる金銭も甲に対し返還しない。
(1) 甲が適正な理由なく代金の支払いを遅延し、乙が相当な期間を定めて催告してもなお、履行しない場合(2) 甲がこの契約に違反し、その違反により契約が履行不可能となる場合(損害賠償)第 17 条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。
２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から 10 日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。
３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。
(権利義務の譲渡)第 18 条 乙は、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又は承認させてはならない。
(秘密漏洩の禁止)第19条 甲及び乙はこの契約に関し知り得た業務上の秘密を外に漏らしてはならない。
(契約後の事項)第 20 条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第 21 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。
以下同じ。
)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。
以下｢独占禁止法｣という。
)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第１８項若しくは第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。
)(3) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき(4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第 18 項又は第 21 項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、第１項第３号の事実を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第 22 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第 18項又は第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき(5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第 23 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第 24 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第 25 条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第 26 条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。
)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。
)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第 27 条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第 28 条 甲は、第 16 条第２項、同条第３項、第 24 条、第 25 条、第 27 条第２項及び第 33 条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第 16 条第２項、同条第３項、第 24 条、第 25 条、第 27 条第２項及び第 33 条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第 29 条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(危険負担)第 30 条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
(法令遵守)第 31 条 乙または下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生じることがないように十分配慮すること。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第 32 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第 33 条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したしたとき。
２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 34 条 第 33 条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 100 分の 10 に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として。
前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(紛争又は疑義の解決方法)第 35 条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)第 36 条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第９条、第 16 条第２項、第17 条、第 19 条、第 22 条、第 23 条、第 26 条、第 28 条、第 34 条、第 35 条及び本条はなお有効に存続するものとする。
上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。
令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目 13 番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部総務部長 東條 比呂司 印乙 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇 印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第 15 条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。
)２．変更の内容３．変更後の体制図仕 様 書１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(大垣公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場の出入口及び庁舎駐車場内(｢警備業法１号業務｣)並びに周辺路上(｢警備業法２号業務｣)に係る次の交通誘導警備業務(１) 庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内において、割り込みや接触事故等がないよう駐車、あるいは出庫する車両を誘導すること(身体障害者が運転する車両の専用駐車場への駐車・出庫の誘導及び配送車両等の車両仮置場への駐車・出庫の誘導を含む。
)(２) 駐車する車両、あるいは駐車待ちの車両が周辺路上の一般車両の交通の妨げにならないよう誘導すること(３) 周辺路上において、庁舎駐車場の満車に伴う駐車場利用者の待ちが発生した場合には、路上駐車や交通事故等が発生しないよう、警備に努めること(４) 庁舎駐車場が混雑する場合は、安定所で作成するチラシを配布してコロナワールド立体駐車場２階(当局借受駐車場)へ誘導すること(５) 不測の事態が発生した場合は、直ちに適切な措置を取り、８(２)の担当者及び受託者に報告し、その指示を受けるとともに、事態が緊急を要すると認められるときは、的確に事態の処理に当たらせ、警察その他関係官庁に通報することなお、詳細については、契約書及び双方協議により決定する。
３ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで４ 業務請負時間原則、平日の８時30分から15時30分まで５ 配置予定日及び配置箇所(１) 配置予定日｢令和３年度 配置予定表｣(別紙１－１～２)による。
(２) 配置箇所配置箇所については、「配置箇所(図面)」(別紙２)を原則とするが、庁舎駐車場の混雑状況等又は緊急時においては、配置箇所にとらわれることなく、柔軟に対応を行うこと。
６ 業務請負場所大垣公共職業安定所 岐阜県大垣市藤江町１－１－８計70台分(なお、障害者用駐車場２台分を含む。
)７ 注意事項(１) 契約書第２条に明記されているとおり、配置箇所への警備員の配置は常時行うこと。
なお、一時的に(11 時から 13 時の間)、配置箇所数が１箇所になることを認める。
この場合の配置箇所は、庁舎駐車場入口とする。
ただし、配置箇所数が０となることは認めない。
(２) 本仕様書に明記されていない事項について疑義がある場合は、｢８ 問い合わせ先｣まで連絡すること(３) 本件業務に当たり、警備業法及び労働基準法等の関係法令を遵守すること(４) 現場に配置する警備員は、警備員として業務の遂行に必要な知識及び技能を有し、委託者の信用を損なうおそれがない者とする。
また、受託者の警備員であることが判明できるような服装、腕章、名札等を着用すること(５) 警備員の健康状態について十分留意し、熱中症対策等の必要な措置を取ること(６) 来客者とのトラブルについて、明らかに受託者の責に帰すべき事由により発生した第三者又は発注者への損害については、受託者がその損害を賠償すること(７) 来客者、地域住民又は職員等から警備に対して苦情があった場合、改善される見込がないと判断されるときは、契約を解除する場合があること(８) 警備業務を終了した都度、次の事項を記載した警備日誌(様式については任意のものとする。
)を８(２)の担当者に報告し確認を受けること① 実施年月日② 天候③ 実施時間④ 警備員氏名⑤ 人数⑥ 出入り車輌台数⑦ 特記事項⑧ その他、警備に係る事項(９)契約書第11条に明記されている再委託については、再委託先が子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)である場合も含まれること(10)警備業務において、トラブルが生じた場合は、下記８(１)及び(２)にその内容について報告すること８ 問い合わせ先(１) 契約全般について岐阜労働局総務部総務課 担当：会計第１係 服部電話：058－245－8101 (内線123)(２) 大垣公共職業安定所の警備内容について大垣公共職業安定所庶務課 担当：庶務課長 田中電話：0584－73－8609 (内線51＃)カレンダー内の数字…配置箇所数５月計６月計 ７月計８月計 ９月計22 22 2222272令和３年９月土 金25 26182 214514219 27228229216203092 22222 2 229 30 31223 25 2422 25 2 219 1721219 242222 4火 水2金219 251311土22022 22162182水24 5212 132217 1851622木32916土2 2 2 2 22 2152４月計22 2322418211 122418147212 2令和３年４月日 金1火2811 12 1327202 226 25令和３年５月日 月 火 水 月 金 木 水 土1432 28230220 21 221521922 217 142日 月315 1682219 102132223623 2426 7 8 21916 72 212 10 11 1321528 292272 2263 4 522220 213 214292102 9 8金2 2 2 2 2 2415311624 222 2火 日1月1710土 土29木令和３年６月92令和３年７月2242 3月 火別紙１－１ 令和３年度 配置予定表(大垣公共職業安定所)2 8282水2 2 2 2金日217307水22330 312252232 2 26211木226木 日27 262令和３年８月229 25木62723022820 219 10 1122622122212228132155172 2火10 114186月1720 2120 2218 2127 282312年間計302 2３月計227 28２月計31229 27 282 22 2 2 226 24 25 202 2 221 20 21 22 23 24 25 22 23 262 2 2 2 2 2 2 214 15 162 217 18 19213 14 15 16 17 18 19 132 2 2 2 2 2 2 27 8 9 10 11 1226 7 8 9 10 11 12 62 2 2 2 2 2 21 2 3 4 5金 土1 2 3 4 5土 日 月 火 水 木令和４年２月 令和４年３月日 月 火 水 木 金2 2 2 212月計 １月計 3028 292 223 24 25 26 27 26 27 28 29 30 312 2 2 2 221 222 2 2 2 225 16 17 18 19 20 19 20 21 22 23 242 2 2 214 152 2 2 2 218 9 10 11 12 13 12 13 14 15 16 172 2 2 2 7 82 2 2 2 211 2 3 4 5 6 5 6 7 8 9 1012土1 2 3 4日 月 火 水 木 金 月 火 水 木 金 土31 10月計 11月計2 2 2 2 2 2 230 28 29 30 24 25 26 27 28 292 2 2 226 272 2 2 2 223 21 22 23 24 25 17 18 19 20 21 222 2 2 2 219 202 2 2 2 216 14 15 16 17 18 10 11 12 13 14 152 2 2 2 212 132 2 2 2 29 7 8 9 10 11 3 4 5 6 7 82 2 2 25 622 1 2 3 4 1月 火 水 木 金 土 火 水 木 金 土 日2 22別紙１－２ 令和３年度 配置予定表(大垣公共職業安定所)令和３年10月 令和３年11月日 月24222 1819 2020 21令和３年12月 令和４年１月日大垣公共職業安定所配置場所： 囲み【(２箇所配置)】東海道線道路コナミ コナミスポーツ駐車場 クラブ大垣駐車場北ゲート 出入口駐車場入口庁 舎中 庭駐車場出口障害者駐車場別紙２ 配置箇所(図面)
一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和３年１月26日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線123(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。
(３)入札説明書の交付期間令和３年１月26日(火)から令和３年２月10日(水) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月16日(火) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月17日(水) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月17日(水) 16時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。
また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
ア 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した性能等証明書が、岐阜労働局による審査の結果合格したものであること。
(７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
(８)その他詳細は入札説明書による。
以上公告する。
入 札 説 明 書令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。
※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。
※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。
送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月26日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。
以下「予決令」という。
)、契約事務取扱規則(昭和 37 年大蔵省令第 52 号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)」(２)仕 様仕様書による。
(３)履行期間令和３年４月１日から令和４年３月31日(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。
ア 入札者は、調達件名の請負価格のほか、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、入札金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。
)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。
(７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３)令和01・02・03(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢役務の提供等」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。
)こと。
(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。
ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
※ 労働基準関係法令については以下のとおり。
労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(10)警備業として、公安委員会の認定を受けている者であること。
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。
(１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)キ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月16日(火) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。
)又は電子調達システムにより提出すること。
(５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。
また、返還も行わない。
ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。
(１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月10日(水) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。
(４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月12日(金)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。
６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。
入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。
なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。
入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。
(１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月17日(水) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。
)イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。
(２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月17日(水) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。
)イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。
ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。
直接に提出する場合は封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月 17 日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。
郵便(書留郵便に限る。
)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月17日開札〔令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。
(３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。
ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。
)カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。
)キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。
(５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。
なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。
イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して(外国人の署名を含む。
)をしておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。
ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。
エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。
７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月17日(水) 16時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。
(３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。
なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。
また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。
８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。
(１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。
紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。
(４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。
９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(３)請負代金内訳書の提出落札者は、支出負担行為担当官が指定する日までに、請負代金内訳書１通を契約担当官に提出することとする。
なお、請負代金内訳書については、取引上使用している見積書で可とする。
(４)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。
(５)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。
(６)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。
)については、事業者としての決定であること。
イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。
１０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。
ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。
https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。
また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。
記１ 調達案件名 ： 「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)」２ 開 札 日 ： 令和３年２月17日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 公安委員会発行(有効期間内)の警備業に係る「認定証」(写)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。
なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。
記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。
(２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。
)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。
)について、一切滞納がないこと。
また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。
(３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。
(４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
(６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。
(７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。
(８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。
(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。
令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。
)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
１ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。
その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
１ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。
７ この項(この号を除く。
)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。
記件名 ： 令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)￥ ．－電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。
様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。
記(委任事項) 件名：令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。
様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。
記１ 入札案件名「令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)提出期限： 令和３年２月10日(水) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。
※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。
※ 質問がある場合のみ提出すること。
様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。
また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。
※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。
様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されて入れば、任意様式でも可契 約 書(案)支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 東條 比呂司(以下｢甲｣という。
)と、〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇(以下｢乙｣という。
)との間で、次の条項によって令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)を締結する。
１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内並びに周辺路上に係る交通誘導警備業務なお、詳細は仕様書による。
３ 契約金額契約金額は、金〇，〇〇〇，〇〇〇円(うち消費税額金〇〇〇，〇〇〇円)とする。
取引に係る消費税額等は、消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額である。
４ 履行場所岐阜県多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎５ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで６ 契約保証金免除(総則)第１条 甲は、甲の指定する庁舎駐車場の出入口及び庁舎駐車場内並びに周辺路上(以下｢現場｣ という。
)に係る交通誘導警備業務(以下｢業務｣という。
)を乙に発注し、乙はこれを請け負う。
収入印紙２ 乙は信義に従い、誠実にこの契約の本旨に従って業務を遂行し、甲はこれに必要な協力を行わなければならない。
(業務の目的)第２条 業務は、乙の判断に基づき、乙が雇用する警備員(以下｢警備員｣という。
)において、適正と認める員数を甲が指定する現場箇所に業務請負時間中は常時配置し、現場における車両及び歩行者の安全管理をし、負傷事故等の発生の予防、警戒を行うとともに、公道及び庁舎駐車場内の円滑な車両通行を確保することを目的とする。
(警備に関する乙の権限)第３条 乙は、乙が業務を遂行するために必要とする警備の権限を有する。
ただし、乙はその業務の遂行に当たり甲の現場管理者と十分協議の上、連絡を密にし、甲の業務に支障を来せないよう努めるものとする。
(警備員の配置)第４条 乙は、甲が指定する現場箇所に適正と認める員数を指定された開始時間までに配置を完了しなければならない。
２ 乙の警備員は、業務を行うに当たり、常に一定の制服を着用し一見して乙の警備員であることが分かるようにしなければならない。
３ 乙は、甲に要請された場合は、業務を行う警備員の労働者名簿を提出しなければならない。
(報告の義務)第５条 乙は、現場において業務に関する事故が発生したときは、直ちに適切な処置をとるとともに、関係先に連絡の上、書面による報告を甲に提出しなければならない。
ただし、重大事故が発生したときは、即時電話により速報し、事後速やかに書面による報告を提出するものとする。
(監督)第６条 甲は、この契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。
(検査)第７条 乙は、警備業務を終了した都度、甲の指定する検査職員に報告をし、立会いの上、検査を受けなければならない。
２ 乙は、検査に合格したときをもって、業務を完了したものとする。
３ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく是正し、再検査を受け、これに合格しなければならない。
(支払)第８条 乙は、当月末日をもって締め切った警備請負料を、支出官 岐阜労働局長(以下｢支出官｣という。
)に対し請求するものとし、支出官は、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。
(遅延利息)第９条 支出官の責めに帰する理由により、前条の規定に定める期間内に料金が支払われないときは、乙はその期限の翌日から支払いする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し年率2.6パーセントを乗じた額を遅延利息として請求することができる。
(遅滞料)第10条 甲は、乙が業務予定日に業務を履行しないときは、業務予定日の翌日から起算した不履行口数に応じその不履行分に相当する金額に対し、年3.0％の割合で計算した額を遅滞料として徴収する場合がある。
(再委託)第 11 条 乙は、業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
)を含む。
)に委託することはできない。
２ 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、当該再委託が 50 万円未満の場合は、この限りでない。
３ 乙は、業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。
)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。
４ 乙は、業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。
(再委託先の変更)第 12 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
(履行体制)第 13 条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した様式３の履行体制図を甲に提出しなければならない。
２ 乙は、様式３の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。
(1)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。
)の名称のみの変更の場合(2)事業参加者の住所の変更のみの場合(3)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
(自己責任)第14条 警備員が業務遂行中に事故を起こしたときは、乙の責任と負担において当事故を処理しなければならない。
ただし、当事故が甲の故意又は重大な過失による場合はこの限りではない。
(賠償責任)第15条 乙は、甲又は甲の職員若しくは第三者が、乙の契約不履行によって損害を被った場合は、乙の責任と負担において賠償するものとする。
ただし、当該事故が乙又は警備員の故意又は過失によらない場合はこの限りでない。
(契約の解除)第16条 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。
２ 甲は次の各号に該当するときは、何らの催告を要せず、この契約を解除することができる。
この場合には乙は、甲の算定するところによる 損賠金及び契約金額の 100 分の 10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限内に国庫に納付しなければならない。
(1) 本契約を確実に履行しない場合及び不適格と認めた場合(2) 第19条の規定に違反した場合３ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。
５ 乙は、甲が次のいずれかに該当すると認められる時は、何らの催告を要しないでこの契約を解除することができるものとする。
この場合、乙は甲から受領したいかなる金銭も甲に対し返還しない。
(1) 甲が適正な理由なく代金の支払いを遅延し、乙が相当な期間を定めて催告してもなお、履行しない場合(2) 甲がこの契約に違反し、その違反により契約が履行不可能となる場合(損害賠償)第17条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。
２ 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。
３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。
(権利義務の譲渡)第18条 乙は、この契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡し、又は承認させてはならない。
(秘密漏洩の禁止)第19条 甲及び乙はこの契約に関し知り得た業務上の秘密を外に漏らしてはならない。
(契約後の事項)第20条 この契約に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
(談合等の不正行為に係る解除)第 21 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。
以下同じ。
)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 する法律(昭和 22 年法律第 54 号。
以下｢独占禁止法｣という。
)第７条又は同法第８ 条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第 18 項若しくは第 21 項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(2) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提訴されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提訴されたときを含む。
)(3)競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき(4) 第３項の規定による報告を行わなかったとき２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、第１項第３号の事実を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。
(談合等の不正行為に係る違約金)第22条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
(1) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。
)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき(2) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき(3) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第 18 項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(4) 乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑が確定したとき(5) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(違約金に関する遅延利息)第 23 条 乙が前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年 3.0 パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
(属性要件に基づく契約解除)第 24 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。
)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。
)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第２条第６号 に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第25条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第26条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。
)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。
)及び再委託者(再委託以降のすべての受託者を含む。
)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。
以下同じ。
)としないことを確約しなければならない。
(下請負契約等に関する契約解除)第27条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
(契約解除に基づく損害賠償)第28条 甲は、第16条第２項、同条第３項、第24条、第25条、第27条第２項及び第33条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２ 乙は、甲が第16条第２項、同条第３項、第24条、第25条、第27条第２項及び第33条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。
(不当介入に関する通報・報告)第29条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。
)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
(危険負担)第30条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。
(法令遵守)第31条 乙または下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。
なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行確保に支障が生じることがないように十分配慮すること。
(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第32条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。
(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第33条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。
(2) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。
(3) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したしたとき。
２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。
(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 34 条 第 33 条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。
２ 乙は、契約の履行を理由として。
前項の違約金を免れることができない。
３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
(紛争又は疑義の解決方法)第35条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
(存続条項)第36条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第９条、第16条第２項、第17条、第19条、第22条、第23条、第26条、第28条、第34条、第35条及び本条はなお有効に存続するものとする。
上記契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、甲乙記名捺印の上、各自その１通を所持するものとする。
令和 年 月 日甲 岐阜県岐阜市金竜町五丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 印乙 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 〇〇 〇〇 印契約書様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。
記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項契約書様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。
)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ 円Ｂ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ契約書様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第13条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。
記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。
)２．変更の内容３．変更後の体制図仕 様 書１ 契約名令和３年度交通誘導警備業務請負総価契約(多治見公共職業安定所)２ 契約内容庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内(｢警備業法１号業務｣)並びに周辺路上(隣接する国道を含む。
)(｢警備業法２号業務｣)に係る次の交通誘導警備業務(１) 庁舎敷地に接する国道 248 号線は、警備業法第 18 条及び警備員等の検定等に関する規則第２条及び岐阜県公安委員会の定める資格者配置路線により、交通誘導警備業務１級又は２級検定の合格者証明書の交付を受けた警備員を１名以上配置しなければならないこととなっているため、当該法令等の義務を遵守すること。
(２) 庁舎駐車場出入口及び庁舎駐車場内において、割り込みや接触事故等がないよう駐車、あるいは出庫する車両を誘導すること(身体障害者が運転する車両の専用駐車場への駐車・出庫の誘導及び配送車両等の車両仮置場への駐車・出庫の誘導を含む。
)(３) 駐車する車両、あるいは駐車待ちの車両が周辺路上(隣接する国道を含む。
)の一般車両の交通の妨げにならないよう誘導すること(４) 周辺路上(隣接する国道を含む。
)において、庁舎駐車場の満車に伴う駐車場利用者の待ちが発生した場合には、路上駐車や交通事故等が発生しないよう、警備に努めること(５) 不測の事態が発生した場合は、直ちに適切な措置を取り、８(２)の担当者及び受託者に報告し、その指示を受けるとともに、事態が緊急を要すると認められるときは、的確に事態の処理に当たり、警察その他関係官庁に通報することなお、詳細については、契約書及び双方協議により決定する。
３ 契約期間令和３年４月１日(木)から令和４年３月31日(木)まで４ 業務請負時間原則、９時から12時及び13時から16時まで５ 配置予定日及び配置箇所(１) 配置予定日｢令和３年度 配置予定表｣(別紙１－１～２)による。
(２) 配置箇所配置箇所については、「配置箇所(図面)」(別紙２)を原則とするが、庁舎駐車場の混雑状況等又は緊急時においては、配置箇所にとらわれることなく、柔軟に対応を行うこと。
６ 業務請負場所多治見公共職業安定所駐車場岐阜県多治見市音羽町５－39－１ 多治見労働総合庁舎計44台分(なお、障害者用１台を含む。
)７ 注意事項(１) 契約書第２条に明記されているとおり、配置箇所への警備員の配置は常時行うこと(ただし、12時から13時の間を除く)(２) 本仕様書に明記されていない事項について疑義がある場合は、｢８ 問い合わせ先｣まで連絡すること(３) 本件業務に当たり、警備業法及び労働基準法等の関係法令を遵守すること(４) 現場に配置する警備員は、警備員として業務の遂行に必要な知識及び技能を有し、委託者の信用を損なうおそれがない者とする。
また、受託者の警備員であることが判明できるような服装、腕章、名札等を着用することとする(５) 警備員の健康状態について十分留意し、熱中症対策等の必要な措置を取ること(６) 来客者とのトラブルについて、明らかに受託者の責に帰すべき事由により発生した第三者又は発注者への損害については、受託者がその損害を賠償すること(７) 来客者、地域住民又は職員等から警備に対して苦情があった場合、改善される見込がないと判断されるときは、契約を解除する場合があること(８) 警備業務を終了した都度、次の事項を記載した警備日誌(様式については任意のものとする。
)を８(２)の担当者に報告し確認を受けること① 実施年月日② 天候③ 実施時間④ 警備員氏名⑤ 人数(有資格者・無資格者の各人数)⑥ 出入り車輌台数⑦ 特記事項⑧ その他、警備に係る事項(９)契約書第11条に明記されている再委託については、再委託先が子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。
以下同じ。
)である場合も含まれること(10)警備業務において、トラブルが生じた場合は、下記８(１)及び(２)にその内容について報告すること８ 問い合わせ先(１) 契約全般について岐阜労働局総務部総務課 担当：会計第１係 服部電話：058－245－8101 (内線123)(２) 多治見公共職業安定所の現場内容について多治見公共職業安定所 担当：庶務課 小縣電話：0572－22－3381 (51＃)カレンダー内の数字…配置箇所数2120 2218 2127 282186月17202火10 114155172122281322820 21925木6木 日27 262令和３年８月229 272 2232 2 26211木2330 31225金日217307水2282水2 2 2 2別紙１－１ 令和３年度 配置予定表(多治見公共職業安定所)2 82242 3月 火1710土 土29木令和３年６月92 2火 日1月15311624 22金2 2 2 2 2 243 214292102 9 83 4 522220 2121528 292272 22612 10 11 1316 72 2623 2426 7 8 2192219 102132223日 月315 168 102 22 217 142226302220 21 221521432 28230令和３年５月日 月 火 水 月 金 木 水 土2811 12 1327202 226 25令和３年４月日 金1火2418147212 222418211 12192 2 22 2152４月計22 232木32916土2 2 2 217 185 22令和３年７月24 5212 132162022 2216218 251311土22金21919 242222 4火 水5 2 219 172122水25 2422 22262 22 2 229 30 3192 222 229216203023 21514219 27225 26182 211272令和３年９月土 金1422 22 22 222228５月計６月計 ７月計８月計 ９月計24222 1819 2020 21令和３年12月 令和４年１月日2 22別紙１－２ 令和３年度 配置予定表(多治見公共職業安定所)令和３年10月 令和３年11月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 1 2 3 4 5 62 2 2 2 23 4 5 6 7 8 9 7 8 9 10 11 12 132 2 2 2 2 2 2 2 2 210 11 12 13 14 15 16 14 15 16 17 18 19 202 2 2 2 2 2 2 2 2 217 18 19 20 21 22 23 21 22 23 24 25 26 272 2 2 2 2 2 2 2 224 25 26 27 28 29 30 28 29 302 211月計2 2 2 2 231 10月計月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 125 6 7 8 9 10 11 2 3 4 5 6 7 82 2 2 2 2 2 2 2 212 13 14 15 16 17 18 9 10 11 12 13 14 152 2 2 2 2 2 2 2 219 20 21 22 23 24 25 16 17 18 19 20 21 222 2 2 2 2 2 2 2 2 226 27 28 29 30 31 23 24 25 26 27 28 292 2 2 2 2 212月計 １月計 30令和４年２月 令和４年３月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土1 2 3 4 5 1 2 3 4 52 2 2 2 2 2 2 26 7 8 9 10 11 12 6 7 8 9 10 11 122 2 2 2 2 2 218 19 13217 18 19213 14 15 16 17214 15 162 2 2 2 2 2 222 23 262 220 21 22 23 24 25 26 24 25 202 2 221282 22 2 2 2２月計31229 27 27 282３月計2312年間計302多治見公共職業安定所別紙２ 配置箇所(図面)
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