月26日

月26日 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月26日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司１ 競争入札に付する事項(１)件名令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)契約期間契約日から令和４年３月31日まで(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局総務部総務課会計第１係電話：058-245-8101 内線122・124(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所又は岐阜労働局ホームページにおいてダウンロードが可能である。 (３)入札説明書の交付期間令和３年１月26日(火)から令和３年２月12日(金) 17時15分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和３年２月17日(水) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和３年２月18日(木) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和３年２月18日(木) 14時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入 札 説 明 書令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約厚 生 労 働 省岐 阜 労 働 局【ＦＡＸ送信票】入 札 説 明 書 等 受 領 書入札案件名 令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 入札説明書等の入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合又は窓口で受領した場合には、本票に記載のうえ、上記ＦＡＸ番号に送信(又は窓口へ提出)してください。 ※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 送付先 岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 行ＦＡＸ ０５８－２４８－２３３９岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和３年１月26日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和 22 年法律第 35 号)、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局 総務部長 東條 比呂司２ 調達内容(１)件 名「令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約」(２)仕 様仕様書による。 (３)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月31日まで(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下、「電子調達システム」という。 )にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、書面による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 01・02・03 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢物品の販売」で、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和３年２月17日(水) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第１係電 話：058-245-8101 ＦＡＸ：058-245-2339(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 )又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 虚偽の記載をした書類は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 ５ 入札に関する質問当該入札に関する質問がある場合には、次に従い、書類を提出すること。 (１)提出書類質問書【様式６】(２)提出期限令和３年２月15日(月) 17時15分(３)提出方法４(３)の場所に持参、郵送又はＦＡＸにより提出すること。 (４)質問に対する回答は、すべての入札説明書配布者に対して令和３年２月16日(火)17時15分までにＦＡＸ等により回答するものとする。 ６ 入札書の提出場所等本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、上記４(２)までに【様式５】を提出すること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１)電子調達システムによる場合ア 入札書の提出期限令和３年２月18日(木) 正午(通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うものとする。 )イ 入札書の提出方法電子調達システムにより、入札金額を送信すること。 あわせて、品目ごとの単価を任意様式(【様式３】中段の入札金額内訳に類する様式)にて作成し、内訳書として送信すること。 (２)紙による場合ア 入札書の受領期限令和３年２月18日(木) 正午(郵送の場合は受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。 )イ 入札書の提出場所上記４(３)に準ずる。 ウ 入札書の提出方法入札書を【様式３】の様式にて作成し、イの場所に持参又は郵送すること。 直接に提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長殿)及び｢令和３年２月18日開札〔令和３年度紙製品(色上質紙等)の年間単価契約 〕の入札書在中｣と朱書きしなければならない。 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に｢令和３年２月18日開札〔令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約 〕の入札書在中｣の旨朱書きし、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記４(３)あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお、電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３)入札の無効次のいずれかの一に該当する入札は無効とする。 ア 入札者が同一事項に対し、２以上の入札を行ったときイ 入札者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理人を兼ねたときウ 入札に関し、談合等の不正行為があったときエ 入札書の記載事項の確認ができないときオ 入札書に記名がないとき(ただし、紙入札の場合のみ。 )カ 入札書の入札価格に錯誤があったとき(ただし、入札者に重大な過失があった場合を除く。 )キ 入札参加資格を有しない者が入札したときク 入札に参加した者が、誓約書【様式７】を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときケ その他入札説明書の条項に違反したとき(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 また、技術資料の提出等をシステム上において行う場合には、当初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムによる入札においては、復代理人による応札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む。 )しておくとともに、入札書提出時に委任状【様式４】を提出しなければならない。 ウ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 エ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(１)開札の日時及び場所日 時：令和３年２月18日(木) 14時00分場 所：岐阜労働局総務部総務課会計第１係(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (３)紙による入札の場合開札は、入札者又はその代理人は立ち会わず、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (４)再度入札等の取扱開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条の規定による再度入札又は予決令第 92 条の規定による再度公告入札若しくは予決令第99条の２の規定による随意契約を行うことがある。 なお、予決令第82条の規定による再度入札に参加できる者は、最初の入札に参加した者に限る。 また、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ８ 落札者の決定方法一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 (１)本入札説明書６に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)最低価格の入札者となった場合でも、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定するものとする。 紙による入札者等又はその代理人等は、紙で入札書を提出する際に、電子くじ番号(任意の３桁の数字)を併せて記載するものとする。 (４)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ９ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記イの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (３)支払条件契約書(案)に定めるとおり、業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。 (４)入札説明会本入札に係る説明会は実施しない。 (５)契約関係書類ア 担当者等から提出される見積書や入札書、請求書の契約手続に必要となる書類(以下「契約関係書類」という。 )については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 １０ 電子調達システムの利用について電子調達システムの利用方法のほか、障害が発生した場合や操作等に疑問点がある場合は、下記ホームページ及びヘルプデスクに確認すること。 ただし、申請書類、応札の締切時間が切迫しているなど、緊急を要する場合には、前記４(３)に連絡すること。 https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 電 話 ： 0570—014-889書 式 等様式１ 入札参加申込書様式２ 競争参加資格に係る申立書様式３ 入札書様式４ 委任状様式５ 電子入札案件の紙入札方式による参加について様式６ 質問書様式７ 誓約書様式１入 札 参 加 申 込 書下記の調達案件に係る一般競争入札の参加について、会計法令、入札説明書を承諾のうえ入札参加を申し込みます。 また、当社が落札した際は、岐阜労働局との契約に支障が生じないよう、貴殿が指定する内容を履行することが可能であること及び入札公告にある入札参加者に必要な資格を有することを証明します。 記１ 調達案件名 ： 「令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約 」２ 開 札 日 ： 令和３年２月18日３ 提出書類□ 入札参加申込書【様式１】□ 競争参加資格審査結果通知書(写)□ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】□ 電子入札案件の紙入札方式での参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)□ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)□ 誓約書【様式７】令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名様式２競争参加資格等に係る申告書下記内容について申告いたします。 なお、この申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 記(１) 予算決算及び会計令第70条及び71条の規定(裏面参照)に該当しないこと。 (２) 直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。 )について、一切滞納がないこと。 また、当該保険料の納付事実を確認するための関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約する。 (３) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。 (４) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。 (５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (６) 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (７) 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (８) 前記(５)から(７)について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令により送検され、この事実を公表されていないこと。 令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名様式２裏面予算決算及び会計令第70条及び71条一般競争参加者の資格(一般競争に参加させることができない者)第70条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法第 29 条の３第１項の競争(以下「一般競争」という。 )に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者２ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者３ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成３年法律第 77 号)第 32 条第１項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第71条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 １ 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 ２ 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ３ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ４ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 ５ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ６ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 ７ この項(この号を除く。 )の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 第２項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 様式３入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名代理人氏名下記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 記件名 ： 令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約￥ ．－入札金額内訳品名 寸法・規格 予定数量 単位 単価(税抜) 金額(税抜)上質紙(証拠書用表紙) Ａ４ 90Ｋ 500枚入 45 １締 円 円上質紙(証拠書用表紙) Ａ４ 180Ｋ 500枚入 7 １締 円 円色上質紙 薄口 1,000枚入 Ａ４ 479 １締 円 円色上質紙 中厚口 1,000枚入 Ａ4 608 １締 円 円色上質紙 中厚口 1,000枚入 Ａ3 10 １締 円 円上質紙(システム用) Ａ4 1締(500枚入)×5 45 １箱 円 円※上記入札金額、内訳には消費税は含みません。 電子くじ番号※３ケタの電子くじ番号(000～999)を記入※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名及び委任状【様式４】が必要。 様式４委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名私は、(代理人氏名) を代理人と定め、下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 記(委任事項) 件名：令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約※ 代理人が入札書を持参して入札する場合は、代理人の記名が必要。 様式５電子入札案件の紙入札方式による参加について令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して参加できないので、紙入札方式による参加をします。 記１ 入札案件名「令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約」２ 政府電子調達システム(GEPS)での参加ができない理由・電子調達システムで参加する手続きが完了していないため・その他( )様式６質 問 書令和 年 月 日件 名： 令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約提出期限： 令和３年２月15日(月) 17時15分事業所名 担当者電話番号 ＦＡＸメールアドレス質問内容※ 質問がある場合のみ提出すること。 ※ 提出期限は、令和２年１０月２３日(金)１７時１５分までとする。 ※ 質問がある場合のみ提出すること。 様式７誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び下記２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第21条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第22条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。 )を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。 )及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。 )並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第23条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第24条 甲は、第12条第２項、同条第３項、第20条、第21条、第23条第２項、第27条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第12条第２項、同条第３項、第20条、第21条、第23条第２項、第27条及び第31条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第25条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第26条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第27条 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２) 乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３) 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第28条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (秘密の保持)第29条 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に漏らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (個人情報の取扱い)第30条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、この契約に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じなければならない。 ３ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上甲の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了等の後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について、速やかに甲に連絡し、その詳細を書面にして報告するとともに、甲の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 甲は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができることとする。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第31条 甲は、第８条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。 )を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１) 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引き渡しを行うこと(２) 直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合には、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (労働関係法令の遵守)第32条 乙又は下請負人は、労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守すること。 なお、契約期間中に最低賃金法による最低賃金の改定によって、当該委託事務の履行の確保に支障が生ずることがないよう十分配慮すること。 (紛争または疑義の解決方法)第33条 この契約の履行に当たり、甲及び乙間に紛争又は疑義が生じた場合は、必要に応じ甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については、岐阜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (存続条項)第34条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第12条第２項、第13条、第15条、第16条、第18条、第22条、第24条、第26条、第27条、第28条、第33条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 東條 比呂司 ㊞乙㊞別 表単 価 表品 名 規 格 単位 金 額(税抜き)上質紙(証拠書用表紙) A4 90K 500枚入 1締 円上質紙(証拠書用表紙) A4 180K 500枚入 1締 円色上質紙 薄 口 1000枚入り A4 1締 円色上質紙 中厚口 1000枚入り A4 1締 円色上質紙 中厚口 1000枚入り A3 1締 円上質紙(システム用) A4 １締(500枚入)×５ 1箱 円※色上質紙は、クリーム・うぐいす・水色・藤色・桃・オレンジとし、単価はすべて同一とする。 仕 様 書件 名 令和３年度 紙製品(色上質紙等)の年間単価契約契約期間 令和３年４月１日から令和４年３月31日までとする。 履行場所 別紙１のとおり規 格別紙２「年間購入予定数量一覧表」に示す規格及び下記を満たすものを納品すること１ 上質紙(証拠書用表紙)再生利用しにくい加工が施されていないこと。 ※連量については「年間購入予定数量一覧表」の規格のとおり２ 色上質紙① 塗工されているものは、塗工量が両面で３０g／㎡以下であること② 再生利用しにくい加工が施されていないこと③ バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採にあたって、原木の生産された国または地域における森林に関する法令に照らして手続きが適切になされたものであること。 ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材、小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプは適用しない。 ３ 上質紙(基準システム・徴収システム用)① 古紙パルプが配合されていない上質紙であること② 白色度８０パーセント以上であること③ 坪量は約６４から６８ｇ／㎡とすること数 量購入予定数量については、別紙２「年間購入予定一覧表」の年間総計とする。 発注方法及び納期限① 契約締結後にすみやかに行うこととし、第１四半期の納期については令和３年４月26日(月)までとする。 ② 定期発注は、四半期の始まる前月(６月・９月・12月)の10日頃までに当方から契約業者に対し、品目及び納品官署ごとの発注数量を記載した発注書をファックス又はメール等で発注するものとする。 なお、納品は、四半期の始まる月の10日までに行うものとする。 ③ 上記定期発注以外にも注文することがあるので、可能な限り応じること。 なお、その際の納期及び品目、数量は当方と話し合いの上定めることとする。 納品方法① 発注書に記載された官署ごとの品目及び数量を納品すること。 なお、納品は納入先官署の庶務担当者と調整することとし、原則的に午前９時から午前12時または午後１時から午後５時までに行うこと。 ② 納品後は、納入先官署に「納品書」を交付し、品目、規格及び数量の確認を受けること。 ③ 郵送による納品も可能とするが、必ず梱包する箱等にわかりやすく「納品書」を同封すること。 留意事項① 契約品目が製造中止等により提供できなくなる場合は、事前に当方に通知すること。 また提供できなくなった契約品目については後続製品または同等以上の製品を同一の契約単価で応じること。 ② 年間予定数量は、年間調達数量を保証するものではない。 ③ 期間中において、別紙１の納品場所が増減する場合があることを了承すること。 その他① 別紙１への配送費用については、契約業者の負担とする。 ② 納入については、騒音・振動等による周囲の影響については極力防止することとし、建物、工作物等に損傷を与えた場合は契約業者の負担において速やかに原形に復旧すること。 ③ 納入時には、通行人の安全を確保すること。 ④ 障害発生時の窓口は契約業者とし誠意を持って迅速に対応すること。 ⑤ 納品後、隠れた瑕疵を発見した際には、直ちに良品と交換すること。 別紙１納 品 場 所岐阜労働局総 務 課 岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階職 業 安 定 部 岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎４階雇用環境均等室 岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎４階助成金センター 岐阜市金町４－３０ 明治安田生命岐阜金町ビル３階電子申請センター 岐阜市金町４－３０ 明治安田生命岐阜金町ビル３階労働基準監督署に係る所在地岐阜労働基準監督署 岐阜市五坪１－９－１ 労働総合庁舎３階大垣労働基準監督署 大垣市藤江町１－１－１高山労働基準監督署 高山市花岡町３－６－６多治見労働基準監督署 多治見市音羽町５－３９－１ 多治見労働総合庁舎３階関労働基準監督署 関市西本郷通３－１－１５恵那労働基準監督署 恵那市長島町正家１－３－１２ 恵那合同庁舎２階岐阜八幡労働基準監督署 郡上市八幡町有坂１２０９－２ 郡上八幡地方合同庁舎３階公共職業安定所等に係る所在地岐阜公共職業安定所 岐阜市五坪１－９－１ 労働総合庁舎２階大垣公共職業安定所 大垣市藤江町１－１－８大垣所(揖斐出張所)揖斐郡揖斐川町極楽寺字村前９５－１多治見公共職業安定所 多治見市音羽町５－３９－１ 多治見労働総合庁舎２階高山公共職業安定所 高山市昭和町２－２２０ 高山合同庁舎１階恵那共職業安定所 恵那市長島町正家１－３－１２ 恵那合同庁舎１階関公共職業安定所 関市西本郷通４－６－１０関所(岐阜八幡出張所) 郡上市八幡町有坂１２０９－２ 郡上八幡地方合同庁舎１階美濃加茂公共職業安定所 美濃加茂市深田町１－２０６－９中津川共職業安定所 中津川市かやの木町４－３ 中津川合同庁舎１階ハローワークプラザ可児 可児市広見１－５ 可児市総合会館1階岐阜新卒応援ハローワーク 岐阜市吉野町６－３１ 岐阜スカイウイング37東棟２階下呂市地域職業相談室 下呂市萩原町萩原１１６６－８ 星雲会館４階各務原市地域職業相談室(シティハローワーク各務原)各務原市那加東亜町106 東亜町会館1階年間購入予定数量一覧表 別紙２品 名 仕様 数量局年間総計総務計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期電子計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期監督計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期賃金計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期健安計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期労災計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期徴収計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期安定計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期助成金第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期均等計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1 上質紙 A4 90K 500枚入(証拠書用表紙) 1締 45 7 3 1 1 22 上質紙 A4 180kg 500枚入(証拠書用表紙) 1締 73 色上質紙 薄口 1000枚入り A4 1締 479 2 1 1 6 3 3クリーム 1締 78 1 1 1 1うぐいす 1締 56水色 1締 145 1 1 1 1藤 1締 33桃 1締 125 1 1オレンジ 1締 42 3 2 14 色上質紙 中厚口 1000枚入り A4 1締 608 2 2 6 1 2 1 2クリーム 1締 82 3 1 1 1うぐいす 1締 55水色 1締 152 1 1 3 1 1 1藤 1締 74桃 1締 120 1 1オレンジ 1締 1255 色上質紙 中厚口 1000枚入り A3 1締 10色内訳 クリーム、うぐいす、水色、藤、桃、オレンジ 1締 1010 上質紙Ａ４ 黄色(決議書用)(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1締6 上質紙Ａ４ 白色度80%(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1箱 45 24 6 6 6 6要求なし 要求なし 要求なし 要求なし労災色内訳色内訳徴収 安定 助成金 均等室 総務課 電子申請 監督 賃金 健安1/3年間購入予定数量一覧表 別紙２品 名 仕様 数量1 上質紙 A4 90K 500枚入(証拠書用表紙) 1締2 上質紙 A4 180kg 500枚入(証拠書用表紙) 1締3 色上質紙 薄口 1000枚入り A4 1締クリーム 1締うぐいす 1締水色 1締藤 1締桃 1締オレンジ 1締4 色上質紙 中厚口 1000枚入り A4 1締クリーム 1締うぐいす 1締水色 1締藤 1締桃 1締オレンジ 1締5 色上質紙 中厚口 1000枚入り A3 1締色内訳 クリーム、うぐいす、水色、藤、桃、オレンジ 1締10 上質紙Ａ４ 黄色(決議書用)(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1締6 上質紙Ａ４ 白色度80%(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1箱色内訳色内訳岐署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期垣署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期高署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期多署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期関署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期恵署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期八署計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期岐所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期垣所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期揖所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期2 1 1 30 10 10 10 4 41 1 2 1 1 1 1 2 1 16 6 146 28 38 42 38 12 3 3 3 31 1 16 4 8 4 2 1 11 1 16 4 4 4 4 2 1 11 1 48 12 12 12 12 2 1 11 1 12 4 4 4 2 1 11 1 48 12 12 12 12 2 1 11 1 6 2 2 2 2 1 112 3 3 3 3 6 2 2 2 7 3 1 2 1 2 2 3 3 485 95 120 120 15012 3 3 3 3 6 2 2 2 5 2 1 1 1 3 3 40 10 10 2040 10 10 201 1 130 40 30 30 3060 20 20 202 1 1 1 1 100 30 20 20 30115 25 30 30 301 11 1クリーム8 2 2 2 2 2 2 3 3 2 1 1 6 3 3要求なし大垣署 大垣所 揖斐所 高山署 多治見署 関署 恵那署 岐阜八幡署 岐阜所 岐阜署2/3年間購入予定数量一覧表 別紙２品 名 仕様 数量1 上質紙 A4 90K 500枚入(証拠書用表紙) 1締2 上質紙 A4 180kg 500枚入(証拠書用表紙) 1締3 色上質紙 薄口 1000枚入り A4 1締クリーム 1締うぐいす 1締水色 1締藤 1締桃 1締オレンジ 1締4 色上質紙 中厚口 1000枚入り A4 1締クリーム 1締うぐいす 1締水色 1締藤 1締桃 1締オレンジ 1締5 色上質紙 中厚口 1000枚入り A3 1締色内訳 クリーム、うぐいす、水色、藤、桃、オレンジ 1締10 上質紙Ａ４ 黄色(決議書用)(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1締6 上質紙Ａ４ 白色度80%(１箱=1〆(５００枚)×５冊) 1箱色内訳色内訳多所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期可児計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期高所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期恵所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期関所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期美所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期八所計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期中津計第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1 1 1 11 175 20 17 21 17 18 4 3 6 5 26 6 6 8 6 158 32 40 37 49 14 5 4 5 16 8 815 5 5 3 2 2 2 1 1 32 5 9 8 10 3 1 1 1 4 2 212 2 2 4 4 2 2 12 3 3 3 3 8 1 2 1 4 3 1 1 110 3 2 3 2 5 3 2 70 20 15 15 20 3 1 1 1 4 2 210 3 2 3 2 4 1 1 1 1 4 2 218 5 4 5 4 8 4 2 2 12 3 3 3 3 32 5 9 8 10 3 1 1 110 2 2 3 3 1 1 1 1 12 4 4 4 2 1 1 4 2 28 5 1 1 1 70 15 20 15 20 1 1 6 3 1 1 11 1 10 5 5 2 21 1 10 5 5 4 1 1 1 11 1 15 5 5 5 1 14 1 1 1 1 10 5 51 1 15 5 5 510 5 58 3 2 2 1 1 18 3 2 2 1 1 1クリーム 2桃 1クリーム 1桃 1クリーム 1桃 1クリーム クリーム関所 美濃加茂所 岐阜八幡所 中津川所 可児 高山所 恵那所 多治見所3/3