長野労働総合庁舎の建築物衛生法に基づく点検等業務

長野労働総合庁舎の建築物衛生法に基づく点検等業務 令和 ３ 年 １ 月２６日各 位支出負担行為担当官長野労働局総務部長 佐藤 和弥一般競争入札公告「令和３年度 長野労働総合庁舎の建築物衛生法に基づく点検等業務委託契約」について一般競争入札を行いますので、希望の向きは下記事項を了知の上、参加されますよう公告します。 記１ 調達内容長野労働総合庁舎の建築物衛生法に基づく点検等業務２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項及び義務(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)平成３１・３２・３３年度(又は令和０１・０２・０３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」であって、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、長野県内に本社又は支店があること。 (４)『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』第１２条の２第１項に規定する事業について都道府県知事の登録を受けた者であり、かつ、建築物環境衛生管理技術者の免状を有する者を長野労働総合庁舎の建築物環境衛生管理技術者として定め、仕様書のとおり業務を遂行できる者であること。 (５)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険、④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険(６)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (７)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (８)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和３５年法律第１２３号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、また、障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて、障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (９)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和４６年法律第６８号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者。 (11)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (12)この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類(別紙－４)自己申告書(別紙－５)及び、暴力団と一切関係をもっていないことを申告する書類(別紙－６)を、令和３年２月１８日(木)午後３時００分までに提出すること。 ３ 入札執行関係(１)入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先長野市中御所１－２２－１長野労働局総務部総務課会計第一係 村山(電話:026-223-0550)(２)入札の日時令和３年２月１９日(金) 午後１時３０分(３)入札の場所長野市中御所１－２２－１ 長野労働局 ２階 会議室４ 電子入札システムの利用本案件は、電子入札システムにおいて行う。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ 入札方法入札金額は総価で行う。 ６ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 ７ その他(１)入札保証金及び契約保証金いずれも免除する。 (２)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 なお、当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約書作成の要否契約書の作成を要する。 (５)落札者決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべく者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)その他詳細は入札説明書等による。