令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務

令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務 入札公告・調達番号「62904」・調達件名「令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告 公告開始日 令和3年1月26日 発注番号 62904 発注件名 令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務 予算執行者 諏訪湖流域下水道事務所長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期間 令和3年4月1日～令和6年3月31日 履行場所 諏訪湖流域下水道 諏訪市 豊田 豊田終末処理場 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年2月18日 午前10:30 入札・開札の場所 諏訪湖流域下水道事務所４Ｆ大会議室 説明書等 別紙説明書による（添付のとおり） 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 ◎仕様に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 ＦＡＸ０２６６−５８−２９５８ メールアドレスsuwakoryuiki@pref.nagano.lg.jp◎入札手続等に関する照会先 〒３９２−００１６ 長野県諏訪市大字豊田字湖畔１８６６−１ 諏訪湖流域下水道事務所 管理課 電話０２６６−５８−２９５５ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令第167条の４第１項又は財務規則第120条第１項の規定により入札に 参加することができないとされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号） 第２条第２号に規定する暴力団 員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ 警備業法第４条の規定による長野県公安委員会の認定を受けている者又は同法第９条 の規定による届出書の提出を同公安委員会に行った者であること。 ６ 警備業法第40条の規定による機械警備業に係る届出書の提出を長野県公安委員会に行 った者であること。 ７ 県内に本店、支店又は営業所を有していること。 ８ 過去５年間に、延床面積2,000㎡以上の建物において、同種の業務を誠実に履行した 実績を有していること。 ９ 当該入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定する。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 提出を求めない その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年２月５日(金)午後３時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を諏訪湖流域下水道事務所に提出してくださ い。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日 の場合は、その前日） 午後３時までに入札に参加を希望する者の負担において説明し てください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年１月27日(水)から令和３年１月29日 (金)午後５時までに質問書を諏訪湖流域下水道事務所に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年２月３日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 本入札においては、最低制限価格を設定し、落札者を決定することとします。 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札であっても、落札者 とはならない。 ５ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年２月17日(水)までに諏訪湖流 域下水道事務所に到達するように送付してください。 ７ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に 達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会う ことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ８ この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長 期継続契約です。 この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算 の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし ます。 ９ １年間あたりの委託料について入札してください。 10 本業務は、賃金実態調査の対象です。 11 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 発注案件は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 件名 数量 備考 庁舎等場内警備業務 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル R3金抜設計書.pdf R3仕様書.pdf R3適用歩掛等について.pdf 管理本館位置図.pdf 処理場位置図.pdf 様式集_R3庁舎等警備業務.doc 入札説明書 (R3庁舎等警備業務).doc 庁舎等警備業務契約書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 令和３年度 諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務仕様書この仕様書は、業務の大要を示すものであって、本仕様書に記載されていない事項であっても長野県諏訪湖流域下水道事務所長(以下「委託者」という。 ) が業務遂行上必要と認めた場合、受託者は、速やかに契約金額の範囲内で業務を実施するものとする。 １ 対象物件警備の対象とする物件は、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の敷地、管理本館等の建物及びこれに付属する物件とする。 (敷地面積)敷地面積 187,000㎡(管理本館)建物規模 地下１階、地上４階、塔屋３階建築面積 1,413.94㎡延床面積 5,227.78㎡対象箇所 2,660㎡２ 警備目的委託者の意図に基づき、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場の管理運営を円滑に促進するため、上記の対象物件に対し盗難、加害、不正、火災、破壊行為等すべての事故の予防と早期発見及び防止に努めるとともに安全を保障することを目的とする。 ３ 履行期間令和３年４月１日から令和６年３月31日まで４ 業務時間及び業務人員⑴ 平 日 17時から翌日８時30分まで １名⑵ 閉庁日 ８時30分から翌日８時30分まで １名(閉庁日とは、休日及び勤務を要しない日である。 )５ 業務内容警備業務の目的を達成するため、委託者と常に密接な連絡を保ち、次の業務を効果的に実施するものとする。 ⑴ 常駐及び巡回警備常駐警備は、管理本館警備室に常駐して行う警備であり、巡回警備は、対象物件を定時に巡回して行う警備であり、次の各号に掲げる業務を行う。 ア 来庁者、敷地内来訪者の出入管理(ア) 来庁者、敷地内来訪者の出入管理を行うこと。 (イ) 危険物所有者、その他不審者を発見した場合は、身分証明書等の提示を求め、所持していない場合は、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて退去させる等適切に処置すること。 イ 車両の出入管理(ア) 対象物件への車両の出入管理を行うこと。 (イ) 必要に応じて車両の誘導を行うこと。 (ウ) 不審車両を発見した場合は、車両ナンバー、車種、時刻等を記録し、運転者に対しては、所属、氏名、要件等を申告させ、必要に応じて運転免許証の提示を求め、退去させる等適切に処置すること。 ウ 対象物件の出入口の管理(ア) 対象物件の門扉の開閉及び施錠、解錠を行うこと。 (イ) 庁舎出入口の施錠、解錠を行うこと。 (ウ) 立入防止柵の設置、格納を行うこと。 エ 火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見及び応急処置(ア) 火災、事故、盗難等の不法行為及び対象物件の異常の予防並びに早期発見に努めること。 (イ) 火災を発見した場合は、消防への通報及び委託者への連絡を行った上、初期消火、避難誘導、消防隊への情報提供、支援等の適切な処置を行うこと。 (ウ) 事故、盗難等の不法行為を発見した場合は、警察や消防への通報及び委託者への連絡を行った上、被害拡大防止等の適切な処置を行うこと。 (エ) 対象物件の異常を発見した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。 (オ) 心肺蘇生が必要な事態が発生した場合は、ＡＥＤ(自動体外式除細動器)の運搬及び使用を行うこと。 (カ) その他緊急事態又は非常事態が発生した場合は、委託者へ連絡の上、適切な処置を行うこと。 (キ) これらの処置は、必要に応じて委託者が別途契約している処理場の運転管理業者の当直者と協力して行うこと。 オ 受付業務(ア) 来庁者の問合せの対応を行うこと。 (イ) 電話があった場合の伝達、伝言等及びこれに伴う必要な処理を行うこと。 (ウ) 遺失物、捨得物の受付処理を行うこと。 (エ)来庁した希望者にマンホールカードを配付すること。 カ 対象物件の巡回(ア) 対象物件を巡回して不審者、不審物、異常の発見に努め、発見した場合は、前項までに記載した事項を含め適切に処置すること。 (イ) 扉、窓等の破損箇所の有無及び必要な箇所の施錠の確認を行うこと。 (ウ) 防火設備及び消防用設備の目視点検を行い、支障の有無の確認を行うこと。 (エ) 火気、ガスの元栓閉止の点検確認を行うこと。 (オ) 不要照明の消灯を行うこと。 ⑵ 機械警備機械警備は、対象物件の警備室に機械警備用機械装置を設置し、各所に設置された警備用機器が不審者の侵入を感知した場合に信号を基地局へ自動送信し、基地局からの指示により待機所から警備員が緊急出動して盗難等の被害拡大を防止する業務であり、次の各号に掲げる業務を行う。 ア 機械警備用機械装置及び警備用機器の設置及び維持管理(ア) 契約の着手時に機械警備用機械装置及び警備用機器を設置すること。 (イ) 機械警備用機械装置及び警備用機器の保守点検、修繕等の維持管理は、受託者が行うこと。 (ウ) 機械警備用機械装置及び警備用機器の設置、撤去は受託者の負担により速やかに行うこととし、委託期間中における機械警備の空白期間を生じさせないこと。 イ 機械警備用機械装置及び警備用機器の作動(ア) 職員の執務、常駐及び巡回警備に支障のない時間帯は、機械警備用機械装置及び警備用機器を作動させること。 (イ) 警備用機器が異常を感知した場合、常駐する警備員は速やかに現場確認の上、必要な措置を講じること。 基地局の警備員は、対象物件に緊急出動して現場確認の上、必要な措置を講じること。 なお、受信時から25分以内に基地局の警備員を到着させることができる体制をとること。 ウ 契約の完了時における機械警備用機械装置及び警備用機器の撤去(ア) 契約の完了時に機械警備用機械装置及び警備用機器を撤去すること。 (イ) 設置又は撤去時に建物等を損傷した場合は、原状に復旧すること。 ⑶ その他の業務ア 国旗及び県旗の掲揚、降納及び管理(ア) 国旗及び県旗は、土曜日及び日曜日並びに年末年始の休日を除き、委託者が指定する場所に８時に掲揚し、17時15分に降納すること。 (イ) 土曜日及び日曜日並びに年末年始の休日であっても国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める祝日に当たるときは、国旗及び県旗を掲揚するものとする。 (ウ) (ア)及び(イ)にかかわらず、荒天等のため国旗及び県旗を掲揚することが適当でない場合は、掲揚しない。 イ 防災等の訓練の参加受託者からの要請により防災等の訓練の参加要請があった場合には、協力すること。 ウ 冬季における玄関階段の除雪及び融雪剤の散布(ア) 積雪時には適宜、玄関階段の除雪を行うこと。 (イ) 玄関階段が凍結した場合又はそのおそれがある場合は、融雪剤を散布すること。 なお、融雪剤は、委託者が支給する。 エ 警備上の必要により別に指示する事項６ 警備計画書及び月間予定表⑴ 警備計画書受託者は、警備業務を的確に遂行するため、契約後、速やかに次の事項について警備計画書を作成して委託者に提出し、承認を受けること。 ア 警備対象イ 警備会社及び警備員の任務ウ 警備員を配置すべき位置、人員、担当時間エ 警備員の服装、装備オ 機械警備の配置、仕様等カ 警備実施要領(具体的な実施内容)キ その他必要な事項⑵ 月間予定表受託者は、月末までに翌月の月間予定表を委託者に提出し、承認を受けること。 ７ 警備の報告⑴ 警備員は、毎日の勤務終了の都度、勤務中の取扱事項、異常の有無等について、別に定める警備日誌により委託者に報告すること。 ただし、閉庁日が連続する場合は、直後の平日に報告すること。 ⑵ 受託者は、毎月の警備業務終了後、翌月10日までに履行した業務について委託業務完了報告書により委託者に報告しなければならない。 ⑶ 警備員は、５⑴エに定める事態が発生した場合は、速やかに口頭で委託者に報告すること。 ８ 鍵の預託委託者は、受託者に対し警備の実施に必要な鍵を預託する。 受託者は、これを厳重に保管すること。 ９ 警備員⑴ 警備員は、受託者の規定する制服、名札及び制帽を着用しなければならない。 ⑵ 受託者は、警備員を雇用するにあたっては、その全員について身上調査し、責任感が厚く誠実で健康な者をあてるものとする。 ⑶ 警備用の鍵は、勤務中の警備員の責任のもとに保管するものとする。 ⑷ 受託者は、職務に従事する警備員がその職務遂行上にかかる傷害及び事故に対する保障を行うものとする。 ⑸ 受託者は、警備員に対し、入庁機関の所掌事務及び環境目標について教育する機会を設けなければならない。 ⑹ 警備員は、地球温暖化防止「長野県職員率先実行計画」に基づき、夜間及び閉庁日の電気使用量及び水道使用量の削減に配慮しなければならない。 10 費用の負担⑴ 警備に必要な制服、制帽、携行装具は、受託者が負担する。 ⑵ 警備室、仮眠室、警備に必要となる設備、光熱水費及び電話代は、委託者が負担する。 受託者は、契約の終了とともに借り受けた施設等を委託者に返還するものとする。 施設の返還があったとき、委託者は、受託者の立会いのもとに検査を行うものとし、受託者の責めに帰すべき事由による損失、き損を発見したときは、受託者はその修理その他原状回復に必要な経費を支払うものとする。 11 その他⑴ 本書に記載されていない詳細事項については、詳細仕様書に示す。 詳細仕様書は、入札参加申込に基づく一般競争入札参加資格確認通知を行うときにあわせて配付し、入札時に回収する。 なお、受託者には改めて配付する。 ⑵ 本書及び詳細仕様書に定めのない事項については、委託者と協議するものとする。 ⑶ 平日及び閉庁日(休日及び勤務を要しない日)の日数に変更があった場合は、変更契約の対象とする。 入 札 説 明 書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。 以下「入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。 １ 競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和３年度諏訪湖流域下水道維持管理 豊田終末処理場庁舎等警備業務(2) 業務の概要 庁舎等場内警備業務 一式(3) 仕 様 等 別添仕様書のとおりなお、仕様等のすべてを入札公告等に掲載することができない場合があります。 この場合は、入札公告等に示す方法で追加資料を受領又は閲覧してください。 受領、閲覧等は、特に時間の指定がある場合を除き、開庁日の午前８時30分から午後５時までとします。 ※長野県の休日を定める条例(平成元年長野県条例第５号)第１条に規定する県の休日(他の規則により休館日等が定められている場合は、その休館日)を除く日(4) 履行期間 令和３年４月１日から令和６年３月31日(5) 履行場所 諏訪湖流域下水道 諏訪市 豊田 豊田終末処理場２ 入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。 )に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。 ３ 一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。 この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。 ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。 (4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。 ４ 入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書等を令和３年２月５日(金)までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。 なお、次の「５ 代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。 ５ 代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。 (1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。 ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。 (2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。 (3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。 ６ 入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。 ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。 ア 入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。 (2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。 なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。 (3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。 (4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の100分の５に相当する金額以上とします。 ア 総価契約 見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)イ 単価契約 見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 見積もった各単価(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。 ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関(企業会計のため、(株)八十二銀行のみとなります。 )で納付し、領収書を提示してください。 イ 入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。 なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。 また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。 ウ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。 (6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。 また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。 (7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。 (8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。 また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。 (9) 入札保証金には、利子を付しません。 ７ 入札及び開札(1) 入札書ア 入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。 入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。 なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。 入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。 (ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(１年間あたりの委託料とします。 )(ｷ) 単価(ｸ) 合計額(単価契約を除く)イ 作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。 (ｲ) 入札金額は、物件の借入にあっては、本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費及び借入れに係る一切の経費、また業務委託にあっては、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。 また、前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 また、契約種別が総価契約のもの及び月額で入札するものにあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。 (2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。 ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(調達)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。 入札参加者は、入札公告に記載がある場合に限り、入札書を郵便により提出することができます。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の表面には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の表面には「何月何日開札 [ 業務(調達)件名 ]の入札書在中」と記載して入札日の前日(休日を含まない。 )までに到達するよう提出してください。 上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。 (3) 入札及び開札における留意事項ア 入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。 (ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。 )(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ 入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。 ウ 入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。 エ 開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。 通常開札は、入札に引き続いて行います。 郵送で入札書を提出した入札参加者等が立ち会っていないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行います。 オ 入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。 カ 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。 (ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８ 入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。 (2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。 (3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。 ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。 ア 不備が入札参加資格に関するものでないもの イ 不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ 不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないもの エ 不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。 (5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。 ９ 再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。 開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。 ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。 また、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける案件に係る再度の入札は、入札参加者のすべてが立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別途通知する日時において再度入札を行います。 (1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。 (2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。 10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者(複数単価契約にあっては、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低価格の入札者。 以下見積においても同様とする。 )から見積書の徴取を行います。 (1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。 (2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。 (3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。 11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書 12 落札者の決定(1) 落札者は、契約の種別により次のとおり決定します。 ア 総価契約及び単価契約有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 イ 複数単価契約有効な入札書を提出した者であって、次の各号を同時に満たす申し込みをした者を落札者とします。 (ｱ) すべての単価が予定価格の制限の範囲内であること。 (ｲ) 各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低であること。 (例えば、各単価に予定数量を乗じて得た金額の合計額が最低の者であっても、単価のうちのひとつでも予定価格を超えていた場合は、２つの要件を満たした者はいないことから、再度の入札となります。 ) (2) 最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても、落札者とはなりません。 (3) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (5) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。 (6) (5)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。 (7) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。 また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。 (8) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。 13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。 (1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。 ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 ア 落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。 イ 落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 ウ 落札価格が100万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。 (3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。 ア 総価契約落札価格(税込み)イ 単価契約落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額ウ 複数単価契約 各落札価格(単価)(税込み)に(年間)予定数量を乗じて得た金額の合計額(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。 (5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。 (6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。 (7) 契約保証金には、利子を付しません。 (8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。 14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。 (2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。 (3) 契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。 (4) 予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとします。 (5) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。 ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 15 入札参加資格審査に関する事項入札参加資格に関する事項の照会先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県会計局契約・検査課(4) 電話番号 026-235-707916 その他(1) この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。 (2) 本業務の入札においては、最低制限価格を設定しています。 (3) 本業務は、賃金実態調査の対象です。 受注された場合は、業務に従事する従業員の賃金・手当等に関する調査票の記入へのご協力を毎年お願いさせていただきますので、ご了承の上、入札に参加するようお願いします。 別表 入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種 類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額- 4 -