令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約

令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約 - 1/3 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２６日支出負担行為担当官横浜地方法務局長 岩 本 尚 文１ 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和３年度における横浜地方法務局供託金警備搬送業務委託契約(2) 契約内容 契約書及び仕様書による(3) 履行期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(4) 実施場所 仕様書による(5) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年４月３０日勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者については，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成３１・３２・３３年度(令和０１・０２・０３年度)法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において，「役務の提供等」において，Ｄ等級以上に格付され，関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の規定による認定を受け，同法第２条第１項第３号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 (5) 本契約と同等以上の業務実績を証明できる者であること。 (6) 予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (7) 本業務を確実に実施できると認められる知識及び設備等を有する者であるこ- 2/3 -と。 (8) 入札説明書に記載する条件を満たす者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は，電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所，入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに問合せ先〒231－8411横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎７階横浜地方法務局会計課用度係(担当：萩原)電話：045－641－7915 FAX：045－651－3395５ 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間令和３年１月２６日(火)から令和３年２月１０日(水)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで(ただし，平日の正午から午後１時まで及び土・日祝祭日を除く。 )。 (2) 交付場所前記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会開催しない。 ７ 入札者が事前に提出すべき書類の提出期限等(1) 提出期限令和３年２月１０日(水)午後５時１５分(2) 提出場所前記４の場所又は電子調達システム(3) 提出書類ア 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 「誓約書」(役員等名簿添付)なお，誓約書を提出しない場合，虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は，当該者の入札は無効とする。 ウ 警備業法第５条第２項に定める公安委員会から交付された認定証の写しエ 契約書及び仕様書の内容を確実に履行することができる旨の履行証明書オ 契約書に定める損害賠償が可能であることの誓約書及び疎明資料(入札時に有効な賠償責任保険の証明書の写し等)カ 業務実績を有することを証する書類(過去３年以内における本契約と同程- 3/3 -度の業務実績について，当該実績に係る契約書の写し等)８ 入札書の提出期限及び提出場所(1) 日時 令和３年２月１５日(月)午後５時１５分まで(2) 場所 前記４の場所又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所(1) 日時 令和３年２月１６日(火)午前１０時００分(2) 場所 〒231－8411横浜市中区北仲通５丁目５７番地横浜第２合同庁舎横浜地方法務局７階会議室又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除する。 11 電報及びファクシミリによる入札いずれも不可12 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格等のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は，無効とする。 13 落札者の決定予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 本件入札においては，入札書に記載された金額が予定価格の範囲内であっても，予定価格の６０％を下回る金額である場合は，落札決定を保留した上で所要の調査を行うこととする。 その結果，提出された金額によっては契約の本旨に沿った履行が可能と判断できない場合は，落札者としないことがある。 また，提出された金額が，公正な取引を害するおそれがあると判断した場合は，競争参加資格を取り消すことがある。 14 契約書作成の要否要15 その他詳細は入札説明書による。