連絡用無線電話設備設置その他工事

連絡用無線電話設備設置その他工事 簡易入札(見積競争)公告1 簡易入札に付する事項① 件 名 連絡用無線電話設備設置その他工事② 仕 様 等 仕様書のとおり③ 履行場所 仕様書のとおり④ 納入時期 令和３年３月２６日(金)2 競争に参加する者に必要な資格① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第３１条の規程に該当しないものであること。 ただし、未成年者、被補佐人又は補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 ② 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ③ 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しないもの。 ④ 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、当所に対する適正な契約の履行が確保される者であること。 3 契約条項を示す場所、及び仕様書の受取方法① 〒182-0012 東京都調布市深大寺東町7丁目42-23国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課 調達係TEL : 0422-41-3476 FAX : 0422-41-3169 e-mail : tender@enri.go.jp② 当研究所ホームページの「入札・調達・契約情報」より入手、及び閲覧すること。 URL : http://www.enri.go.jp/news/nyusatu/nyusatu_index.htm仕様書の閲覧期間 令和３年２月２日(火)まで4 仕様等を説明する説明会の開催の有無 無5 仕様等に対する質問① 方法：電子メール(宛先：tender@enri.go.jp)② 電子メール記載事項：質問内容・事業者名・担当部署・担当者・電話番号・FAX番号③ 担当部署： ３．①と同じ④ 質問の受付期間：令和３年２月２日(火)１７時００分まで(土・日及び祝祭日を除く)6見積書の提出方法、提出先(送信先)、提出期限及び結果① 見積書提出方法：持参、郵送又はFAX(但し、FAXの場合は後日、本紙を何らかの方法で提出すること。 )② 見積書提出先：３．①まで③ 提出締切日時：令和３年２月８日(月) １４時３０分まで④ 結果連絡：令和３年２月８日(月)１７時までに連絡なお、見積書の提出は２．に掲げる競争に参加する者に必要な資格に関する事項を全て満たすことを前提とし、確認のためのヒアリング若しくは資料提出等を求める場合があるので、その場合対応できる体制であること。 7 見積書様式任意(消費税及び地方消費税相当額(税率１０％))込みの金額を記入下さい。 また、必ず担当者名及び連絡先電話番号、FAX番号を記入ください)8 簡易入札保証金及び契約保証金免除9 契約の無効上記２の資格のない者の提出した見積書は、無効とする。 10 その他見積競争の結果、予定価格以下の見積書の提出がなかった場合は、６．に掲げる提出期限までに提出のあったものから見積書の提出を求め、再度の見積競争をする。 令和３年１月２６日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役 電子航法研究所 所 長 福田 豊※本件に関するお問い合わせ先国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 電子航法研究所 会計課調達係令和２年度 本文７頁図面８枚連絡用無線電話設備設置その他工事仕 様 書(案)令和３年１月国立研究開発法人 海上･港湾･航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室- 1 -１. 概 要1.1 本工事は、電子航法研究所岩沼分室に連絡用無線電話設備設置その他付帯設備の工事を行うものである。 1.2 工事場所宮城県岩沼市下野郷字北長沼４ 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所電子航法研究所岩沼分室1.3 工 事 内 容本工事は、次の内容からなる。 (1) 無線電話設備設置 (別表－１)(2) 空中線交換 (別表－２)(3) 付帯設備設置その他 (別表－３)1.4 工 期契約締結翌日から令和３年３月２６日まで２．一般適用事項2.1 本工事は、本仕様書によるほか次のものの最新版を適用する。 (1) 航空無線工事共通仕様書 (航空局監修最新版)(2) 航空無線工事施工管理指針( 〃 )(3) 電子機器共通仕様書 (航空局制定最新版)(4) 電気通信設備工事共通仕様書(国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室制定)(5) 関連機器完成図書及び同設置要領書(6) 電気設備技術基準(7) 労働基準法(8) その他関係法令及び関係規則等2.2 安全管理(1) 本工事の施工にあたっては労働基準法及び労働安全基準法を遵守し、事故のないよう万全を期すこと。 (2) 請負者は、当所監督職員から安全に関する情報・指示があった場合、遅延なく業務担当者に周知し安全を図ること。 (3) 現場作業において安全上の問題が生じた場合、遅滞なく監督職員に報告し、監督職員と協力して適切な措置と再発防止策を実施すること。 (4) 本作業でヒヤリ・ハット等の不安全箇所や状態等の安全に係る情報を積極的- 2 -に収集し、監督職員に書面による報告をすること。 (5) 受注者は、不安全現象が発生した場合、状況調査や原因究明に努めること。 2.3 一般事項(1) 本工事の施工にあたり、請負者は次項について責任を負うものとする。 (a) 建築物等既存の工作物に損傷を与えた場合の修復等(b) 作業中に起った人身事故等(c) 施工方法又は使用材料等に係る特許、実用新案、意匠登録等の処理(d) 許認可に係る申請書、届出等作成及び提出(2) 本仕様書に関する解釈上の疑義又は規定のない事項については別途協議し監督職員の指示に従うこと。 (3) 本工事に使用する材料及び部品は、ＪＩＳ規格及び官公庁等、公的機関の定めた規格に適合する良質なものであること。 (4) 本工事の施工にあたり、技術上当然必要となる事項については、仕様書に明記されていなくても請負者の負担により施工するものとする。 (5) 本工事に必要な工具類は請負者が用意すること。 (6) 本工事の施工にあたっては、運用中の機器に支障を与えないよう特に注意すること。 なお、作業の手順上、既設機器を停止する必要が生じた場合は、監督職員の指示に従うこと。 (7) 停電を伴う作業を実施するにあたっては、事前に監督職員と十分に連絡調整を行い実施すること。 (8) 本工事において撤去した機材は、監督職員の指示する場所に運搬し整然と収納すること。 (9) 請負者は、工事施工中及び施工後も工事現場を整理整頓すること。 (10) 請負者は、資材、工法、建設機械または目的物の使用にあたり、環境物品等(国等よる環境物品等の調達の推進等に関する法律第２条に規定する環境物品等をいう。 )の使用を積極的に推進するものとする。 (11) グリーン購入法第６条の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」で定める特定調達品目を使用する場合には、原則として、判断の基準を満たすものを使用するものとする。 なお、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等の影響により、これにより難い場合は、監督職員と協議する。 また、その調達- 3 -実績の集計結果を監督職員に提出するものとする。 (12) 本工事で発生する産業廃棄物は、所定の産業廃棄物管理票(マニフェスト)により処理し、その写しを提出すること。 または、電子マニフェストにて処理し、監督職員の承認を受けること。 2.4 その他(1) 各機器の接地端子及び配線・配管の金属外皮は全て接地する。 (2) 各配線の端末及び当局係官の指示する箇所に名札、白色アクリル板(黒色彫刻)又はマーカチューブ等を付け、ケーブルの種類、布設区間等を明記すること。 (3) ケーブルラック上、ケーブルダクト内及びトレンチ内の配線は整然と行い、ケーブルバンド若しくは麻糸、クレモナロープ等で 50cm 以内の間隔で結束、固定すること。 (4) ケーブルの引出口等で屋外との連絡口及び配管の屋外での開口部等は、全てコーキング材により防水処理を施す。 (5) ケーブルの全芯線を通じて対向試験及び絶縁抵抗試験を行い、その結果を試験成績書として提出すること。 (6) 各種ケーブルの屋外接続、及び塗装等については天候のよい日に行うこと。 (7) 配管類のボックス等への接続は、ロックナット及びブッシングを用い堅固に行うこと。 又、防水にも充分留意すること。 (8) 既設接地極の接地抵抗を測定し、規定の抵抗値であることを確認する。 ３．検査及び監督当所職員は、本仕様書に基づき適時検査、監督する。 ４．提 出 物本工事完了後、請負者は速やかに下記のものを当局に提出するものとする。 (1) 工事工程・完成写真 ２部(サービス判カラーＡ４判製本、原版添付のこと)(2) 工事完成図面 ２部(Ａ２判またはＡ３判Ａ４折り製本 原図一式含む)(3) 各種試験成績書 (Ａ４判製本) ２部- 4 -上記提出物において、工事写真原版及び工事完成図面原図は電子納品とすることができる。 (1) 工事工程写真原版(JPEG又はBMP形式、記録媒体CDまたはDVD) １式(2) 工事完成写真原版(JPEG又はBMP形式、記録媒体CDまたはDVD) １式(3) 工事完成図面原図(DXF形式CADデータ、記録媒体CDまたはDVD) １式なお、ＣＤを記録媒体として仕様する場合は使用ソフト及びソフトバージョンを記載のこと。 電子ファイルの詳細仕様については電子納品等運用ガイドライン【電気通信設備工事編】(国土交通省大臣官房技術調査課)及びＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン【電気通信設備編】(国土交通省大臣官房技術調査課)と関係文書によるところを標準とし、これによらない場合は、監督職員と協議のうえ納入することとする。 ５．準 備 品本工事において、準備品として以下のものを手配する。 (1) デジタル簡易無線機 ICOM製 IC-DPR30 ２台(2) デジタル簡易無線機 ICOM製 IC-DPR7S １台- 5 -別表－１ 無線電話設備設置項 目 種別 内 容 図 面1. 機器設置2. 機器調整１２１実験棟２階事務室内の所定の位置に下記のものを設置する。 (1) デジタル簡易無線機 １台製品規格：ICOM製 IC-DPR100設置した機器と既設電源装置及び空中線との間に所要の配線を施す。 (1) 空中線系区間：無線機 ～ 既設空中線用給電線(2) 電源系区間：無線機 ～ 既設電源装置機器設置後、当該取扱説明書に明記する所要の電気的性能を満足するよう設定調整を行う。 ３３３- 6 -別表－２ 空中線交換項 目 種別 内 容 図 面1. 既設空中線撤去2. 新規空中線設置3. 試験データ取得１１２１実験棟屋上に設置された既設空中線柱から所定の対空用空中線を撤去する。 (1) 対空通信用空中線(122.3MHz用) １基既設空中線柱に所定の対空用空中線を設置する。 (1) 対空通信用空中線(122.3MHz用) １基規格：日本アンテナ製 DC-130上記空中線に既設給電線を接続し端末処理を施す。 設置された空中線について、以下の項目を測定し試験データを取得する。 なお、測定値については給電線も含めた値とする。 (1) 絶縁抵抗(2) ＶＳＷＲ特性(指定周波数：122.3MHz)３・４５３・４５３・４５- 7 -別表－３ 付帯設備設置その他項 目 種別 内 容 図 面1．防犯センサ設置2. 機器収容架移設3. 仮設実験機材撤去１２１２１２実験棟１階玄関天井に防犯センサ(エコー検知式)を１基設置する。 (1) 防犯センサPanasonic製EL810432 １基設置された防犯センサと既設監視制御部との間に所要の配線を施す。 ケーブル規格：EM-CEE 1.25-3C １条区間：防犯センサ ～ 監視制御部実験棟２階予備実験室に設置された実験用機器収容架を１階第一実験室の所定位置に移設する。 (1) 実験用機器収容架１ １架(600W×670D×1510H)(2) 実験用機器収容架２ １架(600W×670D×1710H)実験棟２階物品庫に設置された実験用機器収容架３をを１階第一実験室の所定位置に移設する。 (1) 実験用機器収容架３ １架(600W×670D×1140H)実験棟１階機材室に設置されている以下の仮設実験機材について、当所担当官の指示する部品ユニットを取り外すとともに所要の配線を除去する。 (1) 仮設実験機材1) スキャナーユニット・外寸：570W×840H×825D １式・重量：170Kg2) 光アンプユニット・外寸：750W×750D×130H １式・重量：100kg所要の取り外し及び配線除去後、廃棄処理する。 ２・３６・７３２・８- 8 -図 面 目 次図番 １ 位置図・案内図・敷地平面図図番 ２ 実験棟１階平面図図番 ３ 実験棟２階平面図図番 ４ 実験棟屋上平面図・対空通信用空中線設置図図番 ５ 対空通信用空中線外観図・ケーブル系統図図番 ６ 防犯センサ外観図図番 ７ 防犯システム相互間接続図図番 ８ 仮設実験機材撤去図検図製図単位図番尺度名 称1/400令和３年 １ 月 日ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５１仙台空港位置図・案内図・敷地平面図池池翼の碑旧ASR鉄塔100,020花 壇外灯外灯外灯外灯外門旧ASDE鉄塔【 】宮城県岩沼市下野郷字北長沼４工事場所：車庫棟格 納 庫 予 定 地電子航法研究所岩沼分室倉庫検図製図単位図番尺度名 称 実 験 棟 １ 階 平 面 図1/100 ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５5,000 5,00015,0005,000200車 庫会 議 室玄 関UPホール物 入お手洗押入仮 眠 室脱衣室浴 室ポーチﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫湯沸室実験準備室２女子手洗令和３年 １ 月 日【１階玄関平面図】玄 関ポーチ防犯センサ(新設)防犯センサ(新設)仮設実験機材(ｽｷｬﾅｰ駆動ﾕﾆｯﾄ・光ｱﾝﾌﾟﾕﾆｯﾄ)4,0003,500検図製図単位図番尺度名 称 実 験 棟 ２ 階 平 面 図1/100 ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５5,000 5,00015,0005,000200第二実験室UP吹 抜２階ホール第三実験室DN３令和３年 １ 月 日窓窓【事務室平面図】監視制御部デジタル簡易無線機デジタル簡易無線機監視制御部対空通信用無線機対空通信用無線機実験用機器収容架２(600W×670D×1710H)実験用機器収容架１(600W×670D×1510H)実験用機器収容架３(600W×670D×1140H)4,0003,500検図製図単位図番尺度名 称実験棟屋上平面図・対空通信用空中線設置図1/100 ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５４【岩沼分室実験棟屋上平面図(S:1/100)】ＶＤＢ送信空中線避雷針避雷針5,0003,8001,2001,200 5,000 5,000 5,000 1,2001,2001,2001,200避雷針避雷針障害灯障害灯障害灯風向風速計ＩＴＶ空中線空中線空中線障害灯ＧＰＳ空中線エアモニタ用空中線基地局用空中線対空通信用空中線(122.3MHz)ＳＳＲ空中線令和３年 １ 月 日【対空通信用空中線設置図】基地局用空中線(既設)空中線支柱４,５００取付アングル交換対象検図製図単位図番尺度名 称1/10令和３年 １ 月 日ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５５対空通信用空中線設置図・ケーブル系統図φ１０１００以上φ３０φ３８：既設ケーブル 注記)実 験 棟：新設機器：既設機器対 空 通 信 用 無 線 機屋上空中線柱対 空 通 信 用 空 中 線２階事務室８Ｄ－ＳＦＡ ×１ＮＰ－１０ ＮＰ－１０特 記対空通信用空中線：日本アンテナ(株)製ＤＣ－１３０検図製図単位図番尺度名 称1/1令和３年 １ 月 日ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５６防 犯 セ ン サ 外 観 図５φ５φ８３.５８９１２０１４０.５６２１４０１２０【防犯センサ(エコー検知式)外観図 (Ｓ＝１/１)】 【取付寸法図】特 記防犯センサ(エコー検知式)：Panasonic製EL810432 ･････････････ 新設検図製図単位図番尺度名 称－－令和３年 １ 月 日ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５７防犯システム相互間接続図【相互間接続図】③防犯センサ(受光器)①防犯センサ(投光器)④ ⑤ ②② ⑤④ Ａ④ ＢS0 S0監視制御部AC100Ｖ特 記監視制御部 ：Panasonic製EL23001K ･････････････ 既設防犯センサ(投光器) ：Panasonic製EL313051 ･････････････ 既設防犯センサ(受光器) ：Panasonic製EL313071 ･････････････ 既設EM-CEE1.25-3C EM-CEE1.25-2C③ ④ ⑤① ③ 【監視制御部外観図】 EM-CEE1.25-3C防犯センサ(エコー検知式)：Panasonic製EL810432 ･････････････ 新設※ 既設 ※ 既設 ※ 既設防犯センサ(エコー検知式)実験棟玄関 屋 外 実験棟２階事務室検図製図単位図番尺度名 称－－令和３年 １ 月 日ｍｍ１ABC D E２ ３ ４ ５８仮 設実験 機材 撤去図【スキャナー駆動ユニット】 【光アンプユニット】外寸：570(W)840(H)×825(D)重量：170kg外寸：750(W)750(H)×130(D)重量：100kg特記：撤去機材については、当所担当官の指示する部品を取り外しのうえ所要の配線を除去した後ち廃棄する。