陸上自衛隊目黒駐屯地陸上自衛隊地区で使用する電気

陸上自衛隊目黒駐屯地陸上自衛隊地区で使用する電気 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名及び数量： 陸上自衛隊目黒駐屯地陸上自衛隊地区で使用する電気予定契約電力 ：６２ｋＷ予定使用電力量：１１９，４５１ｋＷｈ (2) 仕様書のとおり (3) 令和３年４月１日から令和４年３月３１日 (4) 東京都目黒区中目黒２－２－１ 陸上自衛隊教育訓練研究本部 陸上自衛隊地区 (5)総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 なお、燃料費調整及び電気２ 競争参加資格 (1)あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) (3) (4) (5)売」において格付「Ｄ」等級以上に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (6)１項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 ただし、令和３年４月１日に電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (7) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満たすこと(仕様書別紙参照)。 (8) (9) 再生可能エネルギー特別措置法に基づく、費用負担調整機関への納付金の滞納がないこと。 (10) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 入札をする場所及び日時 (1) 場 所：陸上自衛隊教育訓練研究本部 第１語学教室(７Ｆ) (2) 日 時：令和３年２月９日 (火) ０９時００分予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第１６条の２第環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者及び防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、契約担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排平成３１年度・３２年度・３３年度又は令和１・２・３年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)業種「物品の販出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙において示す入札適合条件を満たすこと。 教訓研本会公告第2号令 和 3 年 1 月 25 日公 告記規 格 等 ：使用期間：需要場所：予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 入札方法： 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(月額)電力量に対する単価を記載すること(小数点以下を含むことができる)。 落札の決定は当省が提示する契約電力及び予定使用電力量を入札単価に従って計算した事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 保証金 入札保証金及び契約保証金 ： 免 除 落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないもの とみなし、落札価格の100分の5に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金 額の100分の10以上の金額を違約金として徴収する。 ５ 入札の無効 (1) 第2項に示す入札参加資格のない者のした入札 (2) その他、入札条件及び入札心得に違反した入札 (3) 入札金額、入札者氏名及び押印が判明し難いもの。 ６ 落札決定の方法 (1)(落札判定は、入札書に記載された総価をもって判断する。 ) (2) ７ 契約書の作成 落札者は、遅滞なく契約書を作成し提出すること。 ８ 契約条項等を示す場所９ 適用する契約条項等 ・ 電気需給契約条項 ・ 談合等の不正行為に関する特約条項 ・ 暴力団排除に関する特約条項10 その他 (1) 入札参加条件は競争参加資格確認書類(別紙様式１)を令和３年２月５日(金)１２時までに提出をし、審査合格した者とする。 (2) 代理人による入札は無効となるので、委任者を指名する場合は、委任状を必ず持参し、入札前に提出すること。 (3) 郵便による入札は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、「公告番号、入札書在中」と標記した封筒を入れて、令和３年２月８日(月)１７時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 この際、下記担当者に期日までに到着の確認を行うこと。 (4) 郵便があった場合の再度入札日時 ア 場 所： 陸上自衛隊教育訓練研究本部 第１語学教室(７Ｆ) イ 日 時： 令和３年２月１２日 (金)１４時００分 (5) 提出するものとする。 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について、誓約いたします。 」 (6) (７) (8) 問合せ先 ア 入札に関する事項〒153-0061 東京都目黒区中目黒２－２－１ 陸上自衛隊教育訓練研究本部 会計課 契約班 濵沖(Tel : 03-5721-7009 (内線7628)、FAX：03-5722-0305)イ 仕様書に関する事項陸上自衛隊教育訓練研究本部 管理課 営繕班 近藤(Tel : 03-5721-7009 (内線7598)、FAX：03-5722-0305)また委任を受けた者は、使用印を委任状に登録するとともに、当日必ず持参すること。 入札参加を希望するものは、仕様書に記載する基準を満たすことを証明する書類を令和３年２月５日(金)１２時までに提出すること。 契約締結日までに令和３年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札者は、入札心得の暴力団排除に関する誓約書に合意する場合は、次の文言を入札書の余白等に記入し単価とし、かつ予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。 落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 契約条項等、入札心得は、陸上自衛隊教育訓練研究本部会計課事務室にて閲覧できる。 契約担当官陸上自衛隊教育訓練研究本部会 計 課 長 山 根 和 明住 所会 社 名代表者氏名 印 標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ① 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙様式２に掲げる適合証明書(条件を満たすことを証明する書類を添付すること)③ 防衛省競争参加資格(全省庁統一参加資格)の資格審査結果通知書の写し： ： ：E - m a i l ：「陸上自衛隊目黒駐屯地陸上自衛隊地区で使用する電気の調達」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について(担当者)氏 名TEL/FAX所属部署別紙様式１令和 年 月 日令和 年 月 日住 所会 社 名代表者氏名 下記のとおり相違ないことを証明します。 １ 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法２ 令和元年度の状況自社の基準値点数① ② ③取組の有無 点数④ 注１) 注２) 注３) 注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数１の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(参入から１年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を「番号」欄に記載すること。 ２の「自社の基準値」及び「点数」には、仕様書別紙第５により算出した値を記載すること。 １の開示方法(又は参入日及び開示予定時期)を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 令和元年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)令和元年度の未利用エネルギー活用状況令和元年度の再生可能エネルギー導入状況項 目適 合 証 明 書開 示 方 法 番 号①ホームページ ②パンフレット③チラシ④その他( )項 目別紙様式２