令和３年度大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修工事監理業務

令和３年度大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修工事監理業務 入札公告　（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く） ） 　次のとおり一般競争入札に付します。 　なお，本入札に係る落札決定及び契約締結は，令和３年度予算が成立し，予算示達がなされることを条件とする。 　　令和３年１月２６日　　　支出負担行為担当官　　　最高裁判所事務総局経理局長　氏　本　厚　司　　１　業務概要　(1)業 務 名　令和３年度大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修工事監理業務（電子入札対象案件） 　(2) 業務内容　工事監理業務　(3) 業務与条件　　ア　施設名称　大阪高等・地方・簡易裁判所　　イ　所 在 地　大阪府大阪市北区西天満２−１−１０　　ウ　敷地面積　約２３，５６５㎡　　　エ　構造・階数・建物規模　　　　　　本館（法廷棟） ＳＲＣ造　地上１１階地下２階　延べ面積約３２，８７６㎡　本館（事務棟） ＳＲＣ造　地上１１階地下１階　延べ面積約１７，５５４㎡　　(4) 納入期限　令和３年１１月３０日　(5) 納入場所　最高裁判所事務総局経理局営繕課　　(6) 技術提案に関する要件　競争参加資格確認申請書等を提出するもの（以下「競争参加資格確認申請者」という。 ） は業務を実施するにあたって以下の視点から創意工夫を発揮し，各提案を行うものとする。 　○　業務の実施方針等に関する提案　　　競争参加資格確認申請者は，業務実施の具体的な方法，業務の質の確保の方法等について，業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 　　(7) 本件業務は，競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び，競争参加資格確認資料（以下「資料等」という。 ） を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 　　　　また，予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第８５条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては，予定価格が１，０００万円を超える業務の場合に，技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため，技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 　　(8) 本件業務は，申請書及び資料の提出，入札を電子調達システムで行う対象業務である。 ただし，電子調達システムによりがたいものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 　　　　なお，紙による入札を希望する場合は，紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し，第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。 　※　紙入札方式参加承諾願については，裁判所ホームページ→調達情報→入札情報（建設工事等） →運用基準（建設工事等） の様式１を参照してください。 　(9) 委託業務成績評定　本件業務は，公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する建築設計等の委託業務成績評定対象案件である。 建築設計等の委託業務成績評定については，完了検査を実施したときに成績評定を行い，評定結果を受注者に対して業務成績評定通知書により通知するとともに公表する。 　　２　競争参加資格　(1) 予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 　(2) 裁判所における平成３１・３２年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争） 参加者資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争） 参加者資格の再認定を受けている者であること。 ） 。 　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 　(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，大阪高等裁判所管内において，最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。 　(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 （入札説明書参照） 　(6) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして，裁判所発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。 　(7) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。 　(8) 配置予定技術者は１の(1)に示した工事に係る実施設計業務の管理技術者又は主任担当技術者でなく，耐震改修工事の受注者でないこと，並びに，これらの者と資本又は人事面において関連がある建設コンサルタント業者でないこと。 （入札説明書参照） 　(9) 業務実施体制に関する要件　　ア　本件業務の主たる分担業務分野は，建築分野とする。 　　　　なお，下表の業務分野を分割又は統合して，新たな分野として再設定してはならない。 　　分担業務分野業務内容　建築分野平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項第一号及び第二号において示される「設計の種類」における「総合」　構造分野同上「構造」　電気設備分野同上「設備」のうち，「電気設備」及び「昇降機等」に係るもの　機械設備分野同上「設備」のうち，「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」に係るもの　　　イ　本件業務の主たる分担業務分野（建築分野） を再委託するものでないこと。 　　　ウ　構造分野，電気設備分野及び機械設備分野において，申請者又は再委託先のうち，分担業務の主任担当技術者が所属する事務所（以下「協力事務所」という。 ） が，他の申請者の協力事務所となっていないこと。 　　エ　協力事務所が，最高裁判所の建設コンサルタント業務等に係る一般競争（指名競争） 参　　加者資格の認定を受けている者である場合は，最高裁判所の指名停止期間中でないこと。 　オ　業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 　(10) 記載を求める配置予定技術者等に関する要件　　　ア　管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野） の主任担当技術者は，競争参加資格確認申請者の組織に所属していること。 　　　イ　管理技術者は，建築士法による一級建築士であること。 　　　ウ　主任担当技術者（建築分野） は，以下のいずれかの資格を保有する者であること。 　　　　(ア)