東京国際空港環八付近外１カ所警備システム更新工事実施設計

東京国際空港環八付近外１カ所警備システム更新工事実施設計 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年１月２６日　　支出負担行為担当官　東京航空局長　吉田　耕一郎　　１．業務概要　(1) 業務の名称　東京国際空港環八付近外１カ所警備システム更新工事実施設計　(2) 履行場所　東京航空局　(3) 業務内容等　別紙のとおり　 (4) 履行期間　契約締結日の翌平日から令和３年８月２７日まで　(5) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。 ） は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。 ） に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 　　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　(3) 平成３１・３２年度国土交通省一般（指名） 競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント） 」のＡ又はＢ等級に格付けされ、東京航空局における競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」（平成３０年１０月１日付官報） に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 　但し(3)の再認定を受けている者を除く。 　(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） 及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。 ） の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号） に基づく指名停止を受けていない者であること。 　(6) 入札を参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（基準に該当する者のすべてが設計共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） 。 　なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること（詳細については入札説明書を参照。 ） 。 　(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　(8) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。 ） が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細については別紙を参照。 ） 。 　　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074　東京都千代田区九段南１−１−１５　九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　TEL 03-6880-1505　FAX 03-6880-1506　(2) 入札説明書の交付方法　（a） 電子調達システムによる交付　　　 本日より電子調達システムにより交付する。 但し、システムの容量等の都合により対応不可の案件がある。 　（b） （a） 以外による交付　本日より令和３年２月９日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与） するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。 　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。 　但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。 　(3) 申請書及び資料等の提出期限　上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 　令和３年２月１０日　１４時００分まで　(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 　(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。 ） 又は託送（書留郵便と同等のものに限る。 ） により提出（提出期限までに必着とする。 ） しなければならない。 　(4) 入札書の提出期限　(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和３年２月２３日　０時００分から下記(6)の開札日の前日（休日を除く。 ） の令和３年３月３日　１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 　(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない（郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。 ） 。 　(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　電子調達システム　ヘルプデスク　TEL 0570-014-889 　(6) 開札日時及び場所　令和３年３月４日　１１時００分　３．(1)に集合すること。 　　４．その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金　免除　(3) 契約保証金　納付。 但し、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書を参照すること。