一般競争入札公告（令和3年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式）

一般競争入札公告（令和3年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式） ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（令和3年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式） ここから本文です。 一般競争入札公告（令和3年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月26日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 柳樂 晃洋競争入札に付する事項（1） 件名令和3年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式 （詳細は入札説明書及び仕様書による。 ） （2） 契約期間令和3年4月1日から令和4年3月31日（3） 実施場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構の指定する場所（4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 入札説明会の日時及び場所 日時 令和3年2月5日（金） 15時00分場所 東京都千代田区霞が関3−3−2 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） ※1入札説明会には、契約書（案） 、仕様書及び入札説明書を持参のこと。 ※2入札説明会への参加希望者はメールで契約課（keiyaku-ka●pmda.go.jp ※迷惑メール防止対策をしているため、●を半角のアットマークに置き換えてください。 ） あて参加希望の旨を連絡すること。 ※3入札説明会へ参加する際、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、14日以内に外国への渡航歴のない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 ※4上記3の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※5会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※6会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札書の提出期限及び場所 提出期限 令和3年2月18日（木） 17時00分（厳守） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 令和3年2月19日（金） 11時00分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第1会議室 （新霞が関ビル6階 西側） ※1 開札への参加については任意とする。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、14日以内に外国への渡航歴のない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 ※3 上記2の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※4 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※5 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他契約書（案） 、仕様書、入札説明書、各入札書別紙はこちらからダウンロードできます。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 入札書別紙（荷物） 入札書別紙（特定信書） 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争） のお知らせ 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会 仕様書1. 件名令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式2. 概要2.1. 目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」)では、法令等に基づき、医薬品等の承認審査業務、市販後安全対策業務及び健康被害救済業務を行っている。 これらの日常業務において発生する荷物と特定信書の集荷配達のため、本業務を請負うことができる業者と一括契約(単価契約)を締結し、円滑な発送業務と経費削減を図るもの。 2.2. 契約期間令和３年4月1日～令和４年3月31日2.3. 業務内容機構が郵便を利用しないで発送する荷物と特定信書の集荷配達を行う。 (但し別紙に定める範囲内とする。 )その際、発送時に出荷伝票の当方控え分を必ず配布し、双方で発送の事実を確認した上で、配達先まで荷物を滞りなく配達する。 配達の事実をその都度報告する必要はないが、発送後、何らかの理由により、円滑に配達できない場合や、配達できていないことが判明した場合は、その理由を明確にした上で書面にて報告すること。 その他については、以下の通り。 ① 配達機能(ア) 全都道府県に送達が可能なこと。 (イ) 翌日程度までに送達が可能なこと。 (ウ) 配達時間については時間指定が可能なこと。 その際、午前・午後・夕方以降を基本として、同等かそれ以上の区分の時間帯を設けること。 ② 発送機能機構の営業日に機構が集荷依頼の連絡をした場合、連絡を受けてから60分程度で集荷可能なこと。 また、機構から15時00分までに上記連絡を受けた場合、当日中の集荷及び発送が可能なこと。 ③ 集荷機能(機構以外の者に対する集荷)(ア) 機構が伝票の送付を行った先に対し、全都道府県において集荷が可能なこと。 その際、原則として当日午前中の依頼であれば当日中に、午後以降の場合は翌日午前中からの集荷が可能なこと。 (イ) 上記(ア)の集荷に対して、統一した集荷及び問い合わせのための窓口を設置すること。 ④ その他業務に付随するサービス機能(ア) システム等を利用し、出荷伝票を一括で印字できる機能を有しており、それを無償で提供すること。 (イ) 機構が要求した記載事項を印字した出荷伝票(元払・着払とも)を無償で速やかに増刷し、提供可能なこと。 (ウ) 送付袋等の梱包資材について、機構が要求した際に、無償で速やかに提供可能なこと。 (エ) インターネットにより配達状況の追跡確認ができるサービスを有していること。 ⑤ 請求機能月締めによる一括請求が可能で、その中から機構の指定する組織・予算等に基づく請求区分に分けて請求書を作成することができること。 また請求の際に、当該請求月における配達実績(各容量や地域等)を集計した資料を提出すること。 ⑥ その他機構職員からの配達に関する問い合わせに対応できるよう担当者を配置し、迅速に対応すること。 2.4. 想定件数地域・サイズ・重量ごとの年間想定件数は別紙の通りとする。 3. 運賃元払・着払とも入札で定める金額とする。 ただし、別紙において定められていない重量及び地域等への発送物の運賃については、契約の範囲外とする。 4. 特記事項4.1. 応札条件① 貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通大臣より許可を受けている一般貨物自動車運送事業者であること。 ② 信書便法第2条第 7項1号に規定された特定信書便役務に関して、信書便法第29条に基づき総務大臣より許可を受けている特定信書便事業者であること。 ③ 「国等による環境物品の調達等に関する法律(通称：グリーン購入法)」で定められた「国等が重点的に調達を推進すべき特定調達物品及びその判断の基準等」の本役務に関係する判断基準に適合していること。 4.2. 詳細事項に関する協議必要に応じて、本仕様書に関する事項の詳細等について、機構と協議を行うこととし、協議の結果はその都度、文書にて提出すること。 4.3. 守秘義務本業務中に知り得た機構の情報を他に漏らしてはならない。 特に、機密情報(機構より明確に機密と指定されて開示される情報で、公には入手できない情報)については、別に『秘密保持契約』を締結し、これを遵守しなければならない。 4.4. 本仕様書の条件を満たしていなかった時の措置業務開始後、本仕様書の条件を満たしていないことが判明した場合、もしくは機構が本仕様書の条件を満たしていないと判断した場合は、契約期間中に契約解除を行うことがある。 5. 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル19階独立行政法人医薬品医療機器総合機構 総務部総務課担当：喜多 邦生TEL：03-3506-9541e-mail：kita-kunio●pmda.go.jp※迷惑メール防止対策のため●を半角のアットマークに置き換えてください。 荷物区分 ⼤きさ 重量⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数(1) 60㎝まで 2kgまで 1 1 4 180 10 6 42 8 2 8 1(2) 80㎝まで 5kgまで 4 8 6 86 10 2 36 8 8 8 1(3) 100㎝まで 10kgまで 1 1 4 14 1 1 20 1 1 1 1(4) 140㎝まで 20kgまで 2 1 1 36 6 2 10 1 20 2 1(5) 160㎝まで 30kgまで 1 1 1 10 1 1 1 1 1 1 1沖縄県四国 九州 沖縄 中国東京都神奈川県千葉県埼⽟県茨城県群⾺県栃⽊県⼭梨県静岡県愛知県岐⾩県三重県京都府滋賀県奈良県⼤阪府兵庫県和歌⼭県岡⼭県広島県⼭⼝県⿃取県島根県徳島県⾹川県⾼知県愛媛県⻑野県新潟県⑨福岡県佐賀県⼤分県⻑崎県熊本県宮崎県⿅児島県富⼭県⽯川県福井県⑪地域名 北海道 東北 信越 関東 近畿⑤⑥⑦⑧北陸 東海⑩地域区分①②③④都道府県北海道 ⻘森県秋⽥県岩⼿県宮城県⼭形県福島県別紙(荷物)信書区分地域名都道府県区分 重量⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数⾒積額想定件数(1) 6kgまで 26 64 44 3,750 218 122 504 70 92 106 1(2) 10kgまで 16 8 2 324 14 10 54 14 8 14 1(3) 20kgまで 4 2 6 62 2 2 20 4 2 24 1(4) 30kgまで 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1福岡県佐賀県⼤分県⻑崎県熊本県宮崎県⿅児島県沖縄県沖縄北海道 ⻘森県秋⽥県岩⼿県宮城県⼭形県福島県⻑野県新潟県東京都神奈川県千葉県埼⽟県茨城県群⾺県栃⽊県⼭梨県静岡県愛知県岐⾩県三重県富⼭県⽯川県福井県京都府滋賀県奈良県⼤阪府兵庫県和歌⼭県関東岡⼭県広島県⼭⼝県⿃取県島根県徳島県⾹川県⾼知県愛媛県東海 北陸 近畿 中国 四国 九州⑥⑦⑧⑨⑩⑪地域①②③④⑤北海道 東北 信越別紙(信書) 入 札 説 明 書令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式令和３年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式については、仕様書に定めるもののほかこの入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 柳樂 晃洋２ 競争入札に関する事項(１)件名令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式(詳細は入札説明書及び入札仕様書による。 )(２)契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３) 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１の証明書③ 仕様書４“特記事項４．１．応札条件”①②を証明する書類。 (許可証のコピー)(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和３年２月１８日(木)１２時００分(必着)② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428５ 入札説明会の日時及び場所(１)日時令和３年２月５日(金)１５時００分(２)場所東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)※１ 入札説明会へ参加する際、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※２ 上記１の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※３ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※４ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ６ 入札書の提出方法(１)入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (２)入札書の受領期限は令和３年２月１８日(木)１７時００分とする(厳守)。 (３)入札書の提出場所は以下のとおりとする。 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428(４)入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 (５)入札書に記載する金額は、荷物及び特定信書に係る入札書別紙に基づき算出したそれぞれの合計額を入札書記載額とすること。 仕様書を熟読のうえ、荷物及び特定信書に係る入札書別紙(運賃表)をそれぞれ作成し、計算されたそれぞれの合計額を最も安価に設定した者を落札者とする。 (６)荷物及び特定信書に係る入札書別紙の入札単価額は、以下の項目の条件を満たしたものでなければならない。 ① 配達に要する一切の諸経費を含めた額を記載することとし、送料が元払いであるか着払いであるかを問わず、各区分の金額は同一となるように設定すること。 ② 同一の容量区分においては、機構からの距離に応じ運賃が上昇すること。 ③ 同一の地域区分においては、大きさ及び重量に応じ運賃が上昇すること。 (７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (８)入札書の日付は提出日を記入のこと。 (９)電話、電信、電報等による提出は認めない。 (１０)原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)がマスク着用の上で提出すること。 なお、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ７ 開札の日時及び場所(１) 日時 令和３年２月１９日(金)１１時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第１会議室(新霞が関ビル６階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とする。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 上記２の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※４ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※５ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ８ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)及び入札者の押印のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し、押印すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の押印のないもの④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札９ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １０ 代理人による入札(１) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に別紙様式３による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は代理人との委任関係を明らかにする書類も併せて提出すること。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 １１ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は調査を行い、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるときは、契約しない場合がある。 更に予定価格の３０％に満たない低価格の調査時には入札額の根拠となるより詳細な積算を求め、明らかなコスト割れと判断した際にも契約を締結しない場合がある。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １２ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １３ 入札保証金全額免除する。 １４ 契約保証金全額免除する。 １５ 支払条件別紙契約書参照１６ 契約書(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 １７ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟知のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３) 入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４) 入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５) 初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６) 初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７) 入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８) 落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 １８ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課契約第一係 田中 雄平TEL： ０３－３５０６－９４２８FAX： ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式２ 金 額金 円(内訳は荷物及び特定信書に係るそれぞれの入札書別紙(運賃表)のとおり)３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住所会社名代表者 印代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為独立行政法人医薬品医療機器総合機構で行われる「令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式」入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住所会社名代 表 者 印代理人住所所属(役職名)代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿(参考様式)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された令和３年度荷物および特定信書の集荷配達業務一式(以下、「本件業務」という)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町１－６－５○○○○株式会社 ○○○○事業部長 ○○ ○○ 社印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□