公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託に係る条件付一般競争入札を行います。

公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託に係る条件付一般競争入札を行います。 1   次のとおり条件付一般競争入札を行います。      令和３年１月27日         収支等命令者           佐賀県総務部情報課長    池    田    知    優    １  競争入札に付する事項   (1) 委託業務名  公衆無線LAN用ネットワーク配線業務   (2) 委託業務の仕様等  入札説明書のとおり   (3) 履行期間  契約締結の日から令和３年３月26日まで   (4) 履行場所  佐賀県総務部情報課が指定する場所 ２  入札参加者の資格に関する事項   (1) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。        なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。      (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。  (ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。  (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。  (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。  2 ａ  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) ｂ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ｃ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ｄ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 ｅ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者    ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者    ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者     (ｷ) 過去５年以内に佐賀県内自治体が発注した屋内ＬＡＮ配線を行う工事又は委託の履行実績を有すること。  ３  入札手続等に関する事項   (1) 担当部局       郵便番号  840-8570       佐賀市城内一丁目１番59号       佐賀県総務部情報課  情報監理担当(新館６階)       電話番号  0952-25-7038       ＦＡＸ番号  0952-25-7299       電子メールアドレス  network@pref.saga.lg.jp   (2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間 令和３年１月27日(水)から２月１日(月)まで佐賀県ホームページ3 (http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。 )。    (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等       本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書により行うこと。      ア  質問書の提出期間  令和３年１月27日(水)から同月29日(金)までの午前９時から午後５時までとする。      イ  質問書の提出方法  (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。      ウ  質問書への回答  令和３年２月１日(月)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。      なお、質問書への回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書を提出した者については、随時回答を送付する。    (4) 競争入札参加資格の確認     ア  入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。 )は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書に入札説明書に規定する書類等を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。      また、入札説明書別添の仕様書に記載している参考機種以外で応札する場合は、納入予定機器の確認申請書と仕様を満たしていることが確認できる資料を併せて提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。      イ  提出期限     令和３年２月１日(月)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 ) 4     期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。      ウ  競争入札参加資格の確認結果は、令和３年２月３日(水)までに通知する。    (5) 入札者の資格の喪失       入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。      ア  入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。      イ  手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。      ウ  自己又は自社の役員等が２の(1)の(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(1)の(ｶ)のbからgに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。      エ  佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。      オ  その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。    (6) 入札及び開札の日時及び場所   ア 日時 令和３年２月５日(金)午後４時30分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。  また、同月４日(木)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 ) 5 なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。  イ  場所 佐賀市城内一丁目１番59 号 佐賀県庁新館11 階 ２号会議室 なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。    (7)  開札に関する事項     開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。    (8)  入札保証金     ア  入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。 )第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書(見積金額の100分の５以上)を提出する場合は入札保証金を免除する。      イ  入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。        (ｱ) 国債又は地方債  額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)       (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額       (ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )  券面金額       (ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは6 裏書をした手形  券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)       (ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額       (ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証  その保証する金額   (9)  契約条項を示す場所       (1)に同じ。     (10)  入札方法に関する事項 ア  入札は、入札書により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。      イ  落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。      ウ  入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。    (11)  落札者の決定方法     ア  有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。  7     イ  落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。    (12)  再度入札に関する事項     ア  開札の結果、落札者がないとき(入札価格のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合)は、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。  イ  再度入札は２回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。    (13)  入札の無効       次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。        なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。      ア  参加する資格のない者     イ  競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者     ウ  当該競争入札について不正行為を行った者     エ  入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者     オ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者     カ  入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出し8 た者     キ  入札書の金額を訂正したものを提出した者     ク  民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者     ケ  １人で２以上の入札をした者     コ  代理人でその資格のないもの     サ  上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (14)  入札の撤回等       入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。    (15)  入札又は開札の中止       天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。        なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。    (16)  入札の辞退       入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。        なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。    (17)  落札の無効       落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。  ４  その他   (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。  9   (2) 契約書の作成の要否  要   (3)  契約保証金     ア  契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書(契約金額の100分の10以上)を提出する場合は契約保証金を免除する。      イ  契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。    (4)  談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。    (5)  談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。        なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。    (6)  入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報や事業者の情報、その他の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。  (7)  個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。    (8)  本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。    (9)  本入札執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。    (10)  仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。   1 条件付一般競争入札  入札説明書 【公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託】     (内      訳) １  入札説明書 ２  入札関連様式 (1) 別記様式１  質問書 (2) 別記様式２  競争入札参加資格確認申請書 (3) 別記様式３  誓約書 (4) 別記様式４  担当者届 (5) 別記様式５  同種業務の履行実績調書 (6) 別記様式６  納入予定機器の確認申請書 (7) 別記様式７  入札書 (8) 別記様式８  委任状 (9) 別記様式９  入札辞退届  ３  別添１  公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託仕様書  ４  別添２  契約書(案)    ※  本説明書の記載内容の無断転載及び入札参加資格申請書の作成以外の目的で使用することを禁止する。   佐賀県総務部  情報課 2  入札説明書  この入札説明書は、公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託に関する入札執行及び契約締結について、入札参加者及び契約締結者が留意すべき事項を記したものであり、入札参加希望者は次の事項を熟知の上、入札書等を提出されるようお願いします。   公告日  令和３年１月27日  １  競争入札に付する事項   (1) 委託業務名  公衆無線LAN用ネットワーク配線業務   (2) 委託業務の仕様等  入札説明書のとおり   (3) 履行期間  契約締結の日から令和３年３月26日まで   (4) 履行場所  佐賀県総務部情報課が指定する場所 ２  入札参加者の資格に関する事項   (1) 入札に参加する者の資格は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。        なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。      (ｱ) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。  (ｲ) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (ｳ) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。  (ｴ) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形3 又は小切手が不渡りとなった者でないこと。  (ｵ) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。  (ｶ) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のｂからｇまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。  ａ  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ) ｂ  暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ) ｃ  暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ｄ  自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 ｅ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者    ｆ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者    ｇ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者     (ｷ) 過去５年以内に佐賀県内自治体が発注した屋内ＬＡＮ配線を行う工事又は委託の履行実績を有すること。  ３  入札手続等に関する事項   (1) 担当部局       郵便番号  840-8570       佐賀市城内一丁目１番59号 4       佐賀県総務部情報課  情報監理担当(新館６階)       電話番号  0952-25-7038       ＦＡＸ番号  0952-25-7299       電子メールアドレス  network@pref.saga.lg.jp   (2) 入札説明書、入札関連様式等の交付方法及び交付期間 令和３年１月27日(水)から２月１日(月)まで佐賀県ホームページ(http://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載するとともに、(1)の部局において随時交付する(土曜日及び日曜日を除く。 )。    (3) 入札説明書等に対する質問書の受付等       本業務の内容及び入札手続等に関する質問については、質問書(別記様式１)により行うこと。      ア  質問書の提出期間  令和３年１月27日(水)から同月29日(金)までの午前９時から午後５時までとする。      イ  質問書の提出方法  (1)の部局に持参し、又は電子メールアドレスへ送信すること。      ウ  質問書への回答  令和３年２月１日(月)までに質問者及び競争入札参加資格確認申請書を提出した者に電子メールで送付する。      なお、質問書への回答日時以降に競争入札参加資格確認申請書を提出した者については、随時回答を送付する。    (4) 競争入札参加資格の確認     ア  入札に参加しようとする者は、イの提出期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書(別記様式２)に会社概要に関する資料(パンフレット等)、誓約書(別記様式３)、担当者届(別記様式４)及び同種業務の履行実績調書(別記様式５)を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は持参すること。  5     また、入札説明書別添の仕様書に記載している参考機種以外で応札する場合は、納入予定機器の確認申請書(別記様式６)と仕様を満たしていることが確認できる資料を併せて提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。      イ  提出期限     令和３年２月１日(月)午後５時(郵送の場合は、書留郵便により提出期限までに必着のこと。 )     期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。      ウ  競争入札参加資格の確認結果は、令和３年２月３日(水)までに通知する。    (5) 入札者の資格の喪失       入札者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。      ア  入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。      イ  手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。      ウ  自己又は自社の役員等が２の(1)の(ｶ)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は２の(1)の(ｶ)のbからgに掲げる者がその経営に実質的に関与していることが判明したとき。      エ  佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当したとき。      オ  その他本契約について、契約を履行することが困難になるとみられる6 事由が発生したとき。    (6) 入札及び開札の日時及び場所   ア 日時     令和３年２月５日(金)午後４時30分(入札を郵送で行う場合には、外封筒に「公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託に関する入札書在中」と表書きし、内封筒に入札書を封入して簡易書留で郵送すること。 また、同月４日(木)午後５時までに(1)の部局に必着のこと。 )     なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。    イ 場所     佐賀市城内一丁目１番59号  佐賀県庁新館11階  ２号会議室     なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。    (7) 開札に関する事項       開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。    (8) 入札保証金     ア  入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。 以下「規則」という。 )第103条第１項の規定に基づき、見積金額(取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む金額)の100分の５以上に相当する金額の入札保証金を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書(見積金額の100分の５以上)を提出する場合は入札保証金を免除する。      イ  入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項の規定に基づき、次の(ｱ)から(ｶ)までに掲げる価値の担保を供することができる。        (ｱ) 国債又は地方債  額面金額(割引債券にあっては、時価見積額) 7       (ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額       (ｳ) 銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )  券面金額       (ｴ) 銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形  券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)       (ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額       (ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証  その保証する金額   (9) 契約条項を示す場所       (1)に同じ。     (10) 入札方法に関する事項     ア  入札は、入札書(別記様式７)により、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状(別記様式８)を提出するものとする。      イ  落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という。 )に100分の110を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額に110分の8 100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。      ウ  入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記すること。    (11) 落札者の決定方法     ア  有効な入札書を提出した者であって予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。      イ  落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。    (12) 再度入札に関する事項     ア  開札の結果、落札者がないときは、直ちに再度の入札を行う。 ただし、郵送により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日、改めて行う。  イ  再度入札は２回までとし、再度入札においても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。    (13) 入札の無効       次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。        なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。      ア  参加する資格のない者     イ  競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者 9     ウ  当該競争入札について不正行為を行った者     エ  入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提出した者     オ  入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者     カ  入札価格の記載において(10)のウの要件を満たさない入札書を提出した者     キ  入札書の金額を訂正したものを提出した者     ク  民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者     ケ  １人で２以上の入札をした者     コ  代理人でその資格のないもの     サ  上記に掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者 (14) 入札の撤回等       入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引替えをすることができない。    (15) 入札又は開札の中止       天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。        なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。    (16) 入札の辞退       入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに別に定める入札辞退届(別記様式９)を提出すること。        なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを10 受けるものではない。    (17) 落札の無効       落札者は、落札の通知を受けた日から原則として２週間以内に契約書を提出しなければ、その落札は無効とする。  ４  その他   (1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。    (2) 契約書の作成の要否  要   (3) 契約保証金     ア  契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。 ただし、同条第３項第１号に該当し証書(契約金額の100分の10以上)を提出する場合は契約保証金を免除する。      イ  契約保証金の納付に代えて、規則第116条の規定に基づき、３の(8)のイに掲げる価値の担保を供することができる。    (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。    (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。        なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。    (6) 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報や事業者の情報、その他の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。  (7) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置を講ずることがある。    (8) 本業務に従事する者又は従事していた者が、当該業務に関して知り得た11 個人情報を不正に提供又は盗用した場合などは、佐賀県個人情報保護条例(平成13年佐賀県条例第37号)上の罰則規定(第44条及び第45条)及びこれらの違反行為に関する両罰規定(第 47 条)に基づき処罰されることがある。  (9) 本入札執行については、地方自治法(昭和22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令及び規則の定めるところによる。    (10) 仕様書及び附属書類の記載内容の無断転載を禁止する。      公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託仕様書佐賀県総務部 情報課１ 件名公衆無線LAN用ネットワーク配線業務委託２ 概要本調達は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンラインによる会議や研修等を開催可能な環境を整備するため、庁内公衆無線LAN用のネットワークを新規配線する業務等を委託するものである。   ３ 委託期間 契約締結の日から令和３年３月26日まで  ４ 業務内容 (1) 業務の範囲 本業務の範囲は、下図の赤点線部分とし、必要な機器及びライセンスの調達及び設置、県が指定する新規配線箇所へのLANケーブル配線及び情報コンセントの取付け等を行うものとする。    (2) インターネット接続機器調達以下の機器仕様を満たすインターネット接続機器を調達すること。 調達台数は２台とする。 なお、機器の設定は別途調達するため、本調達の範囲外とする。 【機器仕様】(参考機種：FortiGate 100F)・ ファイアウォール機能を有し、IPアドレス、プロトコル、ポート番号で通信制御(許可・拒否)が可能なこと。 ・ インターネットの特定サイトに対するフィルタリング機能を有すること。 フィルタリングは特定のサイト(URL)及びカテゴリ(アダルト、薬物など)ごとに通信制御(許可・拒否)が可能なこと。 佐賀県庁インターネット(公衆無線LAN)地下食堂内インターネット接続機器公共NW関連機器 情報コンセントLANケーブル配線(新設)インターネット接続機器(予備機)・ アンチウイルス、アンチスパム機能を有すること。 ・ WAN(インターネット)回線の冗 化機能を有すること。 ・ VLAN機能を有すること。 ・ WAN(インターネット)回線のPPPoEプロトコルに対応すること。 ・ 管理画面へのアクセスは、特定のセグメントからのみ許可できること。 ・ WAN側、LAN側それぞれに1Gのポートを2個以上搭載していること。 ・ 最大20Gbps以上のスループットに対応すること。 (※)※ UTMの場合、VPNやIPS等のセキュリティ機能を動作させず、ファイアウォール機能のみ動作させた場合のスループットとする。 ・ 機器の動作(セキュリティ機能、フィルタリング)に必要なライセンスを調達すること。 また、ライセンスは１年分を調達するものとする。 ・ 機器の保守契約を調達すること。 保守内容は、平日9-17時のセンドバック保守とし、１年分を調達すること。 なお、ライセンスに保守契約が含まれる場合は、不要とする。 (3) インターネット接続機器設置・接続業務ア 調達したインターネット接続機器は、佐賀県庁マシン室内のラックに設置すること。 設置箇所について、完成図書として佐賀県に提出すること。 なお、対象のラック及び取り付け位置については、佐賀県と協議のうえ決定すること。 イ 既設の公衆無線LANネットワークからインターネットへ接続できるように、インターネット接続機器を既設の公共NW関連機器へ接続すること。 ウ 別途調達する「公衆無線LAN用ネットワーク機器設定業務委託」で行うインターネットとの疎通確認において通信の不良が認められた場合は、原因の切り分けに協力すること。 (4) 地下食堂(SAGA CHIKA)へのLAN配線作業ア 「別紙 LANケーブル配線仕様」のとおりLANケーブル配線を行うこと。 作業日程は佐賀県と協議の上決定するものとし、原則、平日業務時間外に実施するものとする。 イ LANケーブルの配線ルートについては、佐賀県と協議のうえ決定すること。 ウ LANケーブル配線は以下の仕様を満たすこと。 (ｱ) カテゴリ５Eでストレートケーブルであること。 (ｲ) LANケーブル色は「水色」とする。 (ｳ) PoEによる電源供給に対応すること。 (ｴ) パッチパネル収容とし、パッチケーブルも準備すること。 (参考 パンドウィットCP245E88BLY)また、パッチパネルに対向の情報コンセントが識別できるようにテプラを貼ること。 (ｵ) LANケーブルに対向の情報コンセントが識別できるようにエボ札を取付けること。 (ｶ) 地下食堂内配線において、天井又は床下からLANケーブルが露出する場合は、ケーブルカバー・モール等を装着すること。 ケーブルカバー・モール等の色は施設と調和がとれたものを選択すること。 エ 地下食堂に情報コンセントを設置すること。 情報コンセントの取付位置については佐賀県と協議のうえ決定すること。 情報コンセントは、鍵付きのものを設置すること。 また、情報コンセントに識別用のテプラを貼ること。 (参考 パンドウイット JOQ1H500、JOQ2H500)オ 配線したLANケーブルは、テスターを用いてケーブル距離と正常性を確認すること。 ５ 納品図書納品図書については、印刷製本１部並びに電子媒体に記録したもの(PDF形式及びPDF変換前の編集可能なMicrosoftOffice等のデータ形式の２種類)を納品すること。 ・ LAN配線ルート図・ 使用部材一覧・ LANケーブル試験結果表・ 通信ケーブル接続図・ ラック搭載図・ 機器一覧表・ 作業写真台帳６ 納品場所佐賀県庁新館６階 情報課(佐賀県佐賀市城内１丁目１番59号)７ 機密保持(1) 受注者は、個人情報等の管理を適正かつ厳格に行うこと。 (2) 受託者は、本業務において知り得た業務上の情報を履行期間中、委託の終了又は解除後を問わず、佐賀県の承認なしに第三者に開示または洩してはならない。 (3) 佐賀県が施設外への持ち出しを認めない資料については、施設内にて閲覧を行うこと。 ８ 特記事項(1) 本仕様書に記載のない事項については、佐賀県と受託者とが十分に協議を行うものとする。 (2) 本業務を佐賀県の許可なく再委託することは禁止する。 (3) 本業務の実施にあたっては、契約書別記１「個人情報取扱特記事項」及び別記２「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守するものとする。 別紙 LANケーブル配線仕様佐賀県庁新館1階通信ラック地下食堂 RJ45コネクタオス RJ45コネクタメス 260水色※ 配線距離は目安であり、実際に計測した値ではない。 配線距離(1本あたり)[ｍ]ケーブル色 施設名 始点 終点始点側端末処理終点側端末処理配線数[本]