令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２

令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２ 別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年６月１４日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２(３) 調達業務の内容学会誌投稿論文の英文校正業務を実施する。 詳細は、仕様書のとおり(４) 契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１６ 人材』の小分類『３ 通訳・翻訳事務受託』 」であること。 (３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)化学分野に関連した学術論文の校正実績が３年以内にあること。 (７)ネイティブスピーカー又はネイティブスピーカー相当の英語能力があり、化学分野を担当できる校正者が複数名確保できていること。 (８)校正原稿に対する品質保証制度(校正内容が十分でない場合の対応など)を有していること。 (９)情報の漏洩を防止するための適正な保護・管理対策を講じていること。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年６月１４日(月)から令和３年６月２１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月１４日(月)から令和３年６月１７日(木)までの間において、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間(提出期限)令和３年６月１４日(月)から令和３年６月２１日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 また、２(６)(７)(８)(９)の要件を満たしていることがわかる書類も同封すること。 (４) 郵送により見積書等書類を提出する場合には、(３)の見積書等書類を入れた封筒を令和３年６月２１日(月)午後５時３０分までに、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課へ必着させること。 (５) その他見積り方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積り及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積りに該当する見積りは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積りは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県工業技術センター企画総務部の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否否９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課(２) 所在地和歌山市小倉６０番地郵便番号 ６４９－６２６１電話番号 ０７３－４７７－１２７１ファクシミリ番号 ０７３－４７７－２８８０ 別表第２(第６条関係)令和３年６月１４日作成和歌山県工業技術センター簡易公開調達説明書「令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２」令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年６月１４日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和３年度(２) 調達業務の名称令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２(３) 調達業務の内容学会誌投稿論文の英文校正業務を実施する。 詳細は、仕様書のとおり(４) 履行期間契約締結日から令和４年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１６ 人材』の小分類『３ 通訳・翻訳事務受託』 」であること。 (３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に関する排除措置を受けている者でないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (６)化学分野に関連した学術論文の校正実績が３年以内にあること。 (７)ネイティブスピーカー又はネイティブスピーカー相当の英語能力があり、化学分野を担当できる校正者が複数名確保できていること。 (８)校正原稿に対する品質保証制度(校正内容が十分でない場合の対応など)を有していること。 (９)情報の漏洩を防止するための適正な保護・管理対策を講じていること。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年６月１４日(月)から令和３年６月２１日(月)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月１４日(月)から令和３年６月１７日(木)までの間において、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に関する質問申出書(様式１)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年６月１８日(金)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課和歌山市小倉６０番地(２) 期間令和３年６月１４日(月)から令和３年６月２１日(月)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 簡易公開調達の見積りは、所定の見積書に見積もる事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 また、３(６)(７)(８)(９)の要件を満たしていることがわかる書類も同封すること。 (４) 郵送により見積書等書類を提出する場合には、(３)の見積書等書類を入れた封筒を令和３年６月２１日(月)午後５時３０分までに、和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課へ必着させること。 (５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県工業技術センターの長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積り及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積りに該当する見積りは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積りは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積りは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積り(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積り(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積りをした場合のそのいずれもの見積り(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積り(５) 記名押印を欠いた見積書による見積り(６) 見積金額を訂正した見積書による見積り(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積り(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積り８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県工業技術センター企画総務部の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積りを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積りをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県工業技術センター企画総務部の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否否10 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県工業技術センター企画総務部総務管理課(２) 所在地和歌山市小倉６０番地郵便番号 ６４９－６２６１電話番号 ０７３－４７７－１２７１ファクシミリ番号 ０７３－４７７－２８８０様式１(第４項関係)令和       年    月    日   和歌山県工業技術センター 様事業年度 公告年月日 令和3年6月14日業務の名称住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和3年度令和3年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２質 問 者様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２に係る見積金上記のとおり見積ります。 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 仕 様 書１．件名令和３年度和歌山県工業技術センター学会誌投稿論文の英文校正業務２２．目的以下の学会誌投稿論文の英文校正を行うこと。 「Efficient Nucleophilic Aromatic Substitution of 4-Chloronitrobenzene under Micro-flowconditions」３．予定数量7頁(原稿200ワードを1頁と換算)４．契約期間契約締結日から令和４年３月３１日まで５．発注(原稿・発注方法)・原稿は、電子データ(Word形式)で支給する。 ・発注方法は、メール又は請負者HP内に設置された申込みサイト内で申し込みができること。 (英文校正作業の留意事項)・校正開始前に、和歌山県工業技術センターの研究担当者と打合せを行うこと。 打ち合わせ方法は別途協議するものとする。 ・校正後の文章が、英語を母語とする者にとって読みやすく、正確に理解できるものとなること。 ・英文学術論文としての論理性、流れについても最適な修正を行うこと。 ・原稿送付受付後、５日以内に修正原稿を納品すること。 ・原稿を修正する際は、修正すべき箇所を赤字にした上で取消線を引き、修正後の文字を修正箇所の直後に赤字で下線を付して挿入すること。 なお、Wordの変更履歴の記録機能を使用することも可能とする。 ・契約期間内においては、原稿の再修正に無制限に対応すること。 ・論文投稿時のカバーレターについても英文校正業務に含むこと。 ・最初の論文投稿先へのフォーマット調整を行うこと。 ・契約期間内においては、無制限で査読返答レターの英文校正を行うこと。 ・本業務において取り扱う情報には、非公開のものが含まれることから、請負者は情報の漏洩を防止するための適正な保護・管理対策を講じること。 ・英文校正に関する証明書を発行すること。 ６．納品・納品の際は、研究担当者宛てにメールで納品するか、請負者HPから直接研究担当者が修正済み原稿をダウンロードできるようにするか、又は書面で送付すること。 ・納品する場合のファイル形式は、Word形式とすること。 ・納品検査を行った結果、疑義が生じた場合、その問い合わせに応じること。 ７．納品書・請求書・宛名は「和歌山県知事」で、研究担当者宛てに送付すること。 ・書面による納品の際に、納品書を添付し送付すること。 ・納品の検査終了後、請求書を作成し送付すること。 ８．受託要件・請負者は以下の全ての条件を備えていることが分かる文書を入札時に提示すること。 (１) 化学分野に関連した学術論文の校正実績が３年以内にあること。 (２) ネイティブスピーカー又はネイティブスピーカー相当の英語能力のあり、化学分野を担当できる校正者が複数名確保できていること。 (３)校正原稿に対する品質保証制度(校正内容が充分でない場合の対応など)を有していること。 (４)情報の漏洩を防止するための適正な保護・管理対策を講じていること。