デジタル複合機（モノクロ及びカラー）長期借入（単価契約）

デジタル複合機（モノクロ及びカラー） 長期借入（単価契約） 大阪市告示第1029号一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和３年６月14日大阪市長 松 井 一 郎１ 担 当〒545－8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号あべのルシアス13階大阪市環境局総務部総務課電話 06－6630－3127２ 入札に付する事項⑴ 長期借入物品及び予定使用枚数デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)使用合計枚数 モノクロ14,808,000枚(予定) カラー384,000枚(予定)⑵ 長期借入物品の特質等 仕様書のとおり⑶ 借入期間 令和３年10月１日から令和７年９月30日まで(48か月)⑷ 借入場所 仕様書のとおり３ 入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４各号に該当しない者であること⑵ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと⑶ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと⑷ 令和元年・２・３年度本市入札参加有資格者名簿に業務委託種目「12賃貸 02事務用品賃貸 03複写機(159)」で登録していることなお、本市の入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請を令和３年６月24日(木)までに上記１に行えば、契約管財局契約部契約課物品契約グループで当該審査を行う。 資格審査申請の詳細については上記１に問い合わせること４ 入札説明書等の交付場所等⑴ 入札説明書等の交付場所、契約条項を示す場所及び当該入札に関する問い合わせ先本市環境局ホームページ上及び上記１⑵ 入札説明書等の交付方法本公告の日から令和３年７月２日(金)まで無償により交付する。 ⑶ 入札参加申出書の受付期間本公告の日から令和３年７月２日(金)までの本市休日を除く毎日、午前９時から午後５時30分まで(午後０時15分から午後１時までを除く。 )⑷ 入札参加申出書の受付場所 上記１に同じ５ 入札執行の日時等⑴ 入札書受付期間 令和３年８月17日(火) 午前10時30分から午前11時まで⑵ 入札執行の日時 令和３年８月17日(火) 午前11時⑶ 入札執行の場所 大阪市環境局入札室(大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 あべのルシアス12階)ただし、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号。 以下「契約規則」という。 )第25条第２項に規定する郵便等による入札の場合は上記１あて令和３年８月16日(月)午後５時30分までに必着のこと６ 入札保証金等⑴ 入札保証金 免除⑵ 契約保証金 要(ただし、契約規則第37条第１項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 )⑶ 保証人 不要⑷ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ７ 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申出書等を令和３年７月２日(金)午後５時30分までに受付場所に、指定した方法で提出(必着)のことなお、当該書類に関し本市より説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 提出された審査資料の審査の結果によっては、入札に参加することができない。 ８ 入札の無効契約規則第28条第１項各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ９ その他⑴ この調達は、ＷＴОに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである。 ⑵ この契約は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件である。 ⑶ 契約締結までに落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 ⑷ 契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 ⑸ 詳細は入札説明書による。 10 Summary⑴ Nature and estimated quantity of the services to be procured:Issuance of long term debt, such as a digital compound machine (monochrome andcolor)⑵ The closing date and time for the submission of application forms and attacheddocuments for the qualification confirmation: 5:30 PM, July 2, 2021⑶ The date and time for the submission of tenders: 10:00 AM, August 17, 2021 (fortenders submitted by mail 5:30 PM, August 16, 2021)⑷ Contact point where tender documents are available:Contract Department, Environment Bureau, RUSHIASU 13th floor of Abeno, 1-5,Abenosuji 1-chome, Abeno-ku, Osaka, 545-8550 TEL 06-6630-3127(環境局総務部総務課) 入札説明書大阪市告示第 1029 号にかかる入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日令和3年6月14日２．担当部局(１)入札執行担当課大阪市環境局総務部総務課(契約担当) 電話06-6630-3126〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1 あべのルシアス13階(２)事業担当課大阪市環境局総務部総務課(庶務担当) 電話06-6630-3116〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1 あべのルシアス13階(３)契約締結担当課(１)入札執行担当課に同じ３．入札に付する事項(１)長期借入物品及び予定使用枚数デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)使用合計枚数 モノクロ14,808,000枚(予定) カラー384,000枚(予定)(２)長期借入物品の特質等仕様書のとおり(３)借入期間令和3年10月1日から令和7年9月30日まで(48か月)(４)借入場所仕様書のとおり４．入札参加資格次に掲げる要件のすべてに該当し、本市の入札参加資格審査において、その資格を認められた者は入札に参加することができる。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4各号に該当しない者であること(２)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと(３)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと(４)令和元年・2・3年度(平成31・32・33年度)本市入札参加有資格者名簿に登録されており、入札参加申請締切時点において、業務委託種目「12賃貸 02事務用品賃貸 03複写機(159)」で登録していることなお、本市の入札参加有資格者名簿に登録されていない者は、本市入札参加資格審査申請を令和3年6月24日(木)までに「２の担当部局(１)」に行えば、契約管財局契約部契約課物品契約グループで当該審査を行う。 資格審査申請の詳細については「２の担当部局(１)」に問い合わせること５．入札参加申出(１)申出書類入札参加を希望する者は、次の書類を提出し、本市の入札参加の審査を受けなければならない① 一般競争入札参加申出書(２)受付期間公告の日から令和3年7月2日(金)までの本市休日を除く毎日、午前9時から午後5時30分まで(午後0時15分から午後1時までを除く)(３)受付場所「２の担当部局(１)」に同じ(４)申出書類は、入札参加申出期限までに受付場所に提出しなければならない。 郵便等による提出の場合は、受付期間内に必着すること(５)申出書類の作成及び提出にかかる費用は、申出者の負担とする(６)提出された申出書類は、申出書に無断で他に使用しない６．質問事項の受付・締切・回答(１)仕様書等の内容に関する質問は、「２の担当部局(１)」宛て、電子メール(アドレス：kankyo-keiyaku@city.osaka.lg.jp)もしくは郵便等にて提出すること(２)質問の受付期限は、令和3年7月2日(金)午後5時30分まで(必着)とする。 受付期限以降の質問(回答後の再質問を含む)については、受け付けない(３)受付した質問への回答については、令和3年7月15日(木)に本市環境局ホームページ(当該入札案件の「質問への回答」欄)で掲載するただし、質問がない場合は掲載しない７．入札参加資格の審査及び通知入札参加申出の提出書類により入札参加資格を審査し、その結果を令和3年7月15日(木)(予定)に通知する。 ただし、入札参加申出期限より審査結果の通知日までの間のいずれかの日において、「４の入札参加資格」の要件を満たさなくなった申出者の入札参加は、提出書類の内容に関わらず認めない。 また、入札参加資格を認めなかった申出者には、理由を付して通知する。 なお、入札参加資格を認められなかった申出者はその理由について説明を求めることができるので、令和3年7月28日(水)午後5時30分までに「２の担当部局(１)」まで書面を持参すること。 回答については、令和3年8月4日(水)までに書面で回答する。 ８．入札書の交付入札参加資格を認めた申出者には「７の入札参加資格の審査結果通知」時に、入札書を交付する。 ９．契約条項を示す場所「２の担当部局(１)」に同じ１０．入札執行日時及び場所(１)入札書受付期間 令和3年8月17日(火)午前10時30分から午前11時(２)開札予定日時 令和3年8月17日(火)午前11時(３)場所 あべのルシアス12階 大阪市環境局入札室ただし、郵便等による入札の場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きし、「２の担当部局(１)」宛てに親展とし、令和3年8月16日(月)午後5時30分までに必着のこと１１．入札に参加することができない者(１)入札参加申出をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者(２)入札参加資格を認められた者で、入札参加資格の審査結果の通知時より開札時までの間において「４の入札参加資格」の要件を満たさなくなった者１２．入札方法等(１)入札書記載金額① 総額を記載すること② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(モノクロ及びカラーの各単価に、本市が提示する各使用合計枚数(予定)をそれぞれ乗じて得た額の和)の110分の100に相当する額(当該価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を入札書に記載すること③ 本契約は、単価契約であるため、モノクロ及びカラーの各単価(税込、小数第4位まで)を入札書に記載すること④ 入札書に金額を記載する際は、記載した各単価と齟齬のないよう注意すること(２)入札方法① 入札は、原則として入札執行日時に入札執行場所に出席して行わなければならない。 ただし、郵便等による入札の場合は二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きして「２の担当部局(１)」宛てに親展とし、令和3年8月16日(月)午後5時30分までに必着のこと② 入札者は、提出済みの入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない(３)再度入札(2 回目以降の入札)を行う場合があるので、入札者もしくはその代理人は開札に立ち会うものとする。 なお、立ち会うことができない場合は再度入札を辞退したものとみなす。 １３．入札保証金等(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 要(ただし、契約規則第37条第1項の規定に該当する場合は免除する。 )(３)保証人 不要１４．次の場合に該当する入札は無効とする(１)契約規則第28条第1項の規定に該当する入札(２)再度入札の場合にあっては、前回最低入札価格以上の価格でした入札(３)申出書又は資料に虚偽の記載をした者の入札なお、無効の入札をした者は再度の入札に参加することができない１５．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １６．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る(２)契約書作成の要否 要(３)この一般競争入札に参加する場合において了知し、遵守すべき事項は、別冊「特定調達契約についての入札の手引」及び「大阪市競争入札参加者心得」による(４)この調達はWTOに基づく政府調達に関する協定の適用を受けるものである(５)この調達は、地方自治法施行令第167条の17に該当する長期継続契約案件である。 (６)落札者又は契約の相手方に決定されたときは、遅滞なく契約締結の手続きを行うこと(７)落札の決定から契約締結までに、落札者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の締結を行わないものとする。 または、契約規則第32条第2項の規定により、契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあることその他の理由により著しく不適切であると認められるときは、契約の締結を行わないものとする。 (８)契約締結後、当該契約の履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。 (９)落札者はまたは契約の相手方に決定された時は、遅滞なく「２の担当部局(３)」に別紙の大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく誓約書を提出すること(契約金額が500万円以上の案件に限る)誓約書を提出しない場合は、その者に係る入札は無効とする。 また、当該誓約書を提出しなかった落札者または契約の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づき停止措置を行う。 (10)落札者又は契約の相手方に決定され、契約保証金の納付免除申請をする時は、遅滞なく「２の担当部局(３)」に入札説明書末尾添付の実績調書(契約保証金免除申請用)を提出すること(11)契約保証金を納付しようとする時は、落札業者決定後速やかに「２の担当部局(３)」にて納付書の交付を受けること(12)本件入札説明書における「契約規則」とは、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)という。 また、「郵便等」とは契約規則第25条第2項に規定する郵便等のうち、書留郵便などの配達の記録が残るものを示す。 ただし、記録系郵便の取扱いのない国においては、この限りでない デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)仕様書１．件 名デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)２．契約期間令和３年10月１日～令和７年９月30日 (48か月)３．契約内容デジタル複合機(付属品含む。 以下「複合機」という。 )の使用に必要な消耗品(用紙、ステープル針を除く。 )の供給及び良好な複合機状況を維持するための保守について、モノクロ・カラーそれぞれ１枚あたりの出力枚数により単価契約を行う。 設置する複合機については全台同一の機種・機能とすること。 ４．設置場所、設置台数大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－１ あべのルシアス13階 ：６台大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－１ あべのルシアス12階 ：１台大阪市住之江区南港北２－１－10 ATCビルO’ｓ棟南館５階 ：３台５．出力予定枚数月平均使用予定枚数：モノクロ約308,500枚、カラー約8,000枚契約期間中使用予定枚数：モノクロ約14,808,000枚、カラー約384,000枚６．複合機の機能等６．１ 基本機能／複写機能① 連続複写速度(A4片面)：モノクロ60枚/分以上、カラー30枚/分以上② 型式はコンソール(据え置き型)タイプであること。 ③ ウォームアップは１分以内であること。 ④ 幅についてはフィニッシャーを含め1,800mm以下(トレイ最大延長時)であること。 ⑤ ノンスタック方式のトレイレス自動両面機能を有していること。 ⑥ 複写原稿サイズ：最小Ａ５版、最大Ａ３版が可能であること。 ⑦ 複写用紙サイズ：最小Ａ５版、最大Ａ３版が可能であること。 ⑧ 複写倍率は固定：縮小３段階以上及び拡大３段階以上、任意：最小50％以下から最大200％以上(１％きざみ)が可能であること。 ⑨ 縮小拡大複写時においても、専用カセットなどの付属品を必要とせず、複写できること。 ⑩ 自動用紙選択機能、自動倍率選択機能、自動濃度調整機能等の自動化機能及び集約複写機能があること。 ⑪ １パス両面原稿読み取りが可能であること。 ⑫ 給紙方式：前面給紙で４段階以上かつ手差し給紙が可能であり、A４版については給紙枚数が2000枚以上の機能を有すること。 ⑬ 電源100Ｖ、20Ａで使用が可能であること。 ⑭ 自動ステープル機能やパンチ穴あけ機能(２穴)を有するフィニッシャーを装備すること。 ⑮ 原稿を読み込みながら並行して複写排出できること。 ⑯ ネットワークプリンター、ネットワークスキャナーの機能があること。 ⑰ カラー出力の使用制限を設定するため、ＩＣカード等での認証機能を搭載していること。 (認証機能は複合機１台に１つとする。 なお、複合機１台につき必要とするＩＣカード等は、受注者と協議のうえ必要数を決定するものとする。 ６．２ ネットワークプリンター機能① 出力速度：連続複写速度に準ずる。 ② 予約蓄積印刷機能、集約印刷機能があること。 ③ 本市の庁内パソコン(以下「庁内パソコン」という。 )側からの指示により、ステープル及びパンチ穴あけを行うことができること。 ④ セキュリティのため、パソコンから出力指示後、複合機本体にID番号(パスワード)を入力すると出力ができる機能を持っていること。 ６．３ ネットワークスキャナー機能① 原稿送り装置の原稿交換速度は、連続複写速度に準ずる。 ② 最大読み取りサイズ 「６．１基本機能／複写機能」に準ずる。 ③ スキャンしたデータについては、本市ネットワーク上の指定したフォルダにPDFファイルとして送信する方法とする。 ④ スキャンするデータをモノクロとカラーで認識すること。 ６．４ ネットワーク全般① ネットワークインターフェイスについて、100BASE‐TX／10BASE‐Tに対応していること。 ② 本市が指定する場所に本体を設置調整し、ネットワークケーブルの接続も行うこと。 ③ 庁内パソコン(OS：Windows10)からの印刷等を正常に行えるように設定・確認作業を実施すること。 ④ OSのバージョンアップ等があった場合については、随時対応すること。 ⑤ 庁内パソコンでネットワークプリンター、ネットワークスキャナー機能等を活用できるよう、本市からの要請に基づき複合機のネットワーク設定を行い、契約期間中も随時対応すること。 ⑥ ネットワークケーブルに本市が指定するマーキングを貼ること。 ⑦ 複合機に本市が指定する複合機番号を貼ること。 ⑧ 複合機の導入後、本市の要請に基づき随時、使用方法等に関する問い合わせ対応等を実施すること。 ６．５ 管理機能グループ番号ごとに出力枚数のカウント数を把握する必要があるため、グループ番号を複合機本体に入力することで出力ができる機能又は同等の機能を有していること。 ６．６ その他① 長期使用するため、設置複合機本体及びその他すべての付属品は新品(新造機)であること。 ② FAX機能を搭載していない複合機が望ましいが、搭載している場合は、本体設定により、使用不可の状態にできること。 ③ 庁内パソコンでネットワークプリンターを使用できるように、導入する機種のプリンタドライバを電磁的記録媒体(ＵＳＢ等)に保存し、本市担当者あてに提供すること。 また、プリンタドライバは、ネットワーク上の指定したフォルダにアップロード出来、各パソコンで共有できるようにすること(アップロード作業は本市職員が行う。 )。 インストール作業については原則、本市職員にて行うが、パソコンログイン時に管理者権限等を必要とせず各ユーザーにおいてインストールを可能にするツールを作成すること。 また、インストールにかかるマニュアル等を作成し提供することとし、必要に応じ問い合わせ対応やサポートを行うこと。 ７． 設 置① 本市が指定する場所に本体及びすべての付属品を設置調整し、設置完了後に本市の指示に基づき動作確認を実施すること。 ② 設置場所については、設置スペース、電源位置、コンセント形状等をあらかじめ確認すること。 ③ 複合機設置作業については、設置日程表を本市へ契約後速やかに提出し、了解を得ること。 ④ 組立・設置については受注者が責任を持って行うこととし、受注者と既設設置業者との間で撤去等の打ち合わせを行い、その内容ならびに設置日時等を本市へ報告し、了承を得ること。 ⑤ 組立・設置・移設時に発生する費用については受注者が負担すること。 なお、受注者が費用を負担する移設は、同一フロア内で契約期間中複合機１台につき１回までとする。 ⑥ 契約期間中に複合機の⑤の移設が必要となった場合は、本市の指示に従い移動を行い、必要に応じて各種再設定を行うこと。 ⑦ 調達物品等に伴うマニュアル・技術資料等は、必要部数を提供すること。 ⑧ 導入に際して、梱包材、本市が不要と判断する付属品、マニュアル等を撤去すること。 ８． 保 守① 点検、整備、部品の交換を行い、複合機を良好な状態に保つこと。 ② 複合機について、３か月につき１回以上の定期点検を行うこと。 ③ 消耗品(用紙及びステープル針を除く。 )については、定期的に供給し、不足をきたさないこと。 また、保守、修繕を実際に担当する営業所等において、部品が在庫所有されていること。 ④ 故障の発生等、納入先からの修繕依頼を受理後、２時間以内に到着できる保守体制が確立されていること。 また、風水害等やむを得ない事情により上記時間内に納入先に到着できない場合は、その旨納入先まで連絡の上、修繕を実施する日時を打ち合わせること。 ⑤ 修繕依頼連絡先、紙詰まり等軽微な障害への対処方法を、各複合機の分かりやすいところに表示しておくこと。 ９．使用状況報告使用状況の報告に当たっては、複合機ごとに総カウント数及び両面カウント数を「６．５管理機能」で指定したグループ番号別に集計のうえ.月ごとに報告すること。 なお、集計に必要なデータ等の抽出は原則本市職員が実施し、受注者にメールにより送付することから、あらかじめ同作業が容易にできるよう操作説明及び必要機能を備えておくこと。 10．機密保持① 受注者は、業務に関連して知り得た情報、その他の業務に関する機密を第三者に漏洩、開示してはならない。 ② 受注者は、契約期間内だけでなく、本契約終了後も情報機密保護を行うものとする。 11．借入期間満了時の取扱い納入複合機の借入期間満了時には、対象複合機の撤去を行いメモリー並びにハードディスクから設定データ及び蓄積データ等の内容を完全消去し、その作業が完了した旨の証明書を発行すること。 なお、撤去にかかる費用は受注者が負担すること。 また、期間満了後新たに本市が新設契約業者と契約等行った場合、両者の間で撤去及び新設等の打ち合わせを行い、円滑に作業が行えるよう協力すること。 12．その他① 使用予定数量は、過去の実績から算出したものである。 したがって受注者は増減が生じる可能性があることをあらかじめ承知するものとする。 ② 支払請求は設置機械毎に行い、請求の際に「９ 使用状況報告」にて報告を求めている事項を記載した設置機械毎の納品書を添付すること。 なお、代金の請求は4月～6月分、7月～9月分、10月～12月分、1月～3月分の４回とし、使用枚数と単価契約金額を乗じた額を請求金額とする(端数切り捨て)。 ③ 紙詰まりのときは、料金カウントがアップしないこと。 ④ グリーン購入法、エコマーク及び国際エネルギースタープログラム適合製品であること。 ⑤ 使用済みトナーカートリッジ等、不用品については回収を行うこと。 不用回収品で再生可能なものは、自然環境保護と資源の有効活用を図る点から再利用をすすめること。 ⑥ 製品の製造メーカーが「ISO14001」を取得していること。 ⑦ 再生紙、裏面利用紙が使用可能なこと。 ⑧ 応札に当たっては本仕様書を十分検討し、疑義ある場合は質問期間内に公告文に記載の方法によりよく質し、その内容を熟知のうえ応札するものとする。 質問受付期間経過後の疑義については受付けない。 契約後における仕様書の疑義は、当局の解釈によるものとする。 ＜担当者＞大阪市環境局総務部総務課大阪市阿倍野区阿倍野筋１－５－１あべのルシアス１３階ＴＥＬ：０６－６６３０－３１１６ 一 般 競 争 入 札 参 加 申 出 書令和 年 月 日大阪市環境局長 青野 親裕 様郵 便 番 号( － )住所又は事務所所在地商号又は名称 印氏名又は代表者氏名先に公告のありました、デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)に係る一般競争入札に参加したいので、資料を添えて申込みをします。 なお、この申出書、関係書類に記載した事項及び次の誓約事項について、すべて事実と相違ないことを誓約します。 記１ 誓約事項(1) 契約を締結する能力を有しない者でないこと(2) 破産者で復権を得ない者でないこと(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者でないこと(4) 市町村民税及び固定資産税を完納していること(5) 消費税及び地方消費税を完納していること２ 入札公告日令和3年6月14日(月)３ 名称デジタル複合機(モノクロ及びカラー)長期借入(単価契約)４ 提出書類一般競争入札参加申出書(誓約書兼)５ 連絡先所属部署氏 名 電話 ( ) ＊注意 この手引きを読んでから入札に参加してください。 ○ 特定調達についての入札の手引大 阪 市本市が行う入札のうち「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)」(以下「特例政令」という。 )の規定が適用される調達契約(特例政令第２条第５号に規定する調達契約をいう。 )に係る指名競争入札又は一般競争入札に参加する場合は、この手引を参考にしてください。 また、地方自治法、同法施行令、特例政令、本市契約規則、水道局契約規程、本市物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則、その他関係法令についても参照してください。 １ 入札の準備(1) 見積りに当たっては、仕様書、図面及び関係書類並びに現場等をよく確認し、適正な積算を行い、その金額に基づいて入札を行ってください。 (2) 仕様書、図面等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めてください。 (3) 場合によっては、机上説明又は現場説明を行うことがあります。 この場合は、必ず、指定された日時、場所で説明を受けてください。 (受けなかった場合は、入札の参加を認めませんので、特に注意してください。 )２ 入札書の記入、押印(1) 事業請負申込書又は物品供給申込書(以下「入札書」という。 )は本市より渡したものを使用してください。 (2) 訂正が容易な筆記具(鉛筆など)で記入しないでください。 必ず、ボールペン又はペンなどで記入してください。 (3) 年月日は、入札の実施年月日を記入してください。 (4) 住所、会社名、氏名等は入札参加資格申請をされたとおりに記入し、届け出た使用印鑑を必ず押印してください。 (5) 共同企業体については、各構成員が(4)のとおり記名、押印してください。 (6) 代理人(委任状が必要)が入札を行う場合は、委任者の住所、会社名、氏名等を記入し、かつ、代理人の氏名を記入し、押印してください。 委任状の様式は自由ですが、委任者は届け出た使用印鑑を押印し、受任者は入札で使用する印鑑を必ず押印してください。 (7) 入札金額は、総価で、１枠に１字ずつ「１、２、３‥‥」と記入し、金額の前枠に「￥」、「金」、又は押印による『留印』をつけてください。 ただし、単価による入札としている場合にはその指示している所にしたがってください。 (8) 誤って記入し、訂正する場合は、誤記部分に＝を引き、押印し、正しく書き直してください。 金額欄の場合は、誤った数字だけでなく、金額全てに＝を引き、押印し、正しく書き直してください。 ３ 入札の方法入札書は直接又は郵便で提出してください。 ４ 直接入札(1) 入札書は、公告、公示又は通知書に示した日に契約担当課入札室に出席して、指定の時刻までに指定の入札箱に投入してください。 (入札執行日時は、入札書の提出期限ですから時刻に遅れないように十分注意してください。 )(2) 代理人が入札を行う場合は、委任状を提出の上、入札書を投入してください。 (3) 投入された入札書の書替え、引換え、又は撤回はできません。 (4) 入札書を投入後、開札まで待機し、発表に立ち会ってください。 場合により、再度入札を行うことがあります。 ５ 郵便等入札郵便等入札を行う場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札件名、入札日時を朱書し入札書を入れてください。 表封筒に入札書在中の旨を朱書し、契約担当課宛てに親展で簡易書留等にて入札書提出期限までに郵送してください(必着)。 郵便による入札の入札書提出期限は入札説明書に記載しています。 ６ 入札の辞退入札を希望しない場合には、入札書の金額欄に「辞退」の旨を記入して必ず届け出てください。 なお、入札を辞退したことを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではありません。 ７ 入札の中止等不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は災害その他やむをえない理由があるときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することがあります。 ８ 開札(1) 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札の場所において行います。 (2) 入札者若しくはその代理人は開札に立ち会ってください。 (再度入札を行う場合もありますので、結果を確認してください。 )９ 入札の無効次の場合のいずれかに該当したときは、無効になりますので注意してください。 〇 入札参加資格のない者がした入札、又は書面による確認を受けない代理人がした入札〇 指定の日時までに提出されなかった入札〇 入札者の記名押印のない入札〇 同一入札について、入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときはその全部の入札〇 同一入札について、入札者及びその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札〇 同一入札について、他の入札者の代理人を兼ね又は２人以上の代理人として入札したときはその全部の入札〇 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別しがたい入札〇 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札〇 入札に関し不正な行為を行った者がした入札〇 机上又は現場説明がある入札については、説明を受けなかった者がした入札〇 再度の入札については、前回最低入札価格以上の価格でした入札〇 その他入札に関する条件に違反した入札10 落札者の決定(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予定価格に比べて、著しく低い場合には、その価格の妥当性を確認するための調査及び審査を行うことがあります。 (低入札価格調査制度)(3) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、クジにより落札者を決定します。 この場合、入札に使用した印鑑が必要となります。 入札した者のうちクジを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がクジを引くことになります。 11 再度入札(1) 開札の結果、落札者がないときは、直ちに出席している入札参加者に再度の入札をしてもらうことがあります。 再度の入札に参加できない場合は辞退したものとみなします。 ただし、１回目の入札において無効となった者は、再度の入札に参加することができません。 (2) 再度入札となった場合、初度入札に使用した印鑑が必要となりますが、持参できないときは委任状を提出し、代理人による入札をすることができます。 12 契約保証金一般競争入札の落札者は、契約金額の 10％以上の額を、指名競争入札の落札者は、契約金額の５％以上の額を契約保証金として納付しなければなりません。 ただし、契約保証金に代わる有価証券の納付等があった場合や履行保証保険の締結等によって契約保証金の納付を免除された場合は、この限りではありません。 13 契約書の提出(1) 落札者は、本市が交付する契約書に記名押印し、指定する期限までに提出しなければなりません。 (2) 落札者が正当な理由なく、本市が指定する期限までに契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがあります。 この場合は、落札金額の３％に相当する違約金を徴収するとともに、一定期間入札に参加できないことになります。 14 異議申立て入札をした者は、入札後、仕様書、図面、設計書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。 15 外国人又は外国法人の場合外国人又は外国法人の場合は、押印の代わりに本人又は代表者の署名をもって代えることができます。 16 その他もし、この「特定調達契約についての入札の手引」の内容に関してお判りになりにくい点がありましたら、各局契約担当課までお問い合わせください。 〇 大阪市競争入札参加者心得制 定 平成17年４月１日最近改定 令和２年３月27日(目的)第１条 この心得は、大阪市が発注する工事請負、物品調達、業務委託及び修繕請負等の一般競争入札(事後審査型制限付一般競争入札を含む。 以下同じ。 )及び指名競争入札に参加する者(以下「入札参加者」という。 )が、守るべき事項を定めるものとする。 (法令等の遵守)第２条 入札参加者は、地方自治法、同法施行令、地方公営企業法、同法施行令、大阪市契約規則、大阪市水道局契約規程、大阪市暴力団排除条例、契約書及びその他関係法令の各条項並びに各入札の手引、入札指名通知その他入札に関する通知事項及び入札説明書の各項等を遵守しなければならない。 (工事費内訳書及び配置予定技術者調書の提出等)第３条 工事の請負に係る入札参加者は、次の各号に掲げる場合においては、工事費内訳書(以下「内訳書」という。 )及び配置予定技術者調書を提出しなければならない。 (１) 一般競争入札の公告文又は入札説明書に規定する場合(２) 公募型指名競争入札の公示文各項に規定する場合(３) 指名競争入札の入札指名通知事項に規定する場合２ 内訳書記載の工事費合計金額と入札書記載金額は対応した金額でなければならない。 ３ 配置予定技術者調書に記載されている技術者を監理技術者又は主任技術者として配置しなければならない。 ただし、やむを得ず変更せざるを得ないと本市が認める場合はこの限りではない。 (公正な入札の確保)第４条 入札参加者は、次の各号のいずれかに違反した場合において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けることがある。 (１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。 (２) 他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。 )又は入札書、工事費内訳書その他大阪市に提出する書類(以下「入札書等」という。 )についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 (３) 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。 )、入札書等を意図的に開示してはならない(４) 大阪市談合情報等対応マニュアルに基づく事情聴取に応じ、かつ誓約書を提出しなければならない。 (５) 大阪市談合情報等対応マニュアルに基づく積算書等及びその他本市が求める資料等を提出しなければならない。 (６) 本市職員に不正要求をしてはならない。 (７) 本市職員への暴力、脅迫、暴言、侮辱、威圧的な言動その他取引相手方として不適当と認められる言動を行ってはならない。 (８) 前各号のほか、心得の事項について遵守しなければならない。 (入札の無効)第５条 大阪市契約規則、大阪市水道局契約規程、入札指名通知事項等及び各入札の手引に定めるほか、第３条各項及び前条各号の規定に違反した入札は無効とする。 (その他)第６条 入札及び契約に際しては、本市職員の指示に従うこと。 附 則この心得は、平成17年４月１日から施行する。 附 則この心得は、平成17年７月１日から施行する。 附 則この心得は、平成18年６月１日から施行する。 附 則この心得は、平成19年４月１日から施行する。 附 則この心得は、平成21年４月１日から施行する。 附 則この心得は、平成25年４月１日から施行する。 附 則この心得は、平成26年10月１日から施行する。 附 則この心得は、平成28年４月１日から施行する。 附 則この心得は、平成30年４月１日から施行する。 附 則この心得は、令和２年４月１日から施行する。 令和 年 月 日大阪市契約担当者大阪市環境局長 様誓 約 書私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。 １ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 工事又は業務の名称：２ 私は、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 ４ 私が本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 ５ 私が大阪市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等(ただし、契約金額500万円未満のものは除く。 )から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６ 私が使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 住所又は事務所所在地フリガナ商号又は名称フリガナ氏名又は代表者名 使用印生 年 月 日 年 月 日生受任者名(参 考)○大阪市暴力団排除条例(抜粋)○大阪市暴力団排除条例施行規則(抜粋)(別紙様式2)下請用(公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置)第８条 市長は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。 (1) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと(2) 入札の参加者の資格を有する者(以下「有資格者」という。 )が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと(3) 有資格者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、必要に応じ、その旨を公表すること(4) 公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置(5) 暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと(6) 公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること(7) 公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること(8) 前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置２ 市長は、前項各号(第３号を除く。 )に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。 ３ 市長は、前項の誓約書を提出した者が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認めるときは、その旨を公表することができる。 (暴力団密接関係者)第３条 条例第２条第３号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする。 (1) 自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者(2) 暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。 )をした者(3) 前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者(4) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者(5) 事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。 )のうちに暴力団員又は第１号から前号までのいずれかに該当する者のあるものア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他のいかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。 )イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。 )の業務を統括する者ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者(6) 前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者記 入 例令和 年 月 日大阪市契約担当者大阪市環境局長 様誓 約 書私は、大阪市が大阪市暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の市の事務事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員及び暴力団密接関係者を入札、契約等から排除していることを承知したうえで、次に掲げる事項を誓約します。 １ 私は、次の公共工事等を受注するに際して、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者のいずれにも該当しません。 工事又は業務の名称：２ 私は、大阪市暴力団排除条例施行規則第３条各号に掲げる者の該当の有無を確認するため、大阪市から役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ３ 私は、本誓約書及び役員名簿等が大阪市から大阪府警察本部に提供されることに同意します。 ４ 私が本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明した場合には、大阪市が大阪市暴力団排除条例及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づき、大阪市ホームページ等において、その旨を公表することに同意します。 ５ 私が大阪市暴力団排除条例第７条に規定する下請負人等を使用する場合は、これら下請負人等(ただし、契約金額500万円未満のものは除く。 )から誓約書を徴し、当該誓約書を大阪市に提出します。 ６ 私が使用する下請負人等が、本誓約書１に該当する事業者であると大阪市が大阪府警察本部から通報を受け、又は大阪市の調査により判明し、大阪市から下請契約等の解除又は二次以降の下請負にかかる契約等の解除の指導を受けた場合は、当該指導に従います。 住所又は事務所所在地フリガナ商号又は名称フリガナ氏名又は代表者名 使用印生 年 月 日 年 月 日生受任者名本市に届けている使用印を押印してください。 受任者がいる場合は、受任者名を記入してください。 代表者の生年月日を記入してください。 支店登録の場合は支店の所在地を記入してください。 支店登録の場合は支店名称名を記入してください。