門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借

門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借 1令和３年度一般競争入札実施要領下記のとおり一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和３年６月14日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借⑵ 実施場所 門真市中町１番１号⑶ 概要 サーバ機器やソフトウェア等一式の賃貸借⑷ 期間ア 契約期間 契約締結日から令和９年３月31日までイ 賃貸借期間 令和４年４月１日から令和９年３月31日までウ 本業務は、債務負担行為による複数年契約です。 ⑸ その他 本契約の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 175,078,800円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生2手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ 本市の令和３年度の本市の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「ａ ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 ⑺ 平成24年４月１日から申請締切日までに国又は地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込192,586,680円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込96,293,340円)以上の同種業務(サーバ機器等の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加資格の申請⑴ 本入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式Ａ)を提出し、本市の入札参加資格の審査を受けなければなりません。 なお、期限までに様式Ａを提出しない者は、本入札に参加することができません。 ⑵ 一般競争入札参加申請書類(以下「申請書類」という。 )の交付申請書類は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付期間及び交付時間告示の日から令和３年６月24日(木)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日3に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。 )イ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課⑶ 申請書類の受付申請書類は、次のとおり受け付けます。 なお、申請書類は持参、郵送するものとし、ＦＡＸ又は電子メールによるものは受け付けません。 ア 受付期間及び受付時間 ３⑵アに同じ。 ただし、郵送の場合は必着とします。 イ 受付場所 ３⑵イに同じ。 ⑷ 入札参加資格確認結果通知書(以下「通知書」という。 )の交付入札参加資格の確認の結果は、提出された申請書類により審査し、その結果を書面にて下記の日時及び場所で交付します。 なお、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付して書面により通知します。 ア 交付日時 令和３年６月28日(月)の午前９時から午後５時30分までイ 交付場所 ３⑵イに同じ。 ウ その他(ｱ) 通知書の交付により本入札の参加資格があると通知を受けてから、入札日までに門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱に基づく入札参加停止等の処分を受けたときは、入札には参加できません。 (ｲ) 資料の作成に係る費用は、提出者の負担とします。 (ｳ) 提出された資料は、返却しません。 (ｴ) 通知書交付に当たって事前連絡はしません。 なお、通知書を受取に来なかったときは、入札に参加できません。 ４ 仕様書の取得⑴ 仕様書は、本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか、以下の日時場所において交付します。 ア 交付期間及び交付時間 ３⑵アに同じ。 4イ 交付場所 ３⑵イに同じ。 ⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問書(様式Ｂ)を使用して、電子メールにて質問してください。 また、電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 ア 質問受付期間告示の日から令和３年６月21日(月)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く)イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部 ＩＣＴ推進課担当：眞継電話 直 通 06(6902)5793大代表 06(6902)1231(内線：2153)代 表 072(885)1231(内線：2153)E-mail： kik06@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」へ令和３年６月23日(水)に掲載します。 質問者に対し個別に回答は行いません。 エ 質問時の注意点質問の電子メールを送信する場合は、件名を必ず「門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借」とし、本文には、質問事項、会社名、担当者氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載して下さい。 ５ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ６ 入札の執行⑴ 本入札は、次のとおり執行します。 ア 日時令和３年６月29日(火)午後２時5イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 入札の方法等ア 入札の執行に当たっては、門真市長により入札参加資格がある旨が書かれた通知書を必ず持参すること。 持参しない場合は、入札に参加することはできません。 イ 入札執行回数は、１回とします。 ウ 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 エ 電報又は郵送による入札は認めません。 オ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式２)を持参させなければなりません。 カ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、本入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできません。 キ 本入札は、通知書に指定する日時及び場所に出席しなければなりません。 なお、指定する日時に遅れた者は、本入札に参加できません。 ク 入札参加者が２者に満たない場合は、入札会を中止します。 ７ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 所定の日時又は場所に提出しない入札⑹ 記名押印を欠く入札⑺ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑻ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札6⑼ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札⑽ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑾ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札８ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 ９ 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 10 支払条件 毎月払11 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 12 その他⑴ 入札参加者は、実施要領、通知書及び「門真市入札心得」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当7な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 13 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 本館３階門真市企画財政部ＩＣＴ推進課電話 直 通 06(6902)5793大代表 06(6902)1231(内線2153)代 表 072(885)1231(内線2153) 1門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借 仕様書件 名 門真市内部情報系システム機器更新に伴う賃貸借実施場所 門真市中町１番１号概 要 サーバ機器やソフトウェア等一式の賃貸借１．目的現在、本市で運用している内部情報系システムの機器を更新することを目的とする。 ２．契約期間等契約期間契約締結日から令和９(2027)年３月31日まで※契約締結は令和３年６月下旬から７月初旬を予定しております。 賃貸借期間令和４(2022)年４月１日から令和９(2027)年３月31日まで(60か月)３．資格要件本件入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。 )に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。 以下「旧法」という。 )第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41 条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。 )を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。 )があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成 18 年 12 月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づき2入札除外措置を受けていない者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 本市の令和３年度の一般委託・物品等の入札参加資格者として「８ リース・レンタル」の「ａ ＯＡ機器・事務機器」に登録していること。 平成24年４月１日から申請締切日までに国又は地方公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込192,586,680円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込96,293,340円)以上の同種業務(サーバ機器等の賃貸借)の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ４．入札書の記入入札書には、期間中(60 か月分)の賃貸借料の総額(税抜)を入札金額として記入すること。 ５．対象物件及び対象金額について入札の対象は、以下の対象物件のファイナンスリースとし、対象金額(税抜)とする。 単位：円項 品目 対象金額(税抜)１ サーバ機器等一式 162,110,000※上記の金額は対象物件の見積価格であるため、リース金利は含めていない。 ６．対象物件の仕入れ先について別紙物件明細に示す全ての機器等については、以下の売主から調達するものとする。 〔売主〕 日本電気株式会社 関西支社公共ソリューション営業部住所 大阪市中央区城見一丁目４番24号TEL: 080-8817-5355 FAX：06-6945-3034E-mail mh-kigawa@nec.com担当 木川※本仕様書の技術的内容に対する問合せについては、上記の売主に照会するものとする。 ７．納品期限 令和４年３月31日８．物件の納入及び引渡し受注者は、本市の指定する場所に物件を納入し、本市の検査を受けた後に、令和４年３月31日までに使用できる状態にし、引き渡すものとする。 また、物件の納入及び引渡しに関する全ての費用は、受注者の負担とする。 3９．消費税及び地方消費税について本市は、契約成立日の消費税及び地方消費税の税率に基づいて計算した契約金額の消費税相当額を負担するものとする。 なお、消費税及び地方消費税の税率に変更が変更された場合、賃貸借期間開始日の消費税及び地方消費税の税率を適用し、支払うものとする。 10．支払方法毎月払とする。 当月分を翌月の初めに請求し、請求後 30日以内に支払うものとする。 また、本件調達は、複数の部署で予算を執行するため、本市が指定する以下の部署に対し、個別に請求書の発行を行うこと。 なお、金額の配分については、契約締結の際に本市より提示する。 ＩＣＴ推進課財政課人事課会計課11．契約保証金徴収する(60か月分賃貸借料の総額の100分の５以上)。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは免除とする。 12．物件の返還契約期間満了又は契約解除による契約の終了後、受注者は速やかに物件を引取るものとする。 物件の引取りに要する一切の費用は受注者が負担するものとする。 13．データの消去物件の返還を行う際、受注者は物件に記録されているデータの消去を行うものとする。 データの消去は、本市職員立会いのもと門真市役所内で実施すること。 データの消去については、以下の方法のいずれかの方法を用いて実施し、データの消去を行った証として証明書を発行すること。 なお、データの消去に要する一切の費用及び証明書発行についての費用は、受注者が負担するものとする。 物理的な方法による破壊磁気的な方法による破壊データ消去装置又はデータ消去ソフトウェアによる上書き消去(ＯＳ等からのアクセスが不可能な領域も含む。 )14．契約不適合責任受注者から引渡しを受けた物件に種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しないものがあるとき(以下「契約不適合」という。 )は、受注者に対し、契約不適合を理由として、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡し等による履行の追完の請求をすることができる。 4本市が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、本市は、契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 履行の追完が不能であるとき。 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 上記の場合のほか、本市がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 15．権利義務の譲渡の禁止受注者は、この契約に係る権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させてはならない。 16．個人情報の保護受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、門真市個人情報保護条例(平成 11 年門真市条例第 14 号)及び門真市個人情報保護条例施行規則(平成 12 年門真市規則第 36 号)並びに別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 17．その他受注者は、契約期間中はもとより契約期間終了後も、その業務上知り得た情報を他人に漏らしてはならない。 本仕様書に定めのない事項については、本市及び受注者が協議して取り決めるものとする。 契約の履行上疑義が生じた場合には、本市及び受注者で協議の上、本市の指示に従うものとする。 以上型番 製品名 数量HW 7年SW-AOS-STR-PRDHPE DX360 Gen10 4LFF CTO Svr 3P18229-B21HPE DX360 Gen10 4LFF CTO Svr 3#ABJ Japanese Localization 3P21957-L21HPE DX360 Gen10 Xeon-G 6246 FIO Kit 3P18453-B21HPE DX 64G 2Rx4 PC4-2933Y-R Smt FIO Kit 18P35133-B21HPE DX 7.68TB SAS RI LFF SCC FIO SSD 6P35151-B21HPE DX16TB SAS 7.2K LFF SC 512e FIO HDD 6P18456-B21HPE DX Eth 10Gb 2p 562T FIO Adptr 3P18459-B21HPE DX Eth 1Gb 4p 366FLR FIO Adptr 3P18226-B21HPE DX 500W FS Plat Ht Plg LH FIO PS Kit 6AF572A 100V電源コードオプション 6#0D1 Factory Integrated 6P23849-B21HPE DX 1U Gen10 LFF EI FIO Rail Kit 3R6T15A Nutanix AOS LTS FIO SW for HPE 3SW 7年SW-AOS-STR-PRDSubscription, Acropolis (AOS) Starter 1NQ0271874FC 24x7 DMR 7年 DX360 Gen10用 3VS7-STD-CvSphere 7 STD for 1 CPU 3VS7-STD-P-SSS-CProduction SnS vSphere 7 STD for 1 CPU5年(単年価格)15VCS7-STD-CvCenter Server 7 STD for vSphere 7 (Per Instance) 1VCS7-STD-P-SSS-Production SnS vCenter Server 7 STD for vSphere 75年(単年)5UL1904-011Windows Server 2019 Datacenter (16Core) 1UL1904-014Windows Server 2019 Datacenter 追加ライセンス 1B02014-04302QX-S4314XT-2X基本部(AC) 2B250Q-04302-515QX-S4314XT-2X基本部(AC) 5年保守パック 2B02014-98783SFP+銅線ケーブル(1m) もしくはB02014-98782 SFP+銅線ケーブル(3m) 2B250P-98783-515SFP+銅線ケーブル(1m) もしくはB02014-98782 SFP+銅線ケーブル(3m)5年保守パック2THD-ZBB20108910G LANケーブル 10GBASE-Tケーブル(カテゴリ6a/3m) 14物件明細 ハードウェア構成＜構成＞Nutanix(HPE)* Subscription, Acropolis (AOS) Starter Software＜構成＞〇NutanixHW 7Y NQ02718747-01(37811277)〇NutanixSW XQ-409635 86Mont 2028/6まで 7年HWサポートパック 7年Vmware* Subscription, Acropolis (AOS) Starter Software仮想マシン用 Windows ライセンスHCI用 10G L2スイッチ 5年型番 製品名 数量HW 7年NQ02718719-01HPE DX380 Gen10 12LFF CTO Svr 1P17641-B21HPE DX380 Gen10 12LFF CTO Svr 1#ABJ Japanese Localization 1P17720-L21HPE DX380 Gen10 Xeon-S 4208 FIO Kit 1P17720-B21HPE DX380 Gen10 Xeon-S 4208 FIO2 Kit 1P18448-B21HPE DX 16G 1Rx4 PC4-2933Y-R Smt FIO Kit 8P22555-B21HPE DX 7.68TB SAS RI LFF SCC DS FIO SSD 2P35151-B21HPE DX16TB SAS 7.2K LFF SC 512e FIO HDD 4P17803-B21HPE DX Gen10 x8/x16/x8 FIO Riser Kit 1P18456-B21HPE DX Eth 10Gb 2p 562T FIO Adptr 1P18459-B21HPE DX Eth 1Gb 4p 366FLR FIO Adptr 1P18226-B21HPE DX 500W FS Plat Ht Plg LH FIO PS Kit 2AF572A 100V電源コードオプション 2#0D1 Factory Integrated 2P21958-B21HPE DX Gen10 2U LFF EI FIO Rail Kit 1R6T15A Nutanix AOS LTS FIO SW for HPE 1NQ02718719-01FC 24x7 DMR 7年 DX380 Gen10用 1SW 7年 〇NutanixSW XQ-409629 86Mont 2028/6まで 7年SW-AOS-STR-PRDSubscription, Acropolis (AOS) Starter 1Nutanix キッティングサービス 4BU300RW BU300RW 常時インバータ/3KVA/2400W/ラックマウント/3U 1BUM300R BUM300R 増設バッテリ(BU200RW、BU300RW用) 1SC21 SNMP/Webカード SC21 1PA10V PA10V 仮想化環境専用自動シャットダウンソフト(VirtuAttendant) 2BUH4D BUH4D オンサイト年間保守(24時間365日) 7BUH4C BUH4C オンサイト年間保守(24時間365日) 7BUH4E BUH4E オンサイト年間保守(24時間365日) 7N8140-816ブランクパネルセット(ブラック)(1Ux6個) 5N8143-10617型LCDコンソールユニット(8Server) 1K410-118(03)スイッチユニット接続USBケーブルセット(3m) 4N8140-800スタビライザセット(左右) 1＜構成＞〇NutanixHW 7Y ②NQ02718719-01(37811255)HWサポートパック 7年ラック関連UPS 7年キッティングサービス管理兼バックアップサーバ* Subscription, Acropolis (AOS) Starter Software License & Production Software SupportService for 1 CPU core x 16* Subscription, Acropolis (AOS) Starter Software License & Production Software SupportService for 1 TiB of flash x 14＜構成＞No. サーバ名称 OS vCPU(個) メモリ(GB) システム領域(GB)データ領域(GB)1共通Web#1 1 2 16 100 1002共通Web#2 1 2 16 100 1003財務アプリケーションサーバ 1 2 32 100 2004庶務アプリケーションサーバ 1 2 32 100 2005人給サーバ 1 2 32 100 5006人事評価サーバ 1 2 32 100 1007打刻サーバ(アマノ使用) 1 2 8 100 1808基盤・財務・庶務・決裁共通データベースサーバ1 4 64 100 50009公会計アプリケーションデータベースサーバ1 4 8 100 100010SKYSEA Client Viewサーバ 1 2 16 100 40011負荷分散装置⑴ 1 2 8 80 -12負荷分散装置⑵ 1 2 8 80 -13運用監視 1 2 32 100 20014内部情報開発サーバ⑴ 1 2 32 100 50015内部情報開発サーバ⑵ 1 2 32 100 500物件明細 必要リソース共有データベースサーバ1 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 12 UL0E1C-N41300 Oracleインストールメディア 13 UW2FX0-E0092S GPRIME内部情報 専用データベース 基本パック 1運用監視サーバ1 UL1256-G00-I WebSAM JobCenter MG for Windows/Linux R15.4 12 UL1032-B03 WebSAM AlertManager Ver4.2 13 UL1053-801 WebSAM BOM for Windows Ver7.0 基本パッケージ 14 ULH5S-1053-017 PPSupportPack(WebSAM BOM for Windows 基本パッケージ)(5年間) 15 UL1053-811 WebSAM BOM for Windows Ver7.0 サーバ追加 1ライセンス 36 ULH5S-1053-018 PPSupportPack(WebSAM BOM for Windows サーバ追加 1ライセンス)(5年間) 37 UL1053-871 WebSAM BOM for Windows Ver7.0 ゲストOS追加 1ライセンス 148 ULH5S-1053-029 PPSupportPack(WebSAM BOM for Windows ゲストOS追加 1ライセンス)(5年間) 149 UL1657-102 ESMPRO/ServerAgent for GuestOS Ver1.1 (Windows/Linux) 1ライセンス 12基盤・財務・庶務Webサーバ×21 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 22 UL1519-HS2TA WebOTX/限定パッケージ(Ex) V10.3(1年間保守つき) 2財務APサーバ1 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 12 UL1519-HS0KA WebOTX/自治体パッケージ(S) V10.3 Processor License(1年間保守つき) 1庶務APサーバ1 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 12 UL1519-HS0KA WebOTX/自治体パッケージ(S) V10.3 Processor License(1年間保守つき) 1仮想人事給与サーバ ×11 UL1256-702 WebSAM JobCenter SV(T0) R13.2 12 UL1300-301 (サーババンドル用) Microsoft SQL Server 2017 Standard Edition サーバ 13 UL1300-302 (サーババンドル用) Microsoft SQL Server 2017 1 User CAL 304 TP1-07P581070 SPREAD for ASP.NET 10.0J コアサーバライセンス[2コア] 1仮想人事評価サーバ ×11 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 12 TP1-07P581070 SPREAD for ASP.NET 10.0J コアサーバライセンス[2コア] 1仮想開発サーバ#11 UL1256-G00-I WebSAM JobCenter MG for Windows/Linux R15.4 12 UL1519-HS0KA WebOTX/自治体パッケージ(S) V10.3 Processor License(1年間保守つき) 1仮想開発サーバ#21 UL1256-G01-I WebSAM JobCenter SV for Windows/Linux R15.4 12 Opn-GA SQL Server Developer Edition 2017 13 TPS-NU91013440 SPREAD for ASP.NET 10.0J 開発ライセンスパッケージ 14 TP4-A035B6031 Opn-GA Visual Studio Professional 2017 15 TP4-A035B6013 Opn-GA Office Professional Plus 2019 Std 1プリントサーバ用兼公会計用 ×1台負荷分散装置1 UL4653-501 InterSecVM/LB V6.0 for Vmware 12 UL4653-511 InterSecVM/LB V6.0 for VMware(二重化2台目) 13 ULH1S-4653-001 PPSupportPack(InterSecVM/LB) 54 ULH1S-4653-002 PPSupportPack(InterSecVM/LB(二重化2台目)) 5物件明細 業務ソフトウェア構成№ 型名 品名 数量開発保守端末1 PC-VKE18XZG4 VersaPro VKE18/X-4(Win10Pro 64bit) タイプVX/Celeron 3865U (1.80GHz) 32 PC-K-LCX5H4 15.6型ワイドTFTカラー液晶HD(1366 X 768)(Webカメラ付き) 33 PC-K-HSX124 128GB SSD(Serial ATA/600) 34 PC-K-MDX804 8GB (DDR4-SDRAM(PC4-17000)、 4096MB X 2) 35 PC-K-KBXTN4 テンキー付きキーボード 36 PC-K-PDDUL4 USB レーザーマウス 37 PC-K-ACXND4 小型軽量ACアダプタ 38 PC-K-KTZ164 標準添付品セット 39 PC-K-EX5HK4 標準保証拡張G6[5年間翌営業日出張修理] 310 TP4-A035B6013 OpnGov Office Professional Plus 2019(J/E) 311 TP4-A035B6506 OpnGov WIN ENT LTSC 2019(J/E) Upg 3財務バーコードリーダ1 PC-MA-K42 バーコードリーダ8台 8財務パッケージ1 UJF729-12 財務会計V6.4 メディア 12 UJF729-22 財務会計V6.4 基本－予算系(10同時接続)(60か月利用) 13 UJF746-12 財務会計V6.4 基本－執行系(10同時接続)(60か月利用) 14 UJF729-32 財務会計V6.4 基本－予算系(＋10同時接続)(60か月利用) 15 UJF746-22 財務会計V6.4 基本－執行系(＋10同時接続)(60か月利用) 16 UJF748-22 財務会計 公会計 連携コネクタ(全バージョン共通)(60か月利用) 17 UJF729-42 財務会計V6.4 資産管理(備品、公有財産、固定資産)(60か月利用) 18 UJF729-62 財務会計V6.4 起債管理(60か月利用) 19 UJD791-21 財務会計V6.4 会計年度任用職員対応ＯＰ7節 Ｂ 1人事給与パッケージ1 UJF716-12 職員総合システム／人事給与 メディアCD 12 UJF716-22 職員総合システム／人事給与 共通管理(60か月利用) 13 UJF716-32 職員総合システム／人事給与 人事管理(60か月利用) 14 UJF716-42 職員総合システム／人事給与 給与管理(60か月利用) 15 UJF716-52 職員総合システム／人事給与 福利厚生(60か月利用) 16 UJF716-82 職員総合システム／人事給与 職員追加(500ライセンス(60か月利用)) 17 UJF718-42 職員総合システム／会計年度任用職員 メディア 18 UJF718-52 職員総合システム／会計年度任用職員(60か月利用) 19 UJD789-31 職員総合システム／人事給与 会計年度任用職員対応ＯＰ Ｂ 110 UJF717-22 職員総合システム／人事給与 大規模団体対応(職員500人含む)オプション 111 UJF719-42 職員総合システム／研修管理メディアCD 112 UJF719-82 職員総合システム／研修管理職員追加(500ライセンス(60か月利用)) 1人事評価パッケージ1 UJF720-92 職員総合システム／人事評価メディア 12 UJF721-12 職員総合システム／人事評価(60か月利用) 13 UJF721-42 職員総合システム／人事評価職員追加(500ライセンス(60か月利用)) 1統合基盤パッケージ1 UJL585-13 統合基盤 メディアV1.0 12 UJL585-43 統合基盤.BASE 登録職員1001人 2000人V1.0 13 UJF027-71 統合基盤.Identify Ent内部(1ｻｰﾊﾞ)V1.0 14 UL7400-602 EDS Ver7.0 Windows版 GPRIME(1000 1500) 15 UJF027-81 統合基盤.APMenu(1APｻｰﾊﾞ)V1.0 16 UJF106-31 統合基盤.EUC Std(1APｻｰﾊﾞ)V1.0 17 UMN010-C0G00B 電子自治体システム用FontAvenueパック(VER.1.0)(1ユーザライセンス) 1決裁基盤パッケージ1 UJF492-82 決裁基盤V3.7／Enterpriseライセンス(60か月利用) 12 UJF492-12 文書管理システム・決裁基盤V3.7／メディアCD 1№ 型名 品名 数量庶務パッケージ1 UJL455-82 職員総合システム／庶務事務V2 メディア 12 UJL681-52 職員総合システム／庶務事務V2 職員追加(10０ライセンス(60か月利用)) 53 UJL455-92 職員総合システム／庶務事務V2 勤務管理(60か月利用) 14 UJL680-82 職員総合システム／庶務事務V2 届出申請(60か月利用) 15 UJL680-92 職員総合システム／庶務事務V2 旅費管理(60か月利用) 16 UJL681-42 職員総合システム／庶務事務V2 明細照会(60か月利用) 1駅すぱあとパッケージ1 TPS-VA18073140 駅すぱあと イントラネット版Ver2 無制限 0SimpWright1 UL1628-105 SimpWright-V7 Windows版 12 UL1628-108 SimpWright-V7 定型検索外部実行オプション 13 UL1628-10B SimpWright-V7 定型帳票オプション 1№ 型名 品名 数量 入札心得(目的)第１条 この心得は、門真市が行う建設工事等の入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という｡)が守らなければならない事項を定めるものとする。 (法令等の遵守)第２条 入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という｡)、門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)その他の関係法令及びこの心得を遵守しなければならない。 ２ 入札参加者は、入札に際し、門真市の指示に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の入札を妨害するような行為をしてはならない。 ３ 入札参加者は、入札に際し、当該入札に関する契約に係る図面、仕様書、設計書、質問回答書その他門真市が交付する書類、契約書案その他契約締結に必要な条件のほか、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)及び関係法令を熟知した上で、入札に参加しなければならない。 この場合において、入札参加者は、当該契約締結に必要な条件について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ４ 入札及び契約において、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。 (入札保証金等)第３条 入札参加者は、入札執行前に見積金額の100分の３以上の入札保証金又はこれに代わる担保を提出しなければならない。 ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合はこの限りでない。 ２ 入札保証金に代わる担保は、次の各号に定めるものとする。 ⑴ 国債、地方債及び公社債⑵ 銀行又は市長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手⑶ 銀行が発行する定期預金債権に対する質権設定証書⑷ 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証３ 第１項ただし書きに規定する入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合は、次の各号に定めるものとする。 ⑴ 保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき⑵ 過去２年間に市又は国(公社及び公団を含む。 )若しくは地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したと市長が認めるとき⑶ 本市の入札参加資格審査を受け、有資格者名簿に登録されているとき４ 入札保証金又入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に、その受領書と引き換えにこれを還付する。 (入札等)第４条 入札参加者は、設計書、図面、仕様書等を熟知のうえ、定められた日時及び場所において入札しなければならない。 ２ 入札書(様式１)は、定められた時刻までに、入札箱に投入しなければならない。 ３ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状(様式２)を持参させなければならない。 この場合、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札するものとする。 ４ 入札参加者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることはできない。 ５ 入札参加者は、その入札に関し、いかなる協議、協定又は公正な入札執行の妨げをしてはならない。 ６ 入札参加者は、落札者が契約締結をすることを妨げてはならない。 (指名競争入札の辞退)第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 ２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときはその旨を次の各号に掲げるところにより、申し出るものとする。 ⑴ 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式３)を契約担当課に直接持参するか又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )にて行う。 ⑵ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札を辞退した者は、これを理由として以降の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、入札に際し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)及び刑法(明治40年法律第45号)に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の中止等)第７条 入札参加者が第２条及び第６条に抵触したおそれがあるとき等門真市が必要と認めるときは、入札の執行を延期し、当該入札に関する調査を行うことがある。 この場合において、入札を公正に執行することができないと判断したときは、入札を中止することがある。 ２ 前項の規定により門真市が調査を行うときは、入札参加者は当該調査に協力しなければならない。 ３ 入札前において天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期又は取りやめることができる。 (開札)第８条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において、入札執行担当職員が入札金額を朗読することにより行う。 (無効の入札)第９条 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を持参しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く。 )のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 所定の日時又は場所に提出しない入札⑹ 記名押印を欠く入札⑺ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札⑻ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑼ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札⑽ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑾ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑿ その他入札に関する条件に違反した入札(落札者の決定)第10条 予定価格の制限の範囲内の価格で、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ２ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ３ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、この者に代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (再度の入札)第11条 開札した場合において、前条に規定する落札者がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 その入札回数は１回とする。 ただし、予定価格又は設計価格を事前に公表する入札については、再度の入札は行わないものとする。 ２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することはできない。 ⑴ 第９条第１号から第５号までの規定に基づき無効とされた入札⑵ 第９条第12号の規定により無効とされた入札で、再度の入札に参加させることが不適当と認められるもの⑶ 前条第１項の最低制限価格を下回った入札をした者(再度の入札の入札保証金)第12条 前条の規定により再度の入札をするときの入札保証金は、初度の入札に参加するために納付した入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。 )をもってあてる。 (契約書の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から速やかに契約書を作成し、記名押印の上、提出しなければならない。 ２ 落札者は、前項に定める契約書を提出しないとき又は第16条第２項の場合に該当するときは、落札者としての権利を失う。 (契約の解除)第14条 落札者が契約を締結した場合において、当該落札者が、独占禁止法、刑法第96条の６若しくは第198条若しくは契約に違反する行為又は令第167条の４第２項第２号に該当する行為を行ったと認められるときは、門真市は、契約を解除することができる。 (契約保証金)第15条 落札者は、工事請負にあっては契約金額の10分の１以上、その他にあっては契約金額の100分の５以上の契約保証金又はこれに代わる担保を提出しなければならない。 ただし、契約保証金の一部又は全部を免除された場合はこの限りでない。 ２ 契約保証金に代わる担保は、次の各号に定めるものとする。 ⑴ 国債、地方債及び公社債⑵ 銀行又は市長が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手⑶ 銀行が発行する定期預金債権に対する質権設定証書⑷ 銀行又は市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証３ 第１項ただし書きに規定する契約保証金の全部又は一部の納付の免除は、次の各号に定めるものとする。 ⑴ 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき⑵ 委託を受けた保険会社と公共工事履行保証契約(履行ボンド)を締結したとき(議会の議決を要する契約)第16条 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第８号)に規定する契約については、議会の議決を経た日から本契約としての効力を生ずるものとし、それまでは仮契約としての効力を有するものとする。 ２ 入札の開札日から前項の契約が本契約としての効力を生ずる日までの期間内に、落札者が次の各号のいずれかに該当した場合は、門真市は、仮契約を締結せず、又は仮契約の解除を行うことができる。 ⑴ 各種法令の規定による営業停止の処分を受けた場合⑵ 各種法令の規定による取消処分を受けた場合⑶ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止の措置を受けた場合⑷ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成24年６月１日施行)に基づく入札参加除外の措置を受けた場合３ 前項の規定により仮契約を締結せず、又は仮契約を解除したことにより落札者に損害が生じたとしても、門真市は、その責めを負わないものとする。 (異議申し立て)第17条 入札をした者は、入札後はこの心得、契約書、設計書、仕様書、図面、現場等について、不明、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできない。 (違反行為への措置)第18条 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札除外措置要件に該当する行為を行ってはならない。 これらの要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとする。 (その他)第19条 この心得に定めるもののほか、入札の手続については、門真市の指示に従わなければならない。 附則この心得は、平成８年４月１日から実施する。 附則この心得は、平成10年４月１日から実施する。 附則この心得は、平成12年１月１日から実施する。 附則この心得は、平成26年７月１日から実施する。 附則この心得は、平成27年４月１日から実施する。 附則この心得は、平成31年４月１日から実施する。 附則この心得は、令和３年４月１日から実施する。