県立学校の無線LAN環境整備業務委託

県立学校の無線LAN環境整備業務委託 入札公告・調達番号「65637」・調達件名「県立学校の無線LAN環境整備業務委託」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 発注説明書 公告開始日 令和3年6月14日 発注番号 65637 発注件名 県立学校の無線LAN環境整備業務委託 予算執行者 教育長 契約種類 委託契約 契約種別 総価契約 履行期限 令和3年12月31日 履行場所 飯山高校 他66拠点 契約方法 一般競争入札（政府調達） 入札・開札の日時 令和3年7月26日 午前9:00 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎 301会議室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり） 本件発注に係る照会先 長野県教育委員会事務局学びの改革支援課 学校企画係電 話：０２６−２３５−７４３８所在地：長野市大字南長野字幅下692-2（郵便番号：380-8570（県庁専用） ） 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号） 第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ れた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「その他の契 約」の等級がＡに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でない こと。 ４ 長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴 力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 ５ アフターサービス及びメンテナンス（保守及び管理） を迅速に行う体制が整備されて いる者であること。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年７月９日 午後５時 イ 場所 長野県教育委員会事務局学びの改革支援課 その他 １ 入札参加希望者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、令和３年７月９日(金)午後５時までに入札説明書 に定める必要事項について説明した書類を長野県教育委員会学びの改革支援課に提出し てください。 この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の 前日（休日の場合は、その前日） 午後５時までに入札に参加を希望する者の負担に おいて説明してください。 ２ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月15日(火)から令和３年６月25日 (金)午後5時までに質問書を長野県教育委員会学びの改革支援課に提出してください。 質問書に対する回答は、令和３年７月２日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホ ームページ（一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧） に 回答書を掲載します。 なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくだ さい。 ３ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありませ ん。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ４ 入札方法 入札する金額は、契約期間の総額とします。 入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載され た金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てるものとします。 ） 。 ５ 入札の無効 入札説明書６の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ６ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送により入札書を提出する場合は、令和３年７月21日(水)までに長野県 教育委員会学びの改革支援課に到達するように送付してください。 ７ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とし ます。 ８ この発注案件の公告は長野県報に掲載されています。 入札手続きに参加する際は、当該公告に従い参加してください。 ９ その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。 仕様書 調達物品は別表のとおり。 仕様に関する図面類は長野県教育委員会学びの改革支援課で閲覧してください。 別表 件名 数量 備考 県立学校の無線LAN環境整備 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 01_入札説明書.doc 02_一般競争入札申込書.doc 03_委任状.doc 04_質問書.doc 04_（別紙） 履行箇所一覧.pdf 05_業務委託契約書（案） .docx 06_仕様書.docx ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書 この入札説明書は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、長野県財務規則(昭和42年規則第２号)、本件調達に係る入札公告(一般競争入札の公告、指名競争入札の公告、指名競争入札通知。 以下「入札公告等」という。 )のほか、本県が発注する調達契約(物品の製造の請負、物品の買入、その他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託を除く。 ))に関し、一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項 入札公告等に示すとおり。 ２ 競争入札参加者に必要な資格 入札公告等に示すとおり。 なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」と言う。 )を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができる。 ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 ３ 仕様書等に対する質問・回答 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月15日(火)から令和３年６月25日(金)午 後５時までに質問書を電子メールで長野県教育委員会事務局 学びの改革支援課(kyogaku@pref.nagano.lg.jp)へ提出してください。 なお、電子メールの到達を確認するため、質問書を送付した際には、必ず電話で学びの改革支援課(電話：026-235-7433)へ連絡してください。 質問書に対する回答は、令和３年７月２日(金)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ(一般競争入札 業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧)に回答を掲載します。 なお、原則として質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。 ４ 入札及び開札 (1) 競争入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)及び本入札説明書を熟覧し、承諾の上で入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、入札公告に記載の照会先に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 競争入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接に又は郵便(一般書留又は簡易書留に限る。 )により提出しなければならない。 電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (4) 競争入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した別紙様式による入札書を提出しなければならない。 ア 供給物品名 イ 入札金額 ウ 競争入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び競争入札参加資格審査申請書又は押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 ) エ 代理人が入札する場合は、競争入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び委任状へ押印した印鑑の押印(5) 競争入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 (6) 競争入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができない。 (7) 競争入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (8) 入札書は、直接提出する場合は封書に入れ密封し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「７月２６日開札 県立学校の無線LAN環境整備業務委託についての入札書在中」と朱書きすること。 郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を朱書きし、外封筒の封皮には「７月２６日開札 県立学校の無線LAN環境整備業務委託について入札書在中」と朱書きすること。 (9) 競争入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (10) 競争入札参加者又はその代理人の入札金額は、調達物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含めた上で委託料一式を入札金額として見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、競争入札参加者又はその代理人は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (11) 競争入札参加者又はその代理人は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (12) 入札回数は３回とする。 第３回の入札を行っても落札者がいない場合は、第３回目の最低落札者と地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約とする。 なお、この場合の見積り回数は３回を限度として行う。 (13) 入札公告等において特定銘柄物品名又はこれと同等以上のものと特定した場合において、競争入札参加者又はその代理人が同等以上のものを供給することとして申し出たときは、競争入札参加者又はその代理人から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (14) 開札は、競争入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (15) 競争入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (16) 競争入札参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に競争入札参加資格確認通知書(以下「確認通知」という。 )及び身分証明書を提示し又はその写しを提出し、当該代理人は入札権限に関する委任状を提出しなければならない。 競争入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、確認通知の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。 (17) 競争入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札場を退場することはできない。 (18) 入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(19) 競争入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争入札参加者の代理人となることができない。 (20) 開札をした場合において、競争入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、開札に立ち会うことが出来ない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなす。 ５ 入札保証金競争入札参加者又はその代理人は、入札公告等において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しなければならない。 入札保証金の額は入札しようとする者の見積もる金額(消費税込み)に12を乗じた総額の100分の５以上とする。 ただし、財務規則第127条各号に該当すると認められた場合は、入札保証金の納付を免除する。 なお、納付を免除した場合でも、落札者が契約を締結しない場合には、納めないこととした入札保証金に相当する額を納付しなければならない。 (2) (1)の入札保証金に代わる担保は、次表に掲げるものとする。 この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。 区分 種類 価額ア国債又は地方債債券金額イ特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)第１項に規定する法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべき日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額 (3) 競争入札参加者又はその代理人は、入札保証金を納付書に添えて、別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (4) 競争入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のア又はイであるときは、証券を納付書に添付して別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (5) 競争入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のウであるときは、手形を納付書に添付するとともに、金融機関の保証が必要である手形のときは、金融機関の保証書を添付して別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (6) 競争入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のエであるときは、小切手及び金融機関の保証書を添付して別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (7) 競争入札参加者又はその代理人は、入札保証金として納付する担保が(2)のオであるときは、当該保証書を添付して別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (8) 競争入札参加者又はその代理人は、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を別記４に掲げる出納員又は現金取扱員に提出しなければならない。 (9) 競争入札が完結し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方となるべき者以外の者が納付した入札保証金等は、速やかにこれを還付し、また、契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は当該競争入札に係る契約書を取りかわした後にこれを還付するものとする。 (10) 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとする。 ６ 無効の入札書 入札書で次の各号の一つに該当するものは、これを無効とする。 一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した 入札書同一人が入札した２通以上の入札書入札人が協定して入札した入札書調達物品名及び入札金額のない入札書競争入札参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のな い又は判然としない入札書代理人が入札する場合は、競争入札加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代 表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書調達物品名に重大な誤りのある入札書入札金額の記載が不明確な入札書入札金額の記載を訂正したものでその訂正について押印のない入札書納付した入札保証金の額が５(１)の額に達しない場合の当該入札書入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書その他入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定 (1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 落札者を決定したときは、その日から起算して５日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に口答又は電話により通知するものとする。 (5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金 (1) 契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額に12を乗じた額の100分の10以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。 (2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、５の(2)の入札保証金の定めを準用する。 (3) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとする。 (4) 契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとする。 ９ 契約書の作成 (1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日の翌日から起算して７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取りかわしをするものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 10 契約条項 別添契約書(案)のとおり。 11 入札者に求められる義務(1) 競争入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日(閉庁日を除く)までに競争入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 競争入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様、適合性、その他必要な資料を指定の期日(閉庁日を除く)までに提出しなければならない。 12 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに資格審査申請書の提出先 (郵便番号) 380-8570(所在地) 長野市大字南長野字幅下692-2 (機関名) 長野県会計局契約・検査課 (電話番号) 026-235-707913 その他必要な事項(1) 予算執行者については入札公告等のとおり。 (2) 競争入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (3) 本件調達に関しての照会先は、別記３のとおり。 (4) 入札者の義務として求められる説明資料等の提出については、別記２のとおり。 別 記１ 入札説明書の交付場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先 長野市大字南長野字幅下692-2 (郵便番号380-8570) 長野県教育委員会事務局学びの改革支援課学校企画係担当：主任 畠山 電話番号 026-235-7438２ 入札者の義務として求められる説明資料等の提出期限及び場所 (1) 提出書類 ・入札申込書 ・納入予定物品一覧表 ・納入予定物品の仕様に関する説明書(カタログ等) ・保守体制に関する説明書 ・入札参加資格を満たしていることを示す資料(入札参加資格確認通知書の写し等)(2)提出期限 令和３年７月９日(金)午後５時まで(必着)(3)提出場所 別記１に記載の場所３ 本件調達に関しての照会先 長野市大字南長野字幅下692-2 (郵便番号380-8570) 長野県教育委員会事務局学びの改革支援課学校企画係 担当：主任指導主事 丸山 電話番号026-235-7438４ 入札保証金等の提出先 長野市大字南長野字幅下692-2 (郵便番号380-8570) 長野県会計局会計課出納電算係 調達番号 65637令和３年度県立高等学校の無線LAN環境整備業務委託仕様書長野県教育委員会 学びの改革支援課スケジュール及び調達物品目的及び基本的事項令和２年度に文部科学省「GIGAスクール構想」事業を活用して長野県立学校のに無線LAN環境を整備した。 県立高校では普通教室を中心に整備が進んだが、特別教室等には十分に整備されていない。 そこで令和３年度は、未整備教室等で無線LAN環境が必要な場所に無線アクセスポイント等のICT機器一式を整備し、授業や補習等でインターネットに接続でき、多様な情報へのアクセスや学習クラウドが活用できる学習環境を整備する。 令和３年度は中南信地区と、東北信地区で優先度の高い教室に導入する。 スケジュール令和３年12月31日までに、機器納入・設置を完了すること。 調達物品調達物品一覧項目詳細無線LAN環境整備 無線LAN機器 ・無線アクセスポイント(付属品を含む) ・アクセスポイント給電スイッチ(付属品を含む) ・LANケーブル ・HUBボックス※「2.2.2 設置機器及び要件」で後述する要件を満たす製品であること。 また、要件を満たすことが確認できる製品カタログ又は製品仕様書等の技術資料を提出すること。 ただし、既設と同機種の場合、技術資料は不要である。 ※技術資料は、すべて日本語表記で用意することとし、該当箇所には蛍光ペン等で印をつけて明示すること。 また、製品カタログ又は製品仕様書等に要件の記載のない製品については、技術資料として該当要件を明記したメーカーの機能証明書を提出すること。 ※選定する製品は日本国内向けの製品とし、取扱い説明書等の付属品を含め、日本語表示であること。 ※同等品を提案する場合は、技術資料を提案する前に教育委員会と事前協議し、許可を得ること。 設置場所及び設置数一覧機器の設置場所、設置数は次の通りとする。 NO学校名住所APPoE既設AP備考1飯山高等学校飯山市飯山2610155Meraki MR362中野立志館高等学校中野市三好町2-1-53259Meraki MR363中野西高等学校中野市西条544-142Meraki MR364須坂高等学校須坂市須坂1518-231Meraki MR36、MR335須坂創成高等学校須坂市須坂1616228Meraki MR366北部高等学校上水内郡飯綱町普光寺15693Meraki MR367長野吉田高等学校長野市吉田2-12-9124Meraki MR368長野西高等学校長野市箱清水3-8-562Meraki MR369長野商業高等学校長野市妻科2432810Meraki MR3610長野工業高等学校長野市差出南3-9-16221Meraki MR3611長野西高等学校中条校長野市中条2378-111FURUNO ACERA111012篠ノ井高等学校犀峡校長野市信州新町下市場7011FURUNO ACERA111013長野南高等学校長野市稲里町田牧大北236-231FURUNO ACERA111014稲荷山養護学校高等部更級分教室長野市篠ノ井布施高田20010FURUNO ACERA111015松代高等学校長野市松代町西条4065114FURUNO ACERA111016屋代南高等学校千曲市屋代210411FURUNO ACERA111017上田千曲高等学校上田市中之条626279FURUNO ACERA111018上田染谷丘高等学校上田市上田171021FURUNO ACERA111019丸子修学館高等学校上田市中丸子810-2186FURUNO ACERA111020東御清翔高等学校東御市県27631FURUNO ACERA111021長野西高等学校望月サテライト校佐久市望月276-111FURUNO ACERA111022小諸商業高等学校小諸市田町3-1-1104FURUNO ACERA111023小諸高等学校小諸市東雲4-１-13111FURUNO ACERA111024佐久平総合技術高等学校浅間キャンパス佐久市岩村田991269FURUNO ACERA111025岩村田高等学校佐久市岩村田1248-1104FURUNO ACERA111026富士見高等学校諏訪郡富士見町富士見333042Meraki MR3627茅野高等学校茅野市宮川1139552Meraki MR3628諏訪実業高等学校諏訪市清水3-3663-33612Meraki MR3629諏訪清陵高等学校諏訪市清水1-10-1114FURUNO ACERA1110、101030諏訪二葉高等学校諏訪市岡村2-13-284014Meraki MR3631下諏訪向陽高等学校諏訪郡下諏訪町7401186Meraki MR3632岡谷東高等学校岡谷市南宮2-1-17186BUFFALO WAPM-1266R, WAPM-2133TR33岡谷南高等学校岡谷市湖畔3-3-303813Meraki MR3634岡谷工業高等学校岡谷市神明町2-10-3145Meraki MR3635辰野高等学校上伊那郡辰野町伊那富3644-283Meraki MR3636箕輪進修高等学校上伊那郡箕輪町中箕輪13238279Meraki MR3637上伊那農業高等学校上伊那郡南箕輪村91103713Meraki MR3638高遠高等学校伊那市高遠町小原824228Meraki MR3639伊那北高等学校伊那市山寺216583BUFFALO WAPM-1266R, WAPM-2133TR40伊那弥生ヶ丘高等学校伊那市西町5703228Meraki MR3641赤穂高等学校駒ヶ根市赤穂11041-4176Meraki MR3642駒ケ根工業高等学校駒ヶ根市赤穂14-23612Meraki MR3643松川高等学校下伊那郡松川町上片桐919-1228Meraki MR3644飯田高等学校飯田市上郷黒田4503813Meraki MR3645飯田風越高等学校飯田市上郷黒田6462259Meraki MR3646飯田OIDE長姫高等学校飯田市鼎名古熊2535-27626Meraki MR3647下伊那農業高等学校飯田市鼎名古熊2366-44917Meraki MR3648阿智高等学校下伊那郡阿智村春日2840269Meraki MR3649阿南高等学校下伊那郡阿南町北條2237207Meraki MR3650蘇南高等学校木曽郡南木曽町読書2937-45166Meraki MR3651木曽青峰高等学校木曽郡木曽町福島1827-2135Meraki MR3652塩尻志学館高等学校塩尻市広丘高出4-46321FURUNO ACERA111053田川高等学校塩尻市広丘吉田26453311FURUNO ACERA111054梓川高等学校松本市波田10000-193FURUNO ACERA111055松本工業高等学校松本市筑摩4-11-14816FURUNO ACERA111056松本県ケ丘高等学校松本市県2-1-1259HP Aruba AP-303、AP-50521台更新4台新規光回線既設２回線に１回線追加57松本美須々ケ丘高等学校松本市美須々2-1217FURUNO ACERA111058松本深志高等学校松本市蟻ヶ崎3-8-13311FURUNO ACERA111059松本蟻ケ崎高等学校松本市蟻ヶ崎1-1-54155FURUNO ACERA111060松本筑摩高等学校松本市島立22374515FURUNO ACERA111061明科高等学校安曇野市明科東川手1002810FURUNO ACERA111062豊科高等学校安曇野市豊科23413512FURUNO ACERA111063南安曇農業高等学校安曇野市豊科45372810FURUNO ACERA111064穂高商業高等学校安曇野市穂高683973FURUNO ACERA111065池田工業高等学校北安曇郡池田町池田25244315FURUNO ACERA111066大町岳陽高等学校大町市大町3691-22810FURUNO ACERA111067白馬高等学校北安曇郡白馬村北城8800135FURUNO ACERA1110合計1452508県立高等学校への機器設置業務業務概要本項では、設置する機器の概要と主な機能を示す。 調達予定物品の詳細は「2.2 機器設置業務」を参照すること。 ※本事業受託事業者に既存ネットワーク機器の設定変更等を依頼する必要が生じた場合、本事業受託事業者は既存ネットワーク機器を設置した事業者と協議して再設定するものとする。 機器設置業務設置する機器の技術的要件全体要件本事業にて要求する仕様を、以下に示す。 本仕様を実現するにあたり、現地調査、機器納入、設置・設定、試験等の業務は本事業にて行うこと。 納入業者は現地調査・納入にあたり、作業計画書を作成し、事前に教育委員会の承認を受けること。 現地調査や打合せ、設置・設定、試験等に関する費用はすべて含むこと。 納入する機器は新品、未使用の現行モデルとする。 機器を設置する際には、セキュリティ性、可用性、耐障害性を考慮すること。 調達対象物品に初期不良、瑕疵があった場合には、速やかに機器の交換及び設置の修補を行うこと。 納入する機器は、教育委員会及び学校が指定する場所へ設置すること。 設置にあたり、梱包材等不要になるもの、更新により廃棄する機器は導入業者が持ち帰り、適切に処分すること。 機材、ソフトウェア、運用機能等に関する各要件を十分考慮し、設置された機器によるシステム全体が整合性を持って稼動するように機器設計及び設定すること。 本仕様書に記載のない場合であっても、システム稼働上必要と思われる機器類の費用はすべて含むこと。 その際、予備機が活用できる場合は活用すること。 電源ケーブル、ネットワークケーブル等の配線は、結束し、整理すること。 LAN ケーブルは「カテゴリー6A規格」以上のUTPケーブルを敷設することとする。 無線LANネットワーク全体で規格上1Gbpsを満たさないケーブルを使用している場所(既設LANをVLAN等で利用している場合など)があれば置き換えること。 外側被膜の色は、既設の無線LANネットワーク用ケーブルにあわせること。 「カテゴリー6A規格」以上のUTPケーブルでの配線ができない場合は、光ケーブルを配線すること。 また、新設のLANケーブルには、両端の接続先がわかるようにラベリングを行い、導入後のメンテナンス性を高めること。 各機器には、機器管理シール(端末名、契約名、納入年月日、納入業者名)を貼付すること(機器管理シールは、納入業者が用意すること)。 教育委員会が指定した機器には、「長野県企業局シール」を貼付すること(「長野県企業局シール」は、教育委員会が用意する)。 学校に対する事前調査・打合せ、機器納入及び設置等の日程調整は、機器納入業者と学校で調整すること。 機器納入及び設置に際しては、授業の妨げにならないようにすること。 また、授業の都合により教室等での作業時間が制限されることがあるので、学校の指定する時間に行うこと。 アクセスポイント給電スイッチ・無線アクセスポイントを設置する際に電源工事が必要な場合は電源工事を行うこととする。 電源盤等の増設や改修が必要な場合は、電源タップも受託者にて準備すること。 ネットワーク要件及び付随事項接続するネットワークは、民間の光回線とし、校内に既設の無線LAN回線にアクセスポイントを接続する。 ネットワーク設定を伴う機器は、教育委員会の指定するネットワーク設定をすることとする。 既設機器についても、ネットワーク全体の整合性保持や可用性向上のため、必要に応じて再設定を行う。 必要な情報は納入業者決定後、別途通知するが、主に以下の再設定を予定している。 DHCPで割り当てられるIPアドレス数がおおむね生徒数×2を満たしていない学校は、この条件を満たすよう再設定する。 松本県ケ丘高等学校は、独自回線２回線に加え、昨年度県で整備した１回線を合わせた計３回線での運用ができるようネットワーク設計する。 設置機器及び要件無線LAN機器詳細設計(設定等)については、教育委員会とあらかじめ協議の上、設計すること。 セキュリティを考慮して特定の機器のみ接続可能となる設定とし、今回調達するタブレット端末が、教育用回線に接続して利用できるように設定すること。 【無線アクセスポイント】納入する無線アクセスポイントの台数は、1.3.2のとおりとする。 無線アクセスポイント設置場所に関する詳細は、業者決定後、学びの改革支援課より別紙「校内配置図」を提示するため、参考にすること。 別紙「校内配置図」に記載された校舎各階の中継ハブ位置から、各無線アクセスポイントまで電源供給も含めた必要な配線を行うこと。 既設のアクセスポイント給電スイッチに空きポートがある場合は、利用すること。 無線アクセスポイントを設置する際は、天井及び壁面の構造・強度を考慮して安全に配慮した上で必要に応じて補強を行う等、メーカー指定の設置方法を遵守して取り付けること。 無線アクセスポイントを設置する箇所において事前に電波調査を含めた現地調査を行うこととし、現地調査の結果、必要な場合は以下の内容も実施すること。 配線を行う際、区画や壁を貫通させる必要がある場合は対応すること。 その際、耐火性に配慮すること。 配線に用いるケーブル類が露出する場合は、モール等で保護し、収まりよくすること。 点検口が追加で必要な場合は設置すること。 GIGAスクール構想用の型番を選ぶものとし、７年間は追加費用のかからないものとする。 令和２年度までに導入したモデルと同一機種または後継機種以上とし、無線AP管理システムで既設と新設の両方が管理できるよう設定すること。 同一機種以外の場合、無線アクセスポイント単体の機能、又は管理システム等の機能により、以下要件と同等以上の機能を満たすものとする。 IEEE802.11a/b/g/n/ac(Wave2)以上に準拠すること。 IEEE802.11iに準拠及び認証方式としてWPA2、暗号化方式としてAESに対応していること。 2.4GHz帯と5GHz帯を同時利用可能なこと。 アップリンクとして、自動検知式の100BASE-TX/1000BASE-Tに対応したイーサネットを1ポート以上実装していること。 周辺のアクセスポイントを検出できる機能を有すること。 無線の利用状況を収集し、最適なチャンネル設定を自動的に行う機能に対応していること。 5GHz/2.4 GHz帯での通信の偏りを最適化する「無線バンドステアリング機能」を有すること。 クライアントの通信時間を均等化・公平化する「無線通信公平化機能(エアタイム・フェアネス機能)」を有すること。 アクセスポイント間でのプライバシーセパレータ機能を有すること。 電源を切断してもログ情報を保持する機能を有すること。 IEEE802.3af/at規格に準拠したPoE受電機能を有すること。 メーカー仕様機能上、アクセスポイント1台だけで5GHz帯に100台以上の同時接続が可能であること。 SSIDについて以下の要件を満たしていること。 SSID毎にSSIDステルス機能のON/OFF切替が可能であること。 SSID毎にMACアドレスフィルタリング設定が可能であること。 タグVLAN対応であること。 干渉波に対し回避または排除する機能を有すること。 DFS機能を実装していること。 IEEE802.1x に準拠していること。 無線 LAN コントローラ、又は無線アクセスポイントで管理が可能であること。 SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 ACアダプタ、又は外部の電源装置パワーインジェクタによる、柔軟な電源環境に対応可能な製品であること。 アンテナ内蔵型であること。 外観LED による動作状態が判別できること。 動作保証温度は40℃以上まで対応していること。 将来的に、同じ機種の増設にも耐えうるスペックであること。 外形寸法：230×250(縦・横)×60(高)mm以内(突起部を含まず、本体のみ)最大消費電力：28w以下重量：1,500g以下付属品：可搬型無線アクセスポイントには、ACアダプタ、又は外部の電源装置パワーインジェクタを付属すること。 【アクセスポイント給電スイッチ】アクセスポイント給電スイッチは、別紙「校内配置図」に記載された各校舎の中継ハブ位置に設置することとし、既存のHUB-BOX等に設置すること。 また、収納スペースが不足している場合は新規にHUB-BOX等を設置すること。 1.3.2に必要な台数を示したが、ネットワーク設計上必要であれば追加すること。 その際、予備機が活用できる場合は活用すること。 設置に必要となるケーブル・電源コンセント・什器等は、すべて付属させること。 また、そのための費用をすべて含むこと。 アクセスポイント給電スイッチは、以下の機能を有すること。 ノンブロッキングであること。 IEEE802.3、IEEE802.3u、IEEE802.3abに準拠した10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-Tイーサネットポートを必要数実装していること。 IEEE802.1Qに準拠したタグVLAN機能を有すること。 VLAN に対応していること。 SNMPv1/v2c/v3による管理機能を有すること。 IEEE802.3af規格に準拠したPoE、及びIEEE802.3at規格に準拠したPoE＋機能を有すること。 ループを検出する機能に対応し、ループを検出した場合には、ポートをリンクダウンさせる等設定した動作を自動実行可能なこと。 GIGAスクール構想用の型番を選ぶものとし、７年間は追加費用のかからないものとするシステム試験及び調整業務システムにおける各サービスが設計のとおりに機能するか、事前に実地テストを行うこと。 敷設したケーブルにおいて、試験を実施し、すべて合格であること。 試験の過程で発生した課題については教育委員会担当者に報告し、不具合が発見された場合は、協議の上で修正すること。 試験した結果は、試験結果報告書として教育委員会に提出すること。 完成図書作成業務全体仕様 システム構築業務の完了時点で、本事業の完成図書として、次に示す書類を学校及び教育委員会に納品すること。 なお、各書類で必要な項目及び内容は、別途協議の上で決定する。 完成図書保守連絡先一覧構築機器一覧(既設の機器と併記すること)導入機器配置図(ネットワーク構成図(物理構成図・論理構成図)、平面図 等、既設機器とは色を分けて図示すること)各機器設置後の写真試験結果報告書機器の取り扱い説明書、及び簡易操作マニュアル(いずれも日本語版で、本事業で導入したソフトウェアのバージョンに対応したものであること)(既設と同一機器の場合は不要)納入機器等の保証書保守・運用・支援 業務 ハードウェア保守業務本事業のハードウェア保守要件は、「2.2.2 設置機器及び要件」各項目の記載のとおりとする。 なお、保守要件について記載のない品目については、メーカー標準保証で可とする。 ハードウェア障害発生に備え、各機器の修理依頼連絡先を明記した資料を各学校に配布すること。 また、県立学校から依頼があればスポット保守で対応すること。 保守対象機器は、導入時に保守サービスを締結していることが証明できる書類を提示すること。 その他 障害対応ハードウェア障害以外の障害や、保守対象外のハードウェア修理に伴う再設定作業については保守内容には含まないため、有償での対応を可とするが、相談するための連絡先を学校に配布すること。 以上PAGE- 8 -PAGE \* MERGEFORMAT