サーバ機器等の調達

サーバ機器等の調達 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札(ＷＴＯ)に付します。 令和３年６月14日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役副理事長 水嶋 智◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 14○公告番号 機構公告第７号１ 調達内容(1)品目分類番号 14(2)件 名 サーバ機器等の調達(電子入札対象案件)(3)品名及び数量 仕様書による(4) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(5) 納入期限 仕様書による(6) 納入場所 仕様書による(7) 入札方法入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「２ 販売① 事務用品・事務用機器類」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又- 2 -は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「物品の販売」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (6) 企業の業務実績に関する要件平成28年度以降に、当該調達物品又はこれと同等の類似物品の納入に係る契約実績が１件以上あること。 (7) 別紙「納入証明明細書作成要領」に基づき提出する「納入証明明細書」の各項目が、仕様書の要件を満たしていること。 ３ 入札手続等(1) 担当支社等〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社 経理資金部 会計課電 話 045-222-9049ＦＡＸ 045-222-9047電子メールアドレス kaikei.hns@jrtt.go.jp(2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間 令和３年６月14日(月)から令和３年８月４日(水)まで。 イ 交付方法 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.jrtt.go.jp/なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札参加申込書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和３年７月27日(火)16時00分まで。 - 3 -イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合又は１(8)により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した場合は、３(1)へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出すること。 (5) 証明書等審査結果の通知証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和３年７月30日(金)までに、通知する。 ただし、１(8)により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。 (6) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年８月４日(水)16時00分イ 開札の日時及び場所 令和３年８月５日(木)11時00分当機構本社入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、１(8)により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３(1)へ持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残るものに限る。 )すること。 (7) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ４ その他(1) 本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (2) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。 また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (6) 契約書作成の要否 別添契約書(案)により契約を締結するものとする。 (7) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 手続における交渉の有無 無。 - 4 -(9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加２ (2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も３(4)により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該機構競争参加資格の認定に係る申請は、当機構本社経理資金部会計課において、随時受け付ける。 (10) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(1)に同じ。 (11) その他の詳細は入札説明書による。 (12) 契約に係る情報提供の協力依頼次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。 ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。 ５ Summary(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity：MIZUSHIMASatoru Vice-President of Japan Railway Construction, Transport andTechnology Agency(hereinafter called JRTT)(2)Classification of the products to be procured：14(3)Nature and quantity of the products to be procured：Depend on the tenderdocument(4)Delivery period：Depend on the tender document(5)Delivery place: Depend on the tender document(6)Qualifications for participation in the tendering procedures: Supplieseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Article4 and Article5 of the regulation concerning thecontract for JRTT,② have been qualified as possessing the qualification of “①” in “2”"sales of products" under the JRTT participation qualification for Purchaseof Products in the fiscal year 2019, 2020 and 2021 or have been qualifiedas possessing the qualification of “sales of products” by singlequalification for every ministry and agency in the fiscal year of 2019,2020 and 2021 (The Grade and Area does not matter.). ③ not have been suspended from designation by JRTT or country- 5 -④ not be the business operators that a Gangster influences managementsubstantially or the person who has exclusion request from JRTT iscontinuing state concerned. ⑤ No capital or personal relationship between the bidders. (7)Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor qualification： 16：00 27 July，2021(8)Time-limit for tender：16：00 ４ August，2021(9)Contact point for the notice : Accounting Division, Finance and FundPlanning Department, JRTT, 6-50-1 Honcho, Naka-ku, Yokohama-city, Kanagawa,231-8315 Japan, TEL 045-222-9049 FAX 045-222-9047 - 1 -入 札 説 明 書独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「当機構」という。 )本社の「サーバ機器等の調達」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係規程等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和３年６月14日２ 契約担当役等 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 副理事長 水嶋 智神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー３ 競争入札に付する事項(1) 件 名 サーバ機器等の調達(電子入札対象案件)(2) 品名及び数量 仕様書による(3) 調達案件の仕様等 仕様書のとおり(4) 納入期限 仕様書による(5) 納入場所 仕様書による(6) 本案件は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象案件である。 ただし、以下の点に留意すること。 ア 当初より、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。 この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 (ｱ) 受付窓口 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町6-50-1(横浜アイランドタワー)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社 経理資金部 会計課電 話 045-222-9049ＦＡＸ 045-222-9047電子メールアドレス kaikei.hns@jrtt.go.jp(ｲ) 受付期間 令和３年６月14日(月)から令和３年７月27日(火)までの休日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。 以下同じ。 )を 除く毎日、10時から16時(12時から13時の間を除く。 )までの間。 イ 電子入札システムによる手続きに入った後に、紙入札への途中変更は認めないものとするが、応札者側にやむを得ない事情があり、全体入札手続に影響がないと契約担当役が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。 ウ 以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の契約担当役の承諾を前提として行われるものである。 - 2 -(7) 入札方法入札金額は、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2)当機構における「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち「２販売① 事務用品・事務用機器類」に係る競争参加資格の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。 )、もしくは平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)全省庁統一資格において、「物品の販売」(等級及び地域は問わない。 )の競争参加資格を有している者であること。 なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者で当機構の電子入札に初めて参加する場合のみ、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに、当機構の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録申請書に記載した内容に変更が生じた場合は、再度提出すること。 電子入札登録申請等については、当機構ホームページ「調達情報/電子入札」サイトで公表している。 (3) 入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構理事長又は国の各省各庁から「関東甲信地区」において指名停止措置を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得(以下「契約申込心得」という。 )第２条の２に掲げる関係がないこと。 なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、契約申込心得第８条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (6) 企業の業務実績に関する要件平成28年度以降に、当該調達物品又はこれと同等の類似物品の納入に係る契約実績が１件以上あること。 - 3 -(7) 別紙「納入証明明細書作成要領」に基づき提出する「納入証明明細書」の各項目が、仕様書の要件を満たしていること。 ５ 入札手続等(1) 担当支社等３(6)ア(ｱ)に同じ。 (2) 入札説明書及び仕様書等の交付期間及び方法ア 交付期間 令和３年６月14日(月)から令和３年８月４日(水)まで。 イ 交付場所 当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレス https://www.jrtt.go.jp/なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。 ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は(1)に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札参加申込書の提出期限ア 提出期限 令和３年７月27日(火)16時00分まで。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合は、必要書類の一式(電子入札システムとの分割を認めない。 )を提出場所へ持参、郵送(書留郵便に限る。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )し、入札参加申込書のみ電子入札システムにより送信すること。 また、契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、提出場所へ郵送等により提出すること。 ウ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 エ 提出書類 入札参加申込書(様式１)４(6)を満たすことを証明する資料(様式２)納入証明明細書オ 使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について入札参加申込書の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。 ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 番号 使用するアプリケーションソフト 保存するファイル形式１ Microsoft Word Word2010形式以上２ Microsoft Excel Excel2010形式以上３ その他のアプリケーションPDFファイル(Acrobat9.0形式以上で作成したもの)上記に加え特別に認めたファイル形式カ ファイル圧縮方法について- 4 -ファイルを圧縮する場合は、LZH形式又はZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。 (5) 証明書等審査結果の通知証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和３年７月30日(金)までに通知する。 ただし、紙入札による場合は、書面により通知する。 (6) 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明ア (5)の通知において、競争参加資格が無と通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して５日(土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 ))を除く。 )以内に、次に従い説明を求めることができる。 イ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 ただし、書面(様式は自由)を持参することにより提出することもできるが、郵送又は電送によるものは受け付けない。 エ 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。 ただし、書面により説明を求めた者には、書面により回答する。 (7) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出期限 令和３年８月４日(水)16時00分イ 開札の日時及び場所 令和３年８月５日(木)11時00分当機構本社入札室にて行う。 ウ 入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、３(6)アにより契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３(6)ア(ｱ)へ持参又は郵送(配達証明付郵便に限る。 )すること。 (8) 入札執行回数入札執行回数は原則として2回を限度とする。 (9) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。 紙入札の場合は、入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職員を立ち会わせて開札を行う。 (10その他ア 入札参加申込書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 契約担当役は、提出された入札参加申込書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加申込書は返却しない。 - 5 -エ 提出期限以降における入札参加申込書の差し替え及び再提出は認めない。 なお、提出期限前の再提出は、３(6)ア(ｱ)に記載の受付窓口に申し出ること。 ６ 仕様書等に対する質問及び回答(1) 仕様書等に対する質問がある場合は以下により提出すること。 ア 提出期間 公告の日から令和３年７月９日(金)までの休日を除く毎日、8時30分から20時まで(ただし、最終日は16時まで。 )。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10時から16時まで。 イ 提出場所 ３(6)ア(ｱ)に同じウ 提出方法 電子入札システムにより提出すること。 質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。 )や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。 このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。 また、質問内容を記載した書面(表紙に会社名、代表者印、担当者名及び連絡先を記載し、別紙に質問内容を記載すること。 様式は自由。 )を持参又は郵送(書留郵便に限る。 )にて提出することもできる。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システム、持参又は郵送により提出された全ての質問について設計図書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。 なお、上記方法により難い者は、３(6)ア(ｱ)へ連絡すること。 ７ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 ３(6)ア(ｱ)に同じ。 (4) 契約書作成の要否 別添契約書(案)により契約を締結するものとする。 (5) 支払条件 完了払。 (6) 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の苦情に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」(平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進会議決定)により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室(政府調達苦情検討委員会事務局)、電話03-3581-0262(直通))に対して苦情を申し立てることができる。 (7) 入札の無効入札公告等に示した要件を満たさない者の行った入札、提出書類に虚偽の記載をした者の行った入札及び入札説明書等及び契約申込心得において示した条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (8) 入札の辞退- 6 -入札参加者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。 また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (9) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も５(4)により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 開札時において、競争参加資格の確認ができない場合は、競争参加資格がなかったものとする。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (11) 手続における交渉の有無 無。 (12) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (13) 契約の成立は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。 (14) 資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (15) 電子入札システムは、休日を除く毎日、８時30分から20時まで稼働している。 また、稼動時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼動時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。 当機構ホームページアドレス https://www.jrtt.go.jp/(16) 電子入札システムの利用方法・操作マニュアル及び電子入札運用基準は、当機構ホームページで公開している。 (17) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア 電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話０５７０－００７－５２２(ナビダイヤル)※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。 ・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イ ＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。 - 7 -ただし、申請書類などの提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、当機構本社経理資金部会計課へ連絡すること。 電話: 045-222-9049(18) 参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。 ア 証明書等受付通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )イ 証明書等審査結果通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ウ 入札書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )エ 辞退届受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )オ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )カ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )キ 落札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ク 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )ケ 不調通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )コ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )サ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(19) １回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。 再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。 開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する . (20) 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 ８ 契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 - 8 -(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量(工事(設計等の役務を含む。 )の名称、場所、期間及び種別)、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(各年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内)(様式１)(用紙Ａ４)入 札 参 加 申 込 書年 月 日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役 副理事長 水嶋 智 殿住所商号又は名称代表者氏名 印令和３年６月14日付けで入札公告のありました「サーバー機器等の調達」に係る競争参加資格について確認されたく申請します。 なお、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第４条又は第５条の規定に該当する者でないこと、入札申込書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 (様式２)・企業の業務実績に関する証明調達件名契約金額契約年月日及び納入期限発注機関名住 所納入機器の数量・規格・規模注１)契約実績は１件以上記載すること。 注２)守秘義務がある場合は、公開できる範囲で記載すること。 (例：非公表(人口○万人の都道府県))注３)当該調達物品又はこれと同等の類似物品の納入実績であることが確認できる「契約書」、「仕様書」等の該当部分の写しを添付すること。 サーバ機器等の調達納入証明明細書作成要領納入証明明細書は、サーバ機器等について仕様書の要件に適合するものであるか否かを判定するためのものであり、仕様書に基づく要求要件に対する適合状況について着目して作成すること。 入札参加希望者は、以下の記載項目について記載した納入証明明細書を作成して提出すること。 提出された書類は返却しない。 また提出された書類の修正・再提出は認めない。 なお、提出書類について問合せを行う場合がある。 １．納入証明明細書記載事項１．１．納入する機器構成が仕様書以上の性能であることの証明納入予定の機器について、メーカー・型番・性能仕様等を簡潔に記載し、仕様書を満足していることを示すとともに、それを証明する比較表を提出すること。 カタログ等で証明する場合には、比較表に該当ページを記載すること。 1) 納入機器構成2) 各納入物についてのメーカー名・型番・性能仕様・環境対策・品質保証等3) 仕様書の性能以上であることの比較欄を明示１．２．保守体制に係わる証明納入予定の機器についての保守体制及び保守体制表を具体的に記載すること。 1) 納入機器の製造メーカーが提供するメーカー保証の証明2) 納入機器のメーカーが扱う５年間のオンサイト保守契約証明3) 保守連絡先の電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス２．書式及び提出部数1) 書式は特に定めないが用紙はＡ４縦にすること。 2) 提出部数は１部とし、代表者の記名押印を行うこと。