東京出入国在留管理局横浜支局給湯設備等（収容区シャワーブース）改修工事（PDF：99KB）

東京出入国在留管理局横浜支局給湯設備等（収容区シャワーブース） 改修工事（PDF：99KB） 入札公告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１４日支出負担行為担当官東京出入国在留管理局長 石 岡 邦 章１ 工事概要(１)工 事 名 東京出入国在留管理局横浜支局給湯設備等(収容区シャワーブース)改修工事(２)工事場所 仕様書による。 (３)工事内容 仕様書による。 (４)工 期 契約締結日から令和４年３月２５日(金)まで(５)本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６)本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。 )ができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分(管工事)において，法務省の令和３・４年度における管工事に係るＣ等級以上の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (６)警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (７)法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札書等の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒２３６－０００２神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７号東京出入国在留管理局横浜支局総務課 担当者 井口電話 ０４５－７６９－０２０２(２)入札説明書等の交付方法令和３年６月１４日(月)から令和３年６月２８日(月)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１条)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )の間，９時００分から１７時００分までの間(１２時００分から１３時００分の間は除く。 )に上記(１)の場所において交付する。 また，電子調達システムによりダウンロードすることもできるが，令和３年６月２８日(金)１７時００分までにダウンロードしたものに限り交付したものと認める。 (３)申請書の提出期間及び提出方法令和３年６月１５日(火)から令和３年６月２８日(月)までの休日を除く間，９時００分から１７時００分までの間(１２時００分から１３時００分の間は除く。 )に，電子調達システムにより提出すること。 なお，紙入札方式による場合は，上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 提出期間内必着。 )すること。 (４)入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア)入札書の提出期限令和３年７月２０日(火)１７時００分(イ)入札書の提出方法電子調達システムによる。 なお，紙入札方式による場合は，入札書を封筒に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び入札件名を朱書きし，上記(ア)の日時までに上記(１)の場所に直接，入札者又はその代理人が持参すること(郵送は認めない)。 (ウ)入札者は，その提出した入札書の引換え，その記載内容の変更又は取消しをすることはできない。 イ 開札(ア)日時令和３年７月２１日(水)１１時００分(イ)場所〒２３６－０００２神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０番７号東京出入国在留管理局横浜支局入札会場又は電子調達システム４ その他(１)手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付ただし，利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 おって，落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は，予決令第８６条の調査を行うものとする。 (６)手続における交渉の意図の有無 無(７)契約書の作成の要否 要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(９)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は，入札説明書による。