（RE-04406）消防用設備等点検及び防火設備検査業務【掲載期間：2021-06-14～2021-07-05】

（RE-04406） 消防用設備等点検及び防火設備検査業務【掲載期間：2021-06-14～2021-07-05】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)(5)本部(千葉地区)松下 良平(4)入札に必要な書類の提出期限令和3年7月6日(火)17時00分(3)(2)R3.6.1414時00分請負令和3年6月14日本部(千葉地区)仕様書のとおり入札公告消防用設備等点検及び防火設備検査業務令和4年3月31日043-206-6262履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財務部長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和3年7月5日実施しない入札事務室財務部契約課令和3年7月7日nyuusatsu_qst@qst.go.jp和泉 圭紀ＦＡＸ 043-251-7979(2)件名内容(4)R3.7.5３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和3年6月22日 (火)令和3年6月29日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕 様 書１．件 名消防用設備等点検及び防火設備検査業務２．数 量一式３．目 的消防法第 17条の 3 の 3 に基づく消防用設備等点検及び建築基準法第 12 条第 3項に基づく防火設備検査を実施する。 ４．履行期限令和４年３月３１日(木)５．履行場所千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区６．対象施設消防用設備等点検及び防火設備検査の対象となる施設は表.１の通り【表.１】1 本部棟 12 画像研究棟 23 実験動物診断棟 34 危険物貯蔵庫 45 QST病院2 第１研究棟 13 静電加速器棟 24 低線量影響実験棟 35 研究室A棟 46 酸素ボンベ庫3 第２研究棟 14 実験動物研究棟 25 旧特⾼変電所 36 研究室B棟 47 研修棟環境放射線影響研究棟4 付属棟 15 SPF動物⽣産実験棟 26 放射能測定前処理棟 37 サイクロトロン棟 48 特⾼変電所5 講堂 16 発がん解析棟 27 ⼩動物棟 38 ポジトロン棟 49 ⼤型⾞両⾞庫6 第３多⽬的棟 17 遺伝⼦発現解析棟 28 アルファ線棟 39 画像診断棟 50 その他屋外設置物等7 ⾞庫・守衛所 18 動物⽤プレハブ 29 緊急モニタリング棟 40 探索研究棟 51 ⾼度被ばく医療線量評価棟8 第２守衛所 19 被ばく医療共同利⽤研究施設 30 廃液処理棟 41 分⼦イメージング棟 529 RI棟 20 DNA情報解析棟 31 廃棄物処理棟 42 重粒⼦治療推進棟10 X線棟 21 多⽬的棟 32 旧研修棟 43 研究交流センターA・B・C棟11 第３研究棟(ガンマ線棟ほか) 22 焼却棟 33 ラドン実験棟 44 研究交流センターD・E棟７．業務内容[消防用設備等点検]1) 点検は「消防法」、「同法施工令」、「同法施工規則」及びこれに基づく告示等に定めるところにより、機器点検及び総合点検を次の時期に全ての施設について実施すること。 ① 総合点検及び機器点検を１回(令和３年９～１０月頃(以下「上期」とする))② 機器点検を１回(令和４年２～３月頃(以下「下期」とする))2) 点検対象施設は、表.１の施設とする。 施設ごとの消防設備の詳細は、別表[参考1, 2]を参照とする。 なお[参考2]における消防設備総数は令和３年６月１０日時点のものとする。 3) 今回から新たに点検対象となった高度被ばく医療線量評価棟については、別添[参考3]を参照とする。 4) 点検は、消防法等に基づく点検基準に従い適正な方法で実施すること。 5) 表.１の№42, №45, №47, №48 の点検は、非常電源(自家発電設備、蓄電池設備)も含むものとする(負荷運転等は省略可)[防火設備検査]1) 検査は「建築基準法」、「同法施工令」、「同法施工規則」及びこれに基づく告示等に定めるところにより実施すること。 検査の時期については、消防用設備等機器点検(下期)に併せて実施することとする。 2) 検査対象施設は、QST病院のみ。 3) 検査は、建築基準法に基づく検査基準に従い適正な方法で実施すること。 ８．報告書の提出[消防用設備等点検]1) 報告書は消防法等に定める様式にて３部(正・副・控)作成し提出すること(機器点検(下期)の報告書は１部のみで可とする)。 2) 報告書は表.１に示す施設ごとに、該当する消防用設備等について点検表を作成すること。 3) 点検結果の報告書は、上期下期それぞれの点検終了後、３週間以内に提出すること。 また、不良箇所が確認された場合には、不良内容、場所及び修理方法等(修理部品の型式等を明記し、必要に応じて具体的な修理方法、修理費用について提案すること)を記載した一覧等を作成し提出すること。 4) 点検の結果、当機構が貸与する設備図面等に現状と相違する箇所があった場合には、その旨を報告すること。 5) 施設毎の点検状況及び不良箇所を撮影し報告書に添付すること。 また、不良箇所の画像および点検結果の報告書は、必要に応じて記録メディア(CD-Rまたは、DVD-R)に収録して提出すること。 [防火設備]1) 報告書は建築基準法第 12 条第 3 項の規程により、特定行政庁が定める様式にて３部(正・副・控)作成し提出すること。 2) 報告書は検査終了後、3週間以内に提出すること。 3) 検査の結果、防火設備に不具合があった場合には、修理方法(修理部品の型式等を明記し、必要に応じて具体的な修理方法、修理費用について提案すること)を記載した報告書等を別に作成し提出すること。 ９． 資格[消防用設備等点検]1) 点検は消防用設備等の種類に応じてその設備等に適した区分、種類の免状を有する消防設備士または消防設備点検資格者が実施すること。 2) 工程表の決定後、点検前日までに名簿及び免状の写しを提出すること。 3) 受注者は消防用設備等点検済表示登録会員であること。 [防火設備検査]1) 検査は一級建築士、二級建築士または防火設備検査員が実施すること。 2) 工程表の決定後、検査前日までに名簿及び免許証明書または資格者証の写しを提出すること。 １０． その他⑴ 受注者は点検期間中、現場の統括を行う、作業責任者を配置すること。 ⑵ 作業責任者は、点検日について、当機構職員と事前に調整すること。 点検の工程等については、あらかじめ当機構職員と協議を行い、当機構職員が定めた工程表に従い点検を実施すること。 作業時間は原則、勤務時間内(平日8:30～17:00) とし、QST病院については土・日曜日の8:30～17:00時の間とする。 なお、加速器施設(表.１の№13, №24, №37, №39の放射線管理区域)は休日明けの午前中若しくは全日がメンテナンス日で点検が可能であるため、休日明けを含む３週間程度(実日数：１４日程度、３名程度/１日間)の工程で調整する予定である。 ⑶ 本作業の下見をする際、作業責任者は、事前に当機構職員と協議の上日程を調整すること。 ⑷ 作業責任者もしくは作業日に作業責任者の責務を代行する者は作業開始時及び終了時には必ず監督職員へ連絡すること。 ⑸ 感知器が高所に設置されている箇所があるため、全長10 m程度の火災報知器点検用指示棒を準備すること。 ⑹ 自動火災報知設備(受信機)の停止・復旧等の操作は、受注者の責任で行うこと。 ⑺ 作業に起因する損傷によって設備等に被害が生じた場合は、受注者の責任において原状回復を行うこと。 ⑻ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症(以下「感染症」という。 )対策の一環として、施工場所に立ち入りの際には、マスクの着用、入口での手指消毒を実施すること。 なお、施工時期における感染症の流行状況により、立入前の検温の実施、問診票の記載などを依頼する可能性がある。 ⑼ その他、本仕様書の内容で疑義が生じた場合は、当機構職員と協議の上点検を行うこと。 ⑽ 本件の遂行上、知ることとなった当機構に関する情報は、当機構の許可なく第三者に漏らしてはならない。 ⑾ 受注者は点検作業における転倒、墜落、感電、酸欠等の事故を防止する対策をとり、作業に伴うリスクを機構職員と作業前に協議すること。 １１． 検査提出された報告書等をもとに上期及び下期の点検等ごとに検査を実施し、所定の要件を満たしていることの確認をもって検査合格とする。 (要求者)部課名：技術安全部 保安管理課氏 名：西川 功一