役務単１５号

役務単１５号 第十一管区海上保安本部長 葛西 正記1 競争入札に付する事項(１) 契約件名 特別健康診断等(単価契約)(２) 契約内容 仕様書のとおり(３) 履行期限(４) 履行場所(５) 入札方法2 競争に参加する者に必要な資格 ⑴ ⑵予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 ⑶ ⑷3 証明書等の提出期限、提出方法 16時00分⑴確認書(電子調達用)又は紙入札方式参加願(紙入札用)⑵資格審査結果通知書(電子、紙入札共通)4 5 入札説明書の交付期間、交付方法 か ら ま で6 入札書等の提出期限7 開札の日時場所 那覇港湾合同庁舎(８階) 入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 ⑴⑵11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 以上公告する。 第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 令 和 3 年 2 月 9 日免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 要(ただし、契約金額が100万円に満たない場合は省略することがある)令 和 3 年 2 月 26 日 11 時 00 分第十一管区海上保安本部経理課入札審査係沖縄県那覇市港町2-11-1 (入札説明書の交付期間)令 和 3 年 1 月 27 日098-867-0118第十一管区海上保安本部 厚生課 電話：098-867-0118 内線：(２１５７)公告支出負担行為担当官令 和 3 年 2 月 25 日 16 時 00 分本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 仕様書のとおり令 和 4 年 3 月 31 日令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされた競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月27日記契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (交付方法)入札説明書の交付は、当庁ホームページからダウンロードすること。 第十一管区海上保安本部ホームページhttp://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/nyusatu/nyus_top.htm〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 (内線 2225、2224、2223 )予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 令 和 3 年 2 月 9 日 (証明書等提出期限)「役務の提供等」の A、B、Ｃ又はＤ等級 (九州・沖縄地区)契第 役務単15 号項目及び構成入 札 説 明 書(最低価格落札方式)１ 契約担当官等２ 調達内容３ 競争参加資格４ 入札参加申込手続き５ 入札書及び関係書類の提出場所等６ その他様式－１ 入札書(海上保安庁様式)様式－２ 紙入札方式参加願様式－３ 確認書(電子入札参加申し込み用)様式－４ 年間委任状別添－１ 契約書契約番号：契約件名：特別健康診断等(単価契約)１ 契約担当官等２ 調達内容仕様説明会は実施しない。 なお、仕様内容について質疑等がある場合は、下記へ連絡すること。 仕様書等に関する問い合わせ先〒900-8547 沖縄県那覇市港町2-11-1 ⑹ 入札方法 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、発注者に紙入札方式参加願いを提出して紙入札方式にかえるものとする。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ① 入札者は、一切の経費を含め契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定は、最低価格落札方式で行うが、本調達は単価契約であること から、当庁が提示する予定数量に対する総価をもって入札すること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければらない。 ④ 入札者は、入札説明書、仕様書等を熟覧のうえ入札しなければならない｡この場合において入札説明書、仕様書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 ⑺ 入札保証金及び契約保証金 免 除第十一管区海上保安本部 厚生課 電話：098-867-0118 内線：(２１５７)仕様書のとおり ⑶ 履行期限令和4年3月31日 ⑷ 履行場所仕様書のとおり ⑸ 仕様説明会の日時等いては、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 支出負担行為担当官第十一管区海上保安本部長 葛西 正記 ⑴ 契約件名特別健康診断等(単価契約) ⑵ 契約内容入 札 説 明 書 海上保安庁の調達契約に係わる入札公告 (令和3年1月27日付)に基づく入札につ３ 競争参加資格⑴⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ ⑷４ 入札参加申込手続き⑴ 申込方法年間委任状についてａ ｂｃｄｅ⑵ 電子調達システムによる証明書等の送信方法⑶ ファイル圧縮方法の指定 ファイルを圧縮して送信する場合は、LZH又はZIP形式とする。 (自己解凍方式は不可)3 Microsoft Excel Excel2010形式以下のもの4 その他のアプリケーションPDFファイル画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)上記に加え特別に認めたファイル形式1 一太郎 Ver2011形式以下のもの2 Microsoft Word Word2010形式以下のもの 電子入札においては、復代理は認めない。 委任期間は当該年度内を限度とする。 代表者及び受任者の記名・押印された委任状(書面)の提出とする。 原則として個別案件による委任は認めない。 電子調達システムによる入札参加の申込みを行う場合の使用アプリケーション及びバージョンの指定及び、保存するファイルの形式は次のいずれかとする。 番号 使用アプリケーション 保存するファイル形式 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和元・2・3年度(平成31・32・33年度)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格審査)において「役務の提供等」のA、B、Ｃ又はＤ等級(九州・沖縄地区)に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (ただし指名停止期間中にあるものは除く。 )なお、競争参加資格を有しない者で当該入札に参加を希望する者は速やかに資格審査申請を行う必要があるので下記５(２)へ問い合わせること。 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 入札参加希望者は、３⑶の資格を有することを証明する書類(資格審査結果通知書(写))及び、確認書(様式２)又は紙入札方式参加願(様式１)を下記５⑵の問い合わせ先に、持参又は郵送にて証明書等の提出期限までに提出する(郵送の場合は、配達証明が確認出来るもの)こと。 なお、代表者から委任を受けている者(以下「受任者」という)が入札を行う場合は(様式－４)年間委任状 を入札参加手続きまでに提出する(当該委任に係る委任者及び受任者が同じであり、かつ委任事項に変更がない限り、あらかじめ入札等に関する委任状を提出することにより、当該年度に限り、委任状をその都度提出することを省略することができる。 この場合において、特定の入札等に関してのみこれと異なる代理人を選任して委任することは認めない)。 入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。 ⑷ ⑸※電子調達システム方式による入札書類データ(証明書等)・確認書・資格審査結果通知書(写)※紙入札方式による証明書等(下記５(２)に提出)・紙入札参加願・資格審査結果通知書(写)※５ 入札書及び関係書類の提出場所等⑴ ⑵ 入札書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先⑶ 入札説明書(仕様書等添付)の交付期間公告の日 から まで⑷ 入札書の提出期限⑸ 入札書の提出方法① 電子調達システムによる場合ア 入札書の様式は、電子調達システムによるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ 契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ｂ ｃウ 入札書等の提出ａ ｂ(内線 2225、2224、2223 ) 電子入札に利用することができるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記入されている者(以下「代表者」という。 )又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任をうけた者のＩＣカードに限る。 令和3年2月9日16時00分 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書等は、電子調達システムの入力画面上において作成するものとする。 (電子認証書を取得している者であること。 ) 入札書等は、電子調達システムにより、当該入札公告した期限までに到達するように提出しなければならない。 令和3年2月25日電子調達システム又は紙入札方式参加願による入札参加申込手続きをとらなかった場合は、入札に参加できないので注意すること。 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者に紙入札方式参加願を提出した場合は紙により提出すること。 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.geps.go.jp/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-014-889沖縄県那覇市港町2-11-1 第十一管区海上保安本部経理課入札審査係098-867-0118 ファイル容量が大きく電子調達システムにより証明書等を送信できない場合証明書等のファイル容量が１MBを超える場合には、電子調達システムによる入札参加申し込みに必要な「確認書」及び「資格審査結果通知書(写)」のみを、１つのファイルとして(例えばPDF形式のファイル)まとめたものを、電子調達システムから送信し、それ以外の証明書等については、直接５⑵の契約係担当者に手渡すこと。 直接手渡すことができない場合は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。 )による提出をすることが出来る。 この場合、事前に５⑵にその旨を連絡すること。 なお、参加資格確認後は、入札参加申込者に対して電子調達システムにより通知又は確認通知書を送付する。 証明書等の提出期限 令和3年2月9日 16時00分② 紙による入札の場合ア 入札書の様式は、様式－1によるものとする。 イ 入札書等の記載事項 ａ ｂ ｃｄ ｅ ｆウ 入札書等の提出ａ ｂｃ⑹ 入札の無効①ア 委任状が提出されていない代理人のした入札イ ウ エ 金額を訂正した入札オ 誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札カ キ ク ケ②⑺ 入札の延期等 競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第十一管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札 入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。 記名(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)を欠く入札 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札 競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札 電子入札参加者は、ＩＣカードを不正使用等してはならない。 不正使用等した場合には当該電子入札参加者の入札への参加を認めないことがある。 入札書は、別紙の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に「法人名等及び契約件名、開札年月日、「入札書在中」」を朱書するものとする。 電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び次の各号の１に該当する入札は無効とする。 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札 契約件名は、定められた件名を但しがきのあとに記載するものとする。 入札者は、特に指示ある場合を除き、総価で入札しなければならない。 入札書に記載する日付は、入札書を提出する日とする。 入札書には、入札者の住所及び氏名を記載し、押印(法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印)しなければならない。 受任者(以下「代理人」という)が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名(法人にあっては、所在地、法人名及び代理人の役職、氏名)を記載し、代理人の印鑑を押印しなければならない。 以下、記載例による。 【記載例】 海保株式会社 代表取締役(社長) ○○ ○○ 代理 沖縄県那覇市港町２-11-１ 海保株式会社 沖縄支店(又は○○部) 支店長(又は○○部長)○○ ○○ 印 入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ⑻ 開札の日時及び場所令和3年2月26日那覇港湾合同庁舎(８Ｆ)入札室⑼ 開札① 電子調達システムによる場合ア イ② 紙による場合ア イ ウ③ ④ ⑤６ その他⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札者に要求される事項⑶入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えはできないものとする。 ⑷ 落札者の決定方法① ② ③ ④ 入札者等が開札に立ち会わない場合は、第２回目以降の入札を辞退したものとする。 なお、紙入札方式での入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも当該紙入札方式での入札参加者の入札は有効として取り扱う。 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、くじを実施する旨及び対象入札参加者名・入札金額並びにくじの実施日を明記した保留通知書により当該入札参加者全員に通知を行い、くじ実施後落札決定通知書を発行するものとする。 また、落札となるべき同価格の入札をした者のすべてが紙入札参加者の場合には、保留通知書を送信することなく、その場でくじを実施のうえ落札決定通知書の発 入札者等は、入札公告等で定められた要件を証明した書類を指定した期限までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様を満たすことの出来ることの要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 その他、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 開札等は、原則として、入札者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札者等が立ち会わないときは、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 日時： 11時00分場所： 開札及び開披(以下「開札等」という。 )は、入札等執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 開札等をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として引続き再度入札を行う。 ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。 ア イ ウ⑤⑸ 契約書の作成(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)① ②⑹ ⑺ ⑻ 支払条件支払方法等詳細は別途契約書に定める。 ⑼ ⑽ ⑾ 本案件は、令和３年度予算の成立を条件とする。 意義等の申立 入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い 電子入札参加者側の障害により電子入札ができない旨の申告があった場合は、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行うことができるものとする。 ①天災②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く) 変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨をすべての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い 発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、障害復旧の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合においては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。 その他詳細規程 上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は「第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書」、「電子調達運用基準(物品・役務等)」によるものとする。 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合 その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。 契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内にその旨を落札者とされなかった入札者に電子調達システム又は書面により通知する。 ただし、開札に立ち会った参加者については、書面による通知を省略する。 競争入札を執行し、落札者を決定したときは、当該落札者とすみやかに、契約書を取り交わすものとする。 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合 電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に 記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 特別健康診断等(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 概要第十一管区海上保安本部職員の特別定期健康診断等を実施するもの。 ２ 検査区分(１)特別定期健康診断 別紙１のとおり(２)自給気潜水業務健康診断 別紙２のとおり(３)航空身体検査 別紙３のとおり３ 検査項目及び予定人数特別健康診断の検査項目は別紙１、別紙２及び別紙３のとおりとするが、人事異動等により予定人数及び実施回数の増減はあるものとする。 ４ 実施期間契約締結日から令和４年３月２４日(木)５ 履行期限契約締結日から令和４年３月３１日(金)７ 検査結果検査の結果は、検査区分ごとに取りまとめ、検査成績表を受検者に交付するとともに、同検査結果を第十一管区海上保安本部総務部厚生課へ提出するものとする。 また、航空身体検査については、航空身体検査証明書を受検者に交付すること。 ８ 検査実施場所契約医療機関(那覇市内)９ 代金の請求検査終了後、検査区分で実施月ごとに請求書類を取りまとめのうえ、受診者一覧及び業務完了報告書を添えて請求するものとする。 10 その他(１)健康診断等の実施に関する疑義が生じた場合、第十一管区海上保安本部総務部厚生課監督職員と協議し、必要な調整を行うものとする。 (２)健康診断等の実施に際し知り得た受診者の個人情報及び検診結果等、個人情報の保護に万全を期すものとする。 (３)詳細については、第十一管区海上保安本部入札・見積者心得書によること。 (４)請負業者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。 )を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。 )は、再委託承諾申請書を提出し、承諾を得ること。 ただし、当庁が本仕様書において指定しているもの及び軽微な業務を再委託する場合は、この限りでない。 (健康診断結果等提出先)〒900-8547那覇市港町２－１１－１第十一管区海上保安本部 厚生課 厚生係TEL098-867-0118 (内 2157)別紙１特別健康診断等(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 検査区分(１)特別定期健康診断ア 調理・配ぜん等業務イ 高速巡視船艇乗組業務ウ 有害物質取扱業務(ベンゼン)エ 有害物質取扱い業務(鉛)オ 計器監視等業務(２)Ｂ型肝炎抗体・抗原検査及び予防接種２ 検査項目及び予定人数別添のとおり。 特別定期健康診断 別 添対象者22人 業務歴 44 前期・後期(22人×2) 自覚症状等の検査 下痢、腹痛、発熱、頭痛、神経痛、腰痛 44 前期・後期(22人×2) 皮膚の検査 洗剤による皮膚の炎症 44 前期・後期(22人×2) 伝染病の検査 赤痢菌等 132 2ヶ月に1回(22人×6回) 寄生虫の検査 回虫卵、鈎虫卵等 44 前期・後期(22人×2)対象者32人 乗船歴 32 (32人×1) 自覚症状等の検査腰痛、椎間板ヘルニア、下肢痛、下肢のしびれめまい、頭痛等32 (32人×1) 握力の測定 32 (32人×1) 腰部のエックス線検査 腰部の機能検査 15 2年に１回(前年度実施者を除く。 )対象者2人顔面蒼白、貧血、チアノーゼ、胃腸障害体重の減少、めまい、不眠、耳鳴り,無力感等4 前期・後期(2人×2)全血比重、血色素量、ヘマトクリット値又は赤血球数4 前期・後期(2人×2)ウロビリノーゲン 4 前期・後期(2人×2)対象者1人自覚症状・他覚所見の有無 2 前期・後期(1人×2)血液中の鉛の量の検査 2 前期・後期(1人×2)デルタアミノレブリン酸の量の検査 2 前期・後期(1人×2)血色素量及び赤血球の検査を含む貧血に関する検査1 医師が必要と認める場合に限る1 医師が必要と認める場合に限る筋力検査、運動機能検査、腱反射の検査、感覚検査1 医師が必要と認める場合に限る対象者8人 業務歴 16 前期・後期(8人×2) 既往歴及び自覚症状等の検査眼の疲れ、痛み、乾き、首・肩の凝り、頭痛、腰痛、背中・腕・手指の痛み、ストレス症状等16 前期・後期(8人×2) 視力検査 ５ｍ視力、近見視力 16 前期・後期(8人×2) 屈折検査 16 前期・後期(8人×2) 眼位の検査 16 前期・後期(8人×2) 調整機能の検査 近点距離の測定又は調節時間の測定 16 前期・後期(8人×2) 筋骨格系の検査 上肢の運動機能、圧痛点等の検査 16 前期・後期(8人×2)対象者20人抗体・抗原検査 20 抗体検査20人×1予 防 接 種 ワクチン１回 5 事前抗体検査陰性者〃 ワクチン２回 5〃〃 ワクチン３回 5〃抗体・抗原検査 ワクチン３回接種後の抗体・抗原検査 5〃備 考 調理・配ぜん等業務 高速巡視船艇乗組業務自覚症状等の検査 血液の検査 尿の検査検 査 名 検 査 項 目 予定人数 貧血検査赤血球中プロトポルフィンリンの量の検査 Ｂ型肝炎抗原・抗体検査及び予防接種 有害物質取扱業務 (ベンゼン)自覚症状等の検査 血液の検査 尿の検査 神経内科学検査 計器監視等業務 有害物質取扱業務 (鉛)別紙２特別健康診断等(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 検査区分(１)自給気潜水業務健康診断ア 潜水業務に従事する職員(前期)イ 〃 (後期)ウ 新たに潜水業務に従事する職員(就業時)エ 業務に従事しなくなった職員で５年を経過しない職員(退役)２ 検査項目及び予定人数別添のとおり。 別 添前期後期就業退役合計(内訳)1 問診・診察 (自覚又は他覚症状)2 高気圧業務歴経験年数、最大潜水深度、最近1年間の潜水回数と平均潜水深度、減圧症既往症25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時3 騒音環境業務歴 既往症、事故歴(骨折等) 25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時4 一般検査 体重、胸囲、腹囲、視力、握力 25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時5 四肢の運動機能 25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時6 聴器の検査耳管及び鼓膜、聴力(オージオメーターによる)25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時7 聴打診の検査 25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時8-1 エックス線検査 胸部、肩関節、股関節、膝関節の検査 25 0 0 10 35・1年に1回(前期)・退役後５年以内8-2 エックス線検査胸部、肩関節、股関節、膝関節,顔面正位前頭洞の検査0 0 5 0 5 ・就業時9 呼吸器の検査肺活量、肺喚気機能(１秒量及び率)、赤血球沈降速度測定(1時間及び２時間値)25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時10 循環器の検査血圧、心電図、血算(赤血球数、白血球数、Ht、Hb)、血清鉄25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時11 血液生化学等の検査黄疸指数、GOT、GPT、ALP、γ－GTP、アミラーゼ、LDH、CPK、尿酸、LDLコレステロール、HDLコレステロール、中性脂肪、負荷血糖(食前)、HBs抗原、抗体、ASLO、RA、CRP)25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時12 尿の検査 糖、蛋白、潜血、PH 25 28 5 0 58・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時13 耐圧能力の検査 0 0 5 0 5 ・就業時14 身長 0 0 5 0 5 ・就業時15 色神 0 0 5 0 5 ・就業時16 肘関節エックス線の検査エックス線検査の膝関節検査で異常が認められた場合1 1 0 0 2 医師が必要と認めた場合17 負荷心電図、心エコー の検査循環器検査心電図で異常が認められた場合 1 1 0 0 2 医師が必要と認めた場合18 白血球像、その他の血液生 化学の検査血液生化学等検査で異常が認められた場合 1 1 0 0 2 医師が必要と認めた場合19 尿の沈渣 尿の検査で異常が認められた場合 1 1 0 0 2 医師が必要と認めた場合20 その他必要と認める検査エックス線検査の胸部検査で異常が認められた場合(CT検査)1 1 0 0 2 医師が必要と認めた場合頭重感、全身倦怠感、鼻出血、咳漱、喀痰、胸痛、呼吸促進、耳鳴、耳痛、胃症状、関節痛、腰痛、下肢痛等25 28 5自給気潜水業務健康診断の検査項目及び予定人数予定人数検査名 検査項目 備考10 68・6ヶ月に1回(前期・後期)・就業時・退役後５年以内別紙３特別健康診断等(単価契約)仕様書第十一管区海上保安本部１ 検査区分航空法第３１条第３項に定める身体検査基準による航空身体検査２ 検査項目及び予定人数別添のとおり３ 指定検査医及び検査指定機関の証明書航空法に定める「指定航空身体検査医」及び「航空身体検査指定機関」を証明する書類を見積書等に添付すること。 別 添検査名航空法施行規則別表４(第一種)欄に掲げる検査項目予定人数 備 考(内訳)問診・診察・身体計測(身長、体重、BMI) 一般、総合 76尿検査(糖、蛋白、潜血) 腎臓、泌尿器系及び生殖器系 76胸部X線検査 呼吸器系 76血圧測定(安静時座位血圧) 循環器系 76起立耐性検査(臥位及び立位) 循環器系 76血液一般検査(赤血球数、白血球数、血色素量、赤血球容積)血液及び造血臓器 76遠見視力(裸眼視力・矯正視力)右・左・両 眼、視機能 76常用眼鏡及び常用眼鏡屈折度 眼、視機能 76近距離視力(裸眼視力・矯正視力) 眼、視機能 76中距離視力(裸眼視力・矯正視力) 眼、視機能 76輻輳近点距離 眼、視機能 76深視力 眼、視機能 76斜位・上斜位 眼、視機能 76眼球運動 眼、視機能 76視野 眼、視機能 76眼圧 眼、視機能 76心電図検査(安静時) 循環器系 76口腔・歯牙 口腔及び歯牙 76純音聴力・語音聴力 聴力 76腹部超音波検査(胆、肝、膵、腎、脾) 消化器系 76平衡機能検査 耳鼻咽喉 76生化学検査(TP、GOT、GPT、γ-GTP、ALP、LDH、中性脂肪、総ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、尿酸、HbA1c、HDL・LDLｺﾚｽﾃﾛｰﾙ、尿素窒素、ｸﾚｱﾁﾆﾝ、空腹時血糖、血清ｱﾐﾗｰｾﾞ、CPK、HBｓ抗原)一般、全身状態 76肺機能検査(％肺活量、１秒率) 呼吸器系 5 医師が必要と認めた場合耳管機能検査 耳鼻咽喉 5 医師が必要と認めた場合脳波検査(安静時及び負荷) 運動器系、精神及び神経系 5 医師が必要と認めた場合色覚検査 眼、視機能 5 医師が必要と認めた場合航空身体検査の検査項目及び予定人数(見込)