「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告）

「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県／「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年1月28日 入札情報 「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） スポーツ合宿に係る誘致活動及び施策検討調査等業務委託に係る企画提案募集について 「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 自動販売機（清涼飲料水等） を設置する事業者を募集します タブレットパソコンの一般競争入札について 「ふるさと人材相談室リーフレット」業務委託に係る企画提案を募集します 人事・給与管理システムの更新に関する情報提供依頼について 鹿児島県立博物館考古資料館保存活用計画策定業務委託について（公告） 北薩地域魅力発信事業（観光案内・PR用リーフレット制作） 業務委託に係る企画提案の募集について 多様な働き方推進モデル創出業務委託企画提案募集について 北薩地域の魅力発信事業（観光PR用ラッピング列車） 業務委託（鹿児島市電） に係る企画提案の募集について 「第57回献血運動推進全国大会企画運営等業務委託」に係る企画提案を募集します。 ドルフィンポート跡地の暫定活用(月極駐車場)に係る一般競争入札の実施について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（認可外保育施設分） の一般競争入札について 北薩地域の観光PRツール（映像等制作） 業務委託に係る企画提案の募集について 防霜ファン購入に係る一般競争入札 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会交通輸送実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 奄美黒糖焼酎情報発信事業（動画制作） に係る企画提案の募集について 鹿児島県立学校向け包括的ソフトウェアライセンスの入札について 奄美群島ユニバーサルツーリズム推進事業に係る企画提案の募集について 「消防団PR推進動画」制作業務委託に関する企画提案を募集します。 「鹿児島地域『南北300km』PR動画（仮称） 」制作等業務委託に係る企画提案の募集について 鹿児島県新総合体育館需要予測調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 「続けよう！！介護予防・フレイル予防」普及啓発事業に係る活動紹介動画の制作及びテレビ放送業務委託の企画提案公募 「鹿児島県スポーツツーリズムパンフレット」制作業務委託に係る企画提案募集について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（幼稚園分） の一般競争入札について 「新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「コロナに負けんど！」新製品開発等支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 観光バス・タクシー・レンタカー感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 税務総合システムに係る令和２年度（２月） 導入プリンタの賃貸借 一般競争入札（公告） 鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業運営業務プロポーザルの実施について 令和2年度農業開発総合センター環境モニタリング調査業務委託一般競争入札 タブレットパソコンの一般競争入札について タイヤマウント式ジブクレーンの一般競争入札について 令和2年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会催事広報実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 原子力防災機材（サーベイメータ） 保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「自動車二税申告及び納税者情報並びに領収情報適正化支援業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 原子力防災機材（ポケット線量計） 保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 新型コロナウイルス感染症対策に係る手指消毒用エタノール調達業務委託（幼稚園分） の一般競争入札について 「第1回鹿児島県知事杯グラウンド・ゴルフ大会」企画運営業務委託に係る企画提案募集について 「飲食店及び宿泊施設感染防止対策支援事業運営業務」に係る一般競争入札について（公告） 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平成29年度鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 一般競争入札の参加資格について 令和2年度ダイオキシン類常時監視調査業務委託に係る一般競争入札について 中国語研修プログラム事業旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について 許認可届出（様式提供） 県の計画 資格・検定・試験 融資 ここから本文です。 「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 県では，「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」について一般競争入札をおこないます。 1競争入札に付する事項(1)調達をする役務の名称新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託(2)調達をする役務の特質等入札説明書による。 (3)履行期間令和3年2月9日（火曜日） から令和3年3月25日（木曜日） (ただし，本業務は，繰越を予定しており，履行期限については，繰越承認が得られた場合に変更契約を行うものとする。 繰越承認後の履行期限は，5月31日(月曜日)を予定している。 )(4)納入場所鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号2入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号） 第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (3)鹿児島県内に本社又は事業所を有する者であること。 (4)次のアからケまでのいずれにも該当しない者であること。 なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） イ暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号） 第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ） ウ役員等が，暴力団員等であると認められる法人その他の団体又は個人 エ暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人 オ役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人その他の団体又は個人 カ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人その他の団体又は個人 キ役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人その他の団体又は個人 ク役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人その他の団体又は個人 ケアからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人その他の団体又は個人 (5)事務局及びコールセンターの運営に必要な人員として申請受付期間中は80人以上，申請受付期間終了以降は50人以上を確保できる見込みがあること。 (6)事務局の運営等に必要な専用の電話回線を取得し，10本以上の回線を確保できる見込みがあること。 (7)コールセンターの運営に必要な電話回線として，10本以上の回線（フリーダイヤルでない） を確保できる見込みがあること。 3入札参加資格の審査等入札に参加しようとする者は，2の(2)に掲げる入札参加資格結果通知書のコピーを提出しなければならない。 併せて，仕様書の内容を踏まえ，事業の実施体制・人員配置（採用計画） についての説明資料（任意様式） を提出すること。 (1)書面の提出 ア提出場所 鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課 イ提出期限 令和3年2月3日（水曜日） 午後5時 ウ提出方法 アの提出場所に持参，又は郵送によること。 (2)資格審査の結果資格審査の結果は，令和3年2月4日（木曜日） までに書面及び電話により通知する。 (3)提出書面に関する説明資格審査を受けるために書面を提出した者（以下「提出者」という。 ） は，提出された書面について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (4)その他 ア提出書面の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ提出された書面は，返却しない。 4入札の方法(1)入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する契約金額を入札書に記載すること。 (2)代理人による入札入札参加者は，代理人をして入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 (3)入札の日時及び場所 ア日時 令和3年2月9日（火曜日） 午前10時30分 イ場所 鹿児島県庁行政庁舎11階11-農-1会議室 郵便番号890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号 ウ開札立会者 鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課職員 (4)入札説明書 ア入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ入札説明書の交付場所及び交付期限 (ア)交付場所鹿児島県庁(行政庁舎10階)商工労働水産部中小企業支援課 (イ)交付期限令和3年2月3日（水曜日） 午後5時 (5)入札説明会の開催開催しない。 5契約条項を示す場所及び期限4の(4)のイに同じ。 6入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札の開始前までに事務局運営に係る費用として見積もる契約金額の100分の5以上の金額（現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形，郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。 )でも可） を納付すること。 ただし，次のア又はイのいずれかに該当するときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 また，イに掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は，令和3年2月3日(水曜日)午後5時までに資格審査の書類と併せて提出を行うこと。 ア入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。 イ入札に参加しようとする者が，過去2箇年（平成31年2月9日から令和3年2月8日） の間に国（独立行政法人を含む。 ） 又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき（その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 ） 。 (2)契約保証金免除する。 7入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1)入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2)2以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。 ） による入札(3)入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4)入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5)記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6)民法（明治29年法律第89条） 第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7)送付，電報又は電送の方法による入札(8)入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(9)その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札8落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし，最低制限価格未満で申込みをした者は，失格とする。 9最低制限価格設定する。 10契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から5日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課担当：若松・小村・原田電話：099-286-2944FAX：099-286-5576E-mail：shien@pref.kagoshima.lg.jp 12資料等の管理本県から交付された仕様書(付属資料含む。 )は，注意義務を持って管理し，かつ，本入札以外の用途に使用してはならない。 13その他(1)入札説明書や仕様書等，その他今回の入札について不明な点や意見等があった場合は，11の場所に令和3年2月2日(火曜日)午後4時までに4の(4)の中にある「質問書」を参考に，電子メール又はFAXで文書にて連絡すること。 なお，契約締結後の仕様書の解釈は本県によるものとする。 （必要に応じて速やかに本県と協議を行うこと。 ） (2)質疑事項については取りまとめの上，入札説明書の交付を受けた者に対し，電子メール又はFAXにて回答する。 なお，当該回答文書は，入札説明書や仕様書等に対して追加又は修正したものとみなす。 (3)鹿児島県情報公開条例（平成12年鹿児島県条例第113号） に基づく開示請求があった場合は，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札に参加すること。 14入札公告文 公告文（PDF：3,588KB） 15委託に係る仕様書 仕様書（PDF：201KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ 商工労働水産部中小企業支援課 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった トップにもどる このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 法人番号：8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話：099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved. 新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務運営委託仕様書１ 委託業務名新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務２ 事業の目的新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため，県の要請に応じ，営業時間短縮(以下「時短」という。 )に協力した事業者に対して，新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金(以下「協力金」という。 )の給付を行うことを目的とする。 ３ 事業の概要(1) 対 象 区 域：鹿児島市，鹿屋市，薩摩川内市，霧島市，奄美市(2) 給付対象者：別紙１に該当する施設を対象区域で運営する事業者であって，県の要請に応じ，令和３年１月２５日(月)０時から令和３年２月７日(日)までの計１４日間，時短に協力いただいた方(3) 協力金の金額：１店舗につき一律５６０千円(４０千円／１日あたり×１４日間)(4) 申請受付期間：令和３年２月２６日(金)～同年３月３１日(水)(当日消印有効)(5) 事業スキーム：別紙２のとおり(6) そ の 他：対象者は，新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事務局(以下「事務局」という。 )が，別に定める申請要領に基づき申請。 ４ 履行期間令和３年２月９日(火)から令和３年３月２５日(木)・ ただし，本業務は，繰越を予定しており，履行期限については，繰越承認が得られた場合に変更契約を行うものとする。 ・ 繰越承認後の履行期限は，５月３１日(月)を予定している。 ５ 業務の内容(1) 事務局の設置・運営・ 事業を実施する事務局を設置し，履行期間中における業務遂行に携わる人員について，以下のとおり，それぞれ配置・確保すること。 ① 統括責任者を１名以上配置すること。 ② コールセンター業務責任者を１名以上配置すること。 ③ 受付・審査業務責任者を４名以上配置すること。 ④ 出納管理責任者を１名以上配置すること。 ⑤ 業務担当者(コールセンター及び受付・審査・支払・文書・データ整理)を以下のとおり確保すること。 コールセンター業務受付業務 審査業務 支払業務 文書・データ整理業務申請受付期間中(３月)１２名 ２０名 ４５人 ５人 ５人申請受付終了前期(４月)１０名 － ４５人 ２０人 １０人申請受付終了後期(５月)５人 － ３０人 ２０人 １０人・ 特に業務担当者の人員配置にあたっては，事務量の多寡を考慮した配置計画としつつ，申請の急増等に臨機応変に対応できる体制とすること。 ・ 事務局会場(必要な駐車場を含む)については，受託者が確保するものとし，その費用については，受託者負担とすること。 ・ 事務局の運営に必要な電話回線については，10本以上の回線(フリーダイヤルでない)を確保すること。 ・ 机，椅子，棚などの什器，電話及びインターネット回線使用料，光熱費，パソコン，複合機，シュレッダー，文書等の発送料，その他事務用品等の事務局の設置・運営に要する費用については，受託者負担とする。 ・ 事務局運営については，オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき，新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うこと(コールセンター，審査も同じ)。 ・ 事務局運営については，十分な個人情報漏洩対策や情報セキュリティ対策を講じること(コールセンター，審査も同じ)。 (2) コールセンターの開設・運営・ 申請に関する問い合わせに対応するため，事務局所管のコールセンターを開設すること。 なお，コールセンターについては，円滑な運営のため，事務局内または事務局との密な連携が可能な場所に置くことが望ましい。 ・ また，机，椅子，棚などの什器，電話及びインターネット回線使用料，光熱費，パソコン，複合機，シュレッダー，文書等の発送料，その他事務用品等のコールセンターの開設，運営に要する費用については，受託者負担とする。 ① 受付期間：令和３年２月２６日(金)～同年３月３１日(水)まで(土日祝除く。 ただし，２月２７日(土)及び同月２８日(日)は受付すること。 )② 受付時間：午前９時～午後５時③ 電話回線：混雑しないよう，10本以上の回線(フリーダイヤルでない)を確保すること。 ④ 留意事項：問い合わせ対応簿を作成し，県中小企業支援課へ日次報告を行うこと。 (3) 事業実施スケジュール及び業務マニュアル等の作成・遵守・ 事業実施スケジュールを作成すること。 なお，審査及び協力金給付は５月末までに終了することが望ましい。 ・ 業務遂行にあっては，業務を円滑に遂行するための業務マニュアルを作成し，統括責任者以下業務に携わるすべての人員に配布すること。 ・ 業務マニュアル(Ｑ＆Ａ，申請要領等の事業者向けのものも含む)作成にあたっては，県中小企業支援課と協議の上作成し，適正かつ円滑に業務遂行にあたること。 (4) チラシの作成・ 関係機関を通じて，給付対象者等に広く周知するため，協力金の情報が記載されたチラシの作成を行い，送付を行うこと。 なお，チラシの作成・送付に要する費用は受託者負担とする。 ・ 送付先については，県が後日提供するリストに基づくものとする。 (100～150箇所程度を想定)(5) 新聞広告の掲出・ 給付対象者へ広く周知を図るため，申請期間中に２回以上の新聞広告を掲出すること。 ・ なお，新聞広告によらない場合は，広く県内事業者に対する周知効果が十分に担保できる方法を後日県に提案し，周知に努めること。 (6) 協力金申請書類の受付・ 申請は郵送(簡易書留やレターパックなど，申請者が追跡可能な手段)で受け付けること。 ・ 受付簿を作成し，県中小企業支援課へ日次報告を行うこと。 また，受付件数の集計(日計，週計，月計)を行い，同課へ報告を行うこと。 ・ 受付簿のひな形は，県が後日提供するフォーマットに基づくものとし，入力が円滑になるように工夫すること。 ・ 書類の保管については，紛失・破損等がないように管理すること。 (7) 協力金申請書類の審査等・ 申請内容と証明書類を照らし合わせ，別紙３に例示する審査を行い，給付要件に適合する申請者であるか，給付が適当と判断するに足る申請書類が過不足なく提出されているか，記入事項の内容等に誤りがないか等審査を行うこと。 ・ 申請書類の不備や申請書記入事項など，審査上疑義があった場合など，必要に応じて申請者と連絡調整や修正及び再提出の依頼を行い，補正を行うこと。 (8) 協力金の給付・ 少なくとも週１回は，協力金の給付を行うこと。 ・ 確定通知の作成・送付に要する費用及び協力金給付に係る振込手数料については，受託者負担とする。 ・ 協力金専用口座(以下「専用口座」という。 )を開設すること。 ・ 協力金給付のための原資は，受託者との補助金交付申請・決定等の手続きを経て，協力金申請処理の進捗等に合わせて，県が専用口座に振り込むものとする。 ・ 専用口座の出納状況及び残高は，適宜報告が可能な状況にしておくこと。 (9) 予算管理・ 委託料及び協力金に関する予算管理を行い，協力金給付処理状況について，県中小企業支援課へ日次報告を行うこと。 (10) 申請書の管理・ 協力金給付後の申請書については，受付番号順やフリガナ順などにより，ドッチファイル等により管理保管を行うこと。 ・ 申請書については，(11)の提出とともに，県中小企業支援課に引き渡すこと。 (11) 業務内容の結果報告書・ 業務終了時には，業務の一切を記録した結果報告書を作成すること。 作成した報告書は実績報告時に４部提出し，併せて，結果報告書の電子データを提出すること。 (12) 関係書類等の整備・保管事務局は，業務遂行にあたり，下記の関係帳簿類を整備し，委託業務終了後最初に到来する４月１日から起算して５年間は，適正に保管するものとする。 ① 専用口座② 総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿③ 雇用者名簿，出納簿及び賃金台帳等の労働関係帳簿類④ その他，業務遂行に係る関係書類(13) その他，事業実施のために必要な一切の業務６ その他(1) 本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき，又は定めのない事項で業務に必要な事項は，受託者及び県中小企業支援課と協議して定めるものとする。 (2) 本業務を円滑に遂行するため，県が必要と認めるときには，業務の進捗状況について報告を求めることができる。 (3) 業務遂行にあたり，知り得た個人情報は，個人情報保護法に基づき適切に管理すること。 (別紙１)営業時間短縮の要請及び協力金の対象となる施設対象施設の要件要請① 時短要請の時点(令和３年１月22日)で，・対象区域において営業継続中(営業実態あり)であり，・食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた者が営業に使用する施設。 協 力金① 同上② 併せて，業種毎の感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)等を遵守している施設。 【対象外】(1) 食品衛生法(昭和22年法律第233号)上，適法な，飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者(2) 「接待を伴う飲食店」であって，風俗営業法上の許可は受けているが，食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は取得していない事業者(3) グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館，ネットカフェ，漫画喫茶，弁当屋，デリバリー，テイクアウト，キッチンカー，自動販売機等」の事業者(4) 通常の営業終了時間が，もとから21時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者(5) 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者(6) デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者(7) その他，店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業別紙２③補助金交付決定通知(県知事名→事務局名)事務局(受託者)事業者営業時間短縮の実施県⑤申請審査※書類確認・補正④協力金申請(事業所名→事務局宛)①補助金交付申請(事務局名→県知事名)②申請審査⑥概算払請求(月１回)⑦概算払交付(月１回)⑧協力金交付(随時)⑫補助金請求⑨実績報告書提出⑬補助金交付⑪補助金交付確定通知⑩実績審査(別紙３)主な審査ポイント(例)提出書類 審査ポイント協力金申請書 ・申請日は令和３年２月２６日(金)から令和３年３月３１日(水)までの期間内であるか。 ・別紙１「営業時間短縮の要請及び協力金の対象となる施設」に含まれるか。 ・店舗が県内にあるか。 ・誓約事項にチェック(又は署名)があるか。 ・協力金申請額及び算定方法は申請要領と合致しているか。 ・振込先口座の記入内容に誤りがないか。 など振込口座の通帳の写し ・通帳の表紙及び口座情報が記載されているページの写しが添付されているか。 ・口座の名義は申請者名と一致するか。 ・口座名のフリガナが付されているか。 など確定申告書等 ・事業を行っていることを証する資料(確定申告書等)が添付されているか。 など営業許可証 ・営業許可証の「営業者氏名」「営業所の名称，屋号又は商号」は申請書の内容と一致するか。 ・営業許可証の「営業の種類」は飲食店営業又は喫茶店営業であるか。 ・営業許可証の「有効期間」は申請書の内容と整合がとれているか。 など営業時間短縮を行ったことが分かる書類・営業時間短縮を行った期間が営業時間短縮要請期間を含んでいるか。 ・短縮後の営業時間が営業時間短縮要請を満たしているか。 ・要請前から営業時間が短縮要請時間に含まれていたか。 ・写真等が鮮明で判別可能であるか。 など誓約書 ・日付，住所及び申請者名が自署されているか。 ・申請書の記載内容と相違がないか。 などその他 ・同じ申請者から申請が重複していないか。 ・別の申請者が申請した施設でないか。 など※上記は審査ポイントの例示であり，ここに例示されていない審査項目等については，別途作成する業務マニュアルで対応し，適正かつ円滑に審査を実施すること。