「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告）

「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県／「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年1月28日 入札情報 「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） スポーツ合宿に係る誘致活動及び施策検討調査等業務委託に係る企画提案募集について 「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 自動販売機（清涼飲料水等） を設置する事業者を募集します タブレットパソコンの一般競争入札について 「ふるさと人材相談室リーフレット」業務委託に係る企画提案を募集します 人事・給与管理システムの更新に関する情報提供依頼について 鹿児島県立博物館考古資料館保存活用計画策定業務委託について（公告） 北薩地域魅力発信事業（観光案内・PR用リーフレット制作） 業務委託に係る企画提案の募集について 多様な働き方推進モデル創出業務委託企画提案募集について 北薩地域の魅力発信事業（観光PR用ラッピング列車） 業務委託（鹿児島市電） に係る企画提案の募集について 「第57回献血運動推進全国大会企画運営等業務委託」に係る企画提案を募集します。 ドルフィンポート跡地の暫定活用(月極駐車場)に係る一般競争入札の実施について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（認可外保育施設分） の一般競争入札について 北薩地域の観光PRツール（映像等制作） 業務委託に係る企画提案の募集について 防霜ファン購入に係る一般競争入札 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会交通輸送実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 奄美黒糖焼酎情報発信事業（動画制作） に係る企画提案の募集について 鹿児島県立学校向け包括的ソフトウェアライセンスの入札について 奄美群島ユニバーサルツーリズム推進事業に係る企画提案の募集について 「消防団PR推進動画」制作業務委託に関する企画提案を募集します。 「鹿児島地域『南北300km』PR動画（仮称） 」制作等業務委託に係る企画提案の募集について 鹿児島県新総合体育館需要予測調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 「続けよう！！介護予防・フレイル予防」普及啓発事業に係る活動紹介動画の制作及びテレビ放送業務委託の企画提案公募 「鹿児島県スポーツツーリズムパンフレット」制作業務委託に係る企画提案募集について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（幼稚園分） の一般競争入札について 「新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「コロナに負けんど！」新製品開発等支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 観光バス・タクシー・レンタカー感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 税務総合システムに係る令和２年度（２月） 導入プリンタの賃貸借 一般競争入札（公告） 鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業運営業務プロポーザルの実施について 令和2年度農業開発総合センター環境モニタリング調査業務委託一般競争入札 タブレットパソコンの一般競争入札について タイヤマウント式ジブクレーンの一般競争入札について 令和2年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会催事広報実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 原子力防災機材（サーベイメータ） 保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「自動車二税申告及び納税者情報並びに領収情報適正化支援業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 原子力防災機材（ポケット線量計） 保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 新型コロナウイルス感染症対策に係る手指消毒用エタノール調達業務委託（幼稚園分） の一般競争入札について 「第1回鹿児島県知事杯グラウンド・ゴルフ大会」企画運営業務委託に係る企画提案募集について 「飲食店及び宿泊施設感染防止対策支援事業運営業務」に係る一般競争入札について（公告） 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平成29年度鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 一般競争入札の参加資格について 令和2年度ダイオキシン類常時監視調査業務委託に係る一般競争入札について 中国語研修プログラム事業旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について 許認可届出（様式提供） 県の計画 資格・検定・試験 融資 ここから本文です。 「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 県では，「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業運営業務委託」について一般競争入札をおこないます。 1競争入札に付する事項（1） 調達をする役務の名称鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業運営業務委託（2） 調達をする役務の特質等入札説明書による。 （3） 履行期間令和3年2月15日（月曜日） から令和3年3月25日（木曜日） ただし，本事業は，繰越を予定しており，履行期限については，議会承認が得られた場合に変更契約を行うものとする。 繰越承認後の履行期限は，6月30日（水曜日） を予定している。 （4） 納入場所鹿児島県商工労働水産部商工政策課鹿児島市鴨池新町10番1号郵便番号890-85772入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号） 第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有する者であること。 (3)鹿児島県内に本社又は事業所を有する者であること。 (4)次のアからケまでいずれにも該当しない者であること。 なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。 ア暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） イ暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成26年鹿児島県条例第22号） 第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 ） ウ役員等が，暴力団員等であると認められる法人その他の団体又は個人エ暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人オ代表者又は役員，従業員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人その他の団体又は個人カ役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品，その他の財産上の利益を不当に提供し，又は関与している法人その他の団体又は個人キ役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人その他の団体又は個人ク役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人その他の団体又は個人ケアからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人その他の団体又は個人(5)事務局及びコールセンターの運営に必要な人員として2月は15人以上，3月から4月は65人以上，5月から審査完了までは45人以上を確保できる見込みがあること(6)事務局の運営等に必要な専用の電話回線を取得し，5回線以上を確保できる見込みがあること(7)コールセンターの運営に必要な電話回線として，10回線以上を確保できる見込みがあること3入札参加資格の審査等入札に参加しようとする者は，2の(2)に掲げる入札参加資格結果通知書のコピーを提出しなければならない。 併せて，仕様書の内容を踏まえ，事業の実施体制・人員配置（採用計画） についての説明資料（任意様式） を提出すること。 （1） 書面の提出ア提出場所鹿児島県商工労働水産部商工政策課イ提出期限令和3年2月4日（木曜日） 17時ウ提出方法アの提出場所に持参，又は郵送によること。 （2） 資格審査の結果資格審査の結果は，令和3年2月5日（金曜日） までに書面及び電話により通知する。 （3） 提出書面に関する説明資格審査を受けるために書面を提出した者（以下「提出者」という。 ） は，提出された書面について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 （4） その他ア提出書面の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ提出された書面は，返却しない。 4入札の方法（1） 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （2） 代理人による入札入札参加者は，代理人を入札させるときは，委任状を提出しなければならない。 （3） 入札の日時及び場所ア日時令和3年2月12日（金曜日） 10時30分イ場所鹿児島県庁行政庁舎10階10-商-1会議室鹿児島市鴨池新町10番1号郵便番号890-8577ウ開札立会者鹿児島県商工労働水産部商工政策課職員（4） 入札説明書ア入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ入札説明書の交付場所及び交付期限（ア） 交付場所鹿児島県商工労働水産部商工政策課（イ） 交付期限令和3年2月8日（月曜日） 17時（5） 入札説明会の開催開催しない。 5契約条項を示す場所及び期限4の(4)のイに同じ。 6入札保証金及び契約保証金（1） 入札保証金入札の開始までに事務局運営に係る費用として見積もる契約金額の100分の5以上の金額（現金に代え，政府の保証のある債券，契約担当者が確実と認める金融機関が振出し又は支払保証した小切手，契約担当者が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書した手形，郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書（差出人が受取人を指定しないものに限る） でも可） を納付すること。 ただし，次のア又はイのいずれかに該当するときは，入札保証金の納付が免除される。 なお，入札保証金は，入札終了後還付する。 ただし，落札者には，契約締結後還付する。 また，イに掲げる書面提出により入札保証金の免除を受けようとする者は，令和3年2月4日（木曜日） 午後5時までに資格審査の書類と併せて提出を行うこと。 ア入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。 イ入札に参加しようとする者が，過去2箇年（平成30年4月1日から令和2年3月31日） の間に国（独立行政法人を含む。 ） 又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をおおむね同じくする事項に係る契約を2回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行したことを証する書面を提出したとき（その者が落札した場合において，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるときに限る。 ） 。 （2） 契約保証金免除する。 7入札の無効次の（1） から（9） までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 （1） 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（2） 2以上の入札書（代理人として提出する入札書を含む。 ） による入札（3） 入札金額が加除訂正されている入札書による入札（4） 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札（5） 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札（6） 民法（明治29年法律第89条） 第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札（7） 送付，電報又は伝送の方法による入札（8） 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過小の場合の入札（9） その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札8落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし，最低制限価格未満で申込みをした者は，失格とする。 9最低制限価格設定する。 10契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から5日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 11入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先鹿児島県商工労働水産部商工政策課担当：長濵電話：099-286-2710FAX：099-286-5574E-mail：c-keizai@pref.kagoshima.lg.jp 12資料等の管理本県から交付された仕様書（付属資料含む。 ） は，注意義務を持って管理し，かつ，本入札以外の用途に使用してはならない。 13その他(1)入札説明書や仕様書等，その他今回の入札について不明な点や意見等があった場合は，11の場所に令和3年2月3日（水曜日） 午後5時までに4の（4） の中にある「質問書」を参考に，FAXまたはE-mailで文書にて連絡すること。 なお，契約締結後の仕様書の解釈は本県によるものとする。 （必要に応じて速やかに本県と協議を行うこと。 ） (2)質疑事項については取りまとめの上，入札説明書の交付を受けた者に対し，FAXまたはE-mailにて回答する。 なお，当該回答文書は，入札説明書や仕様書等に対して追加又は修正したものとみなす。 (3)鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合は，契約の相手方も公開することになるので，理解の上，入札に参加すること。 (4)この入札は，この調達に係る令和2年度9月補正予算が成立しないときは実施しない。 14入札公告文 公告文（PDF：2,116KB） 15委託にかかる仕様書 仕様書（PDF：356KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ 商工労働水産部商工政策課電話番号：099-286-2710 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった トップにもどる このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 法人番号：8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話：099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved. 鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業運営業務運営委託仕様書１ 委託業務名鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業運営業務委託２ 業務の目的令和２年12月からの新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者の事業継続を図るため，事業全般に広く使える支援金を給付し支援を行うことを目的とする。 ３ 支援事業の概要(1) 対 象 者： (２)に定める対象期間のうち，ひと月の事業収入が前年同月比70％以上減少している中小法人等(中小企業，医療法人，農業法人，NPO法人等)，個人事業者等であって次の全ての要件を満たすもの。 (約6,200者程度を想定)① 鹿児島県内に，・ 本店を有する法人であること(株式会社等)・ 主たる事務所を有する法人であること(医療法人，農業法人，NPO法人等)・ 主たる事業所を有する個人事業者であること② 事業により事業収入(売上)を得ており，今後も事業を継続する意思があること③ 申請者の代表者，役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が，鹿児島県暴力団排除条例第２条第１号から第４号に規定する暴力団等に該当しないこと。 また，前述の暴力団等が，申請者の経営に事実上参画していないこと。 ④ 前各号に掲げるもののほか，この補助金の目的を達成するために必要なこととして鹿児島県が定めること。 (2) 対象期間：令和２年12月～令和３年２月(3) 給 付 額：対象期間のうち，ひと月の事業収入が前年同月比で70％以上減少した事業者に対し，上限額20万円(算定方法は別紙１を参照)(4) 申請期間：令和３年２月26日(金：予定)から令和３年４月30日(金)(当日消印有効)※ 申請は，申請者１件につき，１回までとすること。 (5) 事業スキーム：別紙２のとおり４ 履行期間令和３年２月15日(月)から令和３年３月25日(木)※ ただし，本事業は，繰越を予定しており，履行期限については，議会承認が得られた場合に変更契約を行うものとする。 繰越承認後の履行期限は，令和３年６月30日(水)を予定している。 ５ 業務の内容(1) 事務局の設置・運営・ 本事業を実施する事務局を県内に設置し，業務を行う人員について，以下のとおり確保すること。 期間 事務局業務 コールセンター業務 審査業務２月 ５人以上 10人以上３月～４月 同上 同上 50人以上５月 同上 同上６月 同上 40人以上※ 事務局には，従事者を総括する者を常時配置すること。 ※ 人員配置にあたっては，事務量の多寡を考慮した配置計画としつつ，申請の急増等に対応できる体制とすること。 ・ 事務局会場(必要な駐車場を含む)については，委託先が確保するものとし，その費用については，委託先負担とする。 ・ 事務局の運営に必要な専用の電話回線について，審査業務における申請者との電話連絡等が円滑に進むよう５本以上の回線(フリーダイヤルでなくても良い)を確保すること。 ・ 机・椅子・棚などの什器，電話，FAX及びインターネット回線使用料，光熱費，パソコン，複合機，シュレッダー，文書等の発送料，その他事務用品等の事務局の設置・運営に要する費用については，委託先負担とする。 ・ 事務局運営においては，オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づき，コロナウイルス感染拡大防止対策を行うこと(問い合わせ窓口，審査も同じ)。 ・ 事務局運営においては，十分な個人情報漏洩対策や情報セキュリティ対策を講じること(問い合わせ窓口，審査も同じ)。 ・ 本業務専用の口座を開設し，支援金の給付が完了するまで適切に管理すること。 また，口座の出納状況及び残高は，適宜報告が可能な状況にしておくこと。 (2) 問い合わせ窓口(コールセンター)の設置・運営・ 申請に関する問い合せに対応するため，問い合わせ窓口(コールセンター)を県内に開設すること。 なお，問い合わせ窓口(コールセンター)については，円滑な運営のため，事務局内または事務局との密な連携が可能な場所に設置することが望ましい。 ・ 問い合わせ窓口(コールセンター)についても，事務局会場と同様に委託先が確保するものとし，その費用については，委託先負担とする。 ・ また，机・椅子・棚などの什器，電話，FAX及びインターネット回線使用料，光熱費，パソコン，複合機，シュレッダー，文書等の発送料，その他事務用品等のコールセンターの設置・運営に要する費用については，委託先負担とする。 ① 設置期間：令和３年２月26日(金：予定)から令和３年４月30日(金)まで(土日祝除く)② 受付時間：午前９時～午後５時③ 電話回線：混雑しないよう，10本以上の回線(フリーダイヤルでなくても良い)を確保すること。 ④ 留意事項：問い合わせ対応簿を作成し，県商工政策課へ日次報告を行うこと。 (3) スケジュール及びマニュアルの作成・ 事業の遂行スケジュールを作成すること。 ・ 本事業の実施にあたって必要となる事業者用マニュアル(問い合わせ窓口，審査を含む)を作成すること。 ただし，給付手続に当たってのＱ＆Ａ等の作成は，県商工政策課と協議すること。 (4) チラシの作成・ 関係機関等を通じて対象者に広く周知するため，補助金の情報が記載されたチラシ(Ａ４両面カラー１枚，総数５万枚程度)の作成を行い，送付を行うこと。 なお，チラシの作成・送付に要する費用は委託先負担とする。 ・ 送付先については，県が後日提供するリストに基づくものとする。 (100～150箇所程度を想定)(5) 新聞広告の掲出・ 対象者へ広く周知を図るため，申請期間中に３回以上の新聞広告を掲出すること。 ・ なお，新聞広告によらない場合は，広く県内事業者に対する周知効果が十分に担保できる方法を後日県に提案し，周知に努めること。 (6) 支援金申請書類の受付・ 申請は郵送(簡易書留やレターパックなど，申請者が追跡可能な手段であることが望ましい)で受け付けること。 ・ なお，電子申請による受付を行うことは妨げないが，システム構築に要する費用は委託先負担とし，必ず郵送と併用して受け付けるものとする。 ・ 受付簿を作成し，県商工政策課へ日次報告を行うこと。 また，受付件数の集計(日計，週計，月計)を行うこと。 (7) 支援金申請書類の審査別紙３の「審査の主なポイント」に基づき，次のとおり審査を行うこと。 ・ 支援金の申請書類について，書類不足及び記入不足がないか審査を行うこと。 ・ 申請内容と証明書類を照らし合わせ，内容に誤りがないか審査を行うこと。 ・ 申請内容は，令和２年12月～令和３年２月の期間のうち，ひと月の事業収入が前年同月比70％以上減少している中小法人等，個人事業者に係るものであるか審査を行うこと。 ・ 重複して申請していないか必ず確認すること。 ・ 申請書記入事項及び添付書類の不備や疑義があった場合など，必要に応じて申請者と連絡調整や修正及び再提出の依頼を行うこと。 (8) 支援金の給付・ 提出された申請書類の記載内容，証拠書類等に不備がない状態であれば，２週間程度での給付を目安とすること。 ・ 審査終了後，少なくとも週１回は，事業者に対し支援金の給付を行うこと。 ・ 支援金の給付手続に係る振込手数料等については，委託先負担とする。 ・ 支援金給付のための原資は，委託先からの補助金申請を経て，県が別途本業務専用口座に振り込む。 (9) 予算管理・ 当委託業務に係る専用の口座を開設すること。 ・ 委託料及び補助金に関する予算管理を行い，支援金の給付事務処理状況について，県商工政策課へ日次報告を行うこと。 (10) 申請書の管理・ 支援金交付決定後の申請書については，受理番号順やふりがな順などにより，ドッチファイル等により保管管理を行うこと。 ・ 申請書については，(11)の提出とともに，県商工政策課へ引き渡すこと。 (11) 業務委託内容の結果報告書及び補助金実績報告書の作成・ 委託業務終了時には，委託業務の一切を記録した報告書を作成すること。 作成した報告書は委託事業の実績報告時に４部提出し，併せて，報告書の電子データを提出すること。 ・ 補助金の交付事務に係る原資の補助金実績報告書についても，上記に併せて提出の上，補助金の精算を行うこと。 (12) その他，事業の遂行のために必要な一切の業務６ その他(1) 本仕様書に定める事項について疑義が生じたとき，又は定めのない事項で業務に必要な事項は，委託者及び県商工政策課が協議して定めるものとする。 (2) 本業務を円滑に遂行するため，県が必要と認めるときには，業務の進捗状況について報告を求めることができる。 (3) 業務遂行にあたり知り得た個人情報は，個人情報保護法により適切に管理すること。 - 10 -算定方法について＜基本型＞例)３月決算，2020年12月を対象月とした場合直前の事業年度(2019年度)の年間事業収入：600万円･･･(Ａ)直前の事業年度(2019年度)の12月の月間事業収入：70万円2020年12月の月間事業収入：３万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(70万円－３万円)÷70万円×100＝95.7％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円564万円 ＝ (Ａ)600万円－(Ｂ)３万円×12564万円 ＞ 20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月70 50 50 50 40 30 40 60 70 60 30 50 600４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月20 10 20 30 30 40 30 30 3 5 10合計2019年度2020年度2019年 2020年2020年 2021年別紙１中小法人等※内容が一部変更となる場合があります。 - 11 -＜創業特例①(2019年に設立した中小法人等への特例)＞例)2019年10月に設立，３月決算，2020年12月を対象月とした場合2019年度の総事業収入：360万円･･･(Ａ)2019年の設立後月数：６･･･(Ｍ)2020年の対象月の事業収入：３万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(90万円－３万円)÷90万円×100＝96.6％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：対象月が属する直前の事業年度の年間事業収入Ｍ：対象月が属する直前の事業年度の月数(設立した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円684万円 ＝ (Ａ)360万円÷(Ｍ)６×12－(Ｂ)３万円×12684万円 ＞ 20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月40 80 90 60 40 50 360４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月20 10 20 30 30 40 30 30 3 5 10合計2019年度2019年 2020年2020年度2020年 2021年- 12 -＜創業特例②(2019年に設立した中小法人等への特例)＞例)2019年10月に設立，2020年12月を対象月とした場合2020年の総事業収入：600万円･･･(Ａ)2020年の月平均の事業収入：600万円／12＝50万円2020年12月の事業収入：10万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(50万円－10万円)÷50万円×100＝80％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2020年の年間事業収入Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円540万円 ＝ (Ａ)600万円－(Ｂ)10万円×12540万円 ＞ 20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円うち12月の事業収入 10万円2020年合計6002020年の月平均事業収入→600万円÷12＝50万円- 13 -＜創業特例③(2020年に設立した中小法人等への特例)＞例)2020年２月に設立，2021年１月を対象月とした場合設立から2020年12月までの総事業収入：550万円･･･(Ａ)設立から2020年12月までの月数：11･･･(Ｍ)月平均の事業収入：550万円／11＝50万円2021年１月の事業収入：10万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(50万円－10万円)÷50万円×100＝80％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：設立月から2020年12月までの事業収入Ｍ：設立月から2020年12月までの開業月数(設立月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：対象月の月間事業収入(創業等後平均収入と比べて事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円480万円 ＝ (Ａ)550万円÷(Ｍ)11×12－(Ｂ)10万円×12480万円 ＞ 20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計20 30 10 0 30 30 70 90 110 110 50 550１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月10 202021年2020年2020年の月平均事業収入→550万円÷11＝50万円- 14 -＜季節性収入特例＞例)2019年12月から2020年２月までの事業収入合計：600万円･･･(Ａ)2020年12月から2020年２月までの月の事業収入合計：90万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(600万円－90万円)÷600万円×100＝90％ ･･･給付対象(2) 2019年12月～2020年２月の事業収入合計が2019年度の年間事業収入に占める割合600万円÷640万円×100＝93.7％ ･･･特定適用対象(3) 給付額Ｓ＝Ａ－ＢＳ：給付額Ａ：2019年12月，2020年１月及び２月の事業収入の合計Ｂ：2020年12月，2021年１月及び２月の事業収入の合計※上限額：20万円510万円 ＝ (Ａ)600万円－(Ｂ)90万円510万円 ＞ 20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月5 0 0 0 0 0 5 10 200 250 150 20 640４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月5 0 0 0 0 0 0 5 40 20 30合計2019年12月～2020年2月の事業収入の合計 200万円＋250万円＋150万円＝600万円2020年12月～2021年2月の事業収入の合計 40万円＋20万円＋30万円＝90万円2019年度2019年 2020年2020年度2020年 2021年- 9 -算定方法について＜基本型＞(青色申告の場合)例)12月を対象月とした場合2019年の年間事業収入：500万円･･･(Ａ)2019年の12月の月間事業収入：40万円2020年12月の月間事業収入：２万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(40万円－２万円)÷40万円×100＝95％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：前年の年間事業収入Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円476万円＝(Ａ)500万円－(Ｂ)２万円×12476万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円※ ただし，青色申告を行っている者であって，① 所得税青色申告決算書を提出しない者② 所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者③ 相当の事由により当該書類を提出できない者は，次の白色申告を行っている者等と同様に，前年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとする。 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計50 30 20 60 30 30 40 50 50 50 50 40 500１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計40 30 20 10 10 30 20 30 38 40 30 2 3002019年2020年個人事業者※内容が一部変更となる場合があります。 - 10 -ただし，提出する確定申告書類と同年分に係る収入状況について記載した収入等申立書(様式３－２)を提出することで，前年の月平均の事業収入ではなく，前年同月の月間事業収入と比較することができる。 (白色申告の場合)例)１月を対象月とした場合2020年の年間事業収入：480万円･･･(Ａ)2020年の月平均の事業収入：480万円/12＝40万円2021年１月の月間事業収入：２万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(40万円－２万円)÷40万円×100＝95％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：前年の年間事業収入Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円456万円＝(Ａ)480万円－(Ｂ)２万円×12456万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円なお，提出する確定申告書類と同年分に係る収入状況について記載した収入等申立書(様式３－２)を提出することで，前年の月平均の事業収入ではなく，前年同月の月間事業収入と比較することができる。 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月2 102020年2021年合計4802020年の月平均事業収入→480万円÷12＝40万円- 11 -＜新規開業特例①(2019年に開業した個人事業者への特例)＞例)2019年10月に開業，2020年12月を対象月とした場合2019年の年間事業収入：120万円･･･(Ａ)開業から2019年12月までの月数：３･･･(Ｍ)2019年12月の月間事業収入：50万円2020年12月の月間事業収入：５万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(50万円－５万円)÷50万円×100＝90％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2019年の年間事業収入Ｍ：2019年の開業後月数(開業した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：2020年12月の月間事業収入※上限額：20万円420万円＝(Ａ)120万円÷(Ｍ)３×12－(Ｂ)５万円×12420万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計30 40 50 120１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計40 30 20 10 10 30 20 30 38 40 30 5 3032020年2019年- 12 -＜新規開業特例②(2019年に開業した個人事業者への特例)＞例)2019年８月に開業も12月まで事業による収入なし。 2021年１月を対象月とした場合2020年の年間事業収入：300万円･･･(Ａ)2020年の月平均の事業収入：300万円/12＝25万円2021年１月の月間事業収入：５万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(25万円－5万円)÷25万円×100＝80％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2020年の年間事業収入Ｂ：対象月の月間事業収入(前年同月比で事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円240万円＝(Ａ)300万円－(Ｂ)５万円×12240万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月5 102020年の月平均事業収入→300万円÷12＝25万円2021年2020年合計300- 13 -＜新規開業特例③(2020年に開業した個人事業者への特例)＞例)2020年８月に開業。 2021年１月を対象月とした場合2020年の年間事業収入：500万円･･･(Ａ)開業から2020年12月までの月数：５2020年の月平均の事業収入：500万円/５＝100万円2021年１月の月間事業収入：10万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(100万円－10万円)÷100万円×100＝90％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2020年の年間事業収入Ｍ：開業月から2020年12月までの開業月数(開業月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：対象月の月間事業収入(創業等後平均収入と比べて事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円1,080万円＝(Ａ)500万円÷(Ｍ)５月×12－(Ｂ)10万円×121,080万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計80 120 130 120 50 500１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月10 202020年の月平均事業収入→500万円÷５＝100万円2020年2021年- 14 -＜季節性収入特例＞例)2019年12月から2020年２月までの事業収入合計：500万円･･･(Ａ)2020年12月から2021年２月までの事業収入合計：90万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(500万円－90万円)÷500万円×100＝82％ ･･･給付対象(2) 2019年12月～2020年２月の事業収入合計が2019年の年間事業収入に占める割合500万円÷580万円×100＝86.2％ ･･･特定適用対象(3) 給付額Ｓ＝Ａ－ＢＳ：給付額Ａ：2019年12月，2020年１月及び２月の事業収入の合計Ｂ：2020年12月，2021年１月及び２月の事業収入の合計※上限額：20万円410万円＝(Ａ)500万円－(Ｂ)90万円410万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計180 190 5 5 5 5 5 5 5 5 20 150 580１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計170 180 2 3 0 0 0 2 0 3 5 20 385１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月30 402019年12月～2020年2月の事業収入の合計 150万円＋170万円＋180万円＝500万円2020年12月～2021年2月の事業収入の合計 20万円＋30万円＋40万円＝90万円2021年2019年2020年- 9 -算定方法について【基本型】例)１月を対象月とした場合2019年の年間業務委託契約等収入：480万円･･･(Ａ)2019年の月平均の業務委託契約等収入：480万円/12＝40万円2020年12月の月間業務委託契約等収入：２万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(40万円－２万円)÷40万円×100＝95％ ･･･給付対象(2) 給付額＜算定方法＞Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：前年の年間業務委託契約等収入Ｂ：対象月の月間業務委託契約等収入(前年の月平均と比べて業務委託契約等収入が70％以上減少した月)※上限額 20万円456万円＝(Ａ)480万円－(Ｂ)２万円×12456万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月2 102020年の月平均業務委託契約等収入→480万円÷12＝40万円2021年2020年合計480※内容が一部変更となる場合があります。 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者- 10 -＜新規開業特例①(2019年に開業した個人事業者への特例)＞例)2019年10月に開業，2020年12月を対象月とした場合2019年の業務委託契約等収入合計：120万円･･･(Ａ)2019年の開業後月数：３か月･･･(Ｍ)2019年の月平均の業務委託契約等収入：120万円/３＝40万円2020年12月の業務委託契約等収入：５万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(50万円－５万円)÷50万円×100＝90％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2019年の年間業務委託契約等収入Ｍ：2019年の開業後月数(開業した月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：対象月の月間業務委託契約等収入(前年同月比で業務委託契約等収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円420万円＝(Ａ)120万円÷(Ｍ)３×12－(Ｂ)５万円×12420万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計30 40 50 120１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計40 30 20 10 10 30 20 30 38 40 30 5 3032020年2019年- 11 -＜新規開業特例②(2019年に開業した個人事業者への特例)＞例)2019年８月に開業も12月まで事業による収入なし。 2021年１月を対象月とした場合2020年の業務委託契約等収入合計：300万円･･･(Ａ)2020年の月平均の業務委託契約等収入：300万円/12＝25万円2021年１月の業務委託契約等収入：５万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(25万円－5万円)÷25万円×100＝80％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2020年の年間業務委託契約等収入Ｂ：対象月の月間業務委託契約等収入(前年同月比で業務委託契約等収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円240万円＝(Ａ)300万円－(Ｂ)５万円×12240万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月5 102020年の月平均業務委託契約等収入→300万円÷12＝25万円2021年2020年合計300- 12 -＜新規開業特例③(2020年に開業した個人事業者への特例)＞例)2020年８月に開業。 2021年１月を対象月とした場合2020年の業務委託契約等収入合計：500万円･･･(Ａ)2020年の月平均の業務委託契約等収入：500万円/５＝100万円2021年１月の業務委託契約等収入：10万円･･･(Ｂ)(1) 減少率(100万円－10万円)÷100万円×100＝90％ ･･･給付対象(2) 給付額Ｓ＝Ａ÷Ｍ×12－Ｂ×12Ｓ：給付額Ａ：2020年の年間業務委託契約等収入Ｍ：開業月から2020年12月までの開業月数(開業月は，操業日数にかかわらず，１か月とみなす)Ｂ：対象月の月間業務委託契約等収入(創業等後平均収入と比べて事業収入が70％以上減少した月)※上限額：20万円1,080万円＝(Ａ)500万円÷(Ｍ)５月×12－(Ｂ)10万円×121,080万円＞20万円(上限額)(Ｓ)給付額20万円１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 合計80 120 130 120 50 500１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月10 202020年2020年の月平均業務委託契約等収入→500万円÷５＝100万円2021年対 象事業者(令和２年12月～令和３年２月のうち，ひと月の事業収入が前年比で70％以上減少している事業者)鹿児島県事業継続緊急給付金給付事業スキーム事務局(県委託)申請書類提出交付決定・補助金(給付金の原資)支払い別紙２鹿児島県交付金額確定通知・給付金支払等 申請書の作成申請内容の審査補助金申請実績報告書等提出※支払いは申請事業者数に応じて概算払いを予定審査の主なポイント(鹿児島県事業継続緊急支援金・基本型及び新規開業者向け)※内容が一部変更となる場合があります。 提出書類 書類審査の主なポイント補助金交付申請書 ①申請日は申請期間内であるか。 兼請求書②申請者の押印があるか(個人事業者は認印，法人は代表者丸印)。 ※シャチハタ不可③各項目(事業者情報，振込先情報，事業収入，対象月，申請額等)に記載漏れはないか。 ※対象月は，売上減少の要件を満たす月が正しく選択されているか確認＜添付書類との照合＞④2019年の年間事業収入が，確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と一致するか。 ⑤対象月の月間事業収入が，対象期間の売上台帳に記載された収入金額と一致するか。 確定申告書類 ①以下の書類が揃っているか。 ＜個人＞青色申告：確定申告書Ｂ(第１表)＋青色申告決算書(２枚組)白色申告：確定申告書Ｂ(第１表)＋収支内訳書＜法人＞確定申告書別表１＋法人事業概況説明書②対象月が属する直前年度の申告書類が提出されているか。 ③税務署の受付印があるか(電子申請の場合は送信票が添付されているか)。 ※受付印がない場合は納税証明書の添付があるか。 ④第１表の「住所」又は青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書，法人の場合は法人事業概況説明書)に記載される「事業所所在地」のいずれかが鹿児島県内の住所であるか。 別紙３対象期間の売上台 ①正しい年の売上台帳が提出されているか(2020年12月，20帳 21年１月，２月)。 ※売上が0円であった場合でもその旨が記載された台帳が必要。 ②月の合計売上金額が正しく計算されているか。 本人確認書類の写 ①住所，氏名，明瞭な顔写真のある下記のいずれかの書類が提出し されているか。 ※個人事業者のみ (1)運転免許証(両面)(2)個人番号カード(表面のみ)(3)写真付きの住民基本台帳カード(4)在留カード，特別永住者証明書，外国人登録証明書※(1)～(4)を保有していない者は下記の組合せで代替可能(5)住民票の写し＋パスポート(6)住民票の写し＋各種健康保険証②有効期間内の証明書等であるか。 ③氏名，住所，生年月日等が申請書に記載された内容と一致するか。 通帳の写し ①通帳の表紙に記載された銀行，支店，口座名義，口座番号等が申請書に記載された内容と一致するか。 ②口座名のフリガナが付されているか。 誓約書 ①日付，申請者住所，名称及び代表者職・氏名(個人事業者の場合は氏名)に記入漏れがないか。 ②日付は申請期間内の日付であるか。 ③申請者の押印があるか(個人事業者は認印，法人は代表者丸印)。 ※シャチハタ不可開業届 ①税務署の受付印があるか。 ※新規開業特例のみ ②提出日が令和３年２月26日以前であるか。 ※法人の場合は履歴事項全部証明 ③開業日が令和２年11月30日以前であるか。 書審査の主なポイント(鹿児島県事業継続緊急支援金・フリーランス向け)※内容が一部変更となる場合があります。 提出書類 書類審査の主なポイント補助金交付申請書 ①申請日は申請期間内であるか。 兼請求書②申請者の押印があるか(認印)。 ※シャチハタ不可③各項目(事業者情報，振込先情報，事業収入，対象月，申請額等)に記載漏れはないか。 ※対象月は，売上減少の要件を満たす月が正しく選択されているか確認＜添付書類との照合＞④2019年の年間事業収入が，確定申告書第一表における「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載される額と一致するか。 ⑤対象月の月間事業収入が，対象期間の売上台帳に記載された収入金額と一致するか。 確定申告書類 ①以下の書類が揃っているか。 ＜個人＞青色申告：確定申告書Ｂ(第１表)＋青色申告決算書(２枚組)白色申告：確定申告書Ｂ(第１表)＋収支内訳書＜法人＞確定申告書別表１＋法人事業概況説明書②対象月が属する直前年度の申告書類が提出されているか。 ③税務署の受付印があるか(電子申請の場合は送信票が添付されているか)。 ※受付印がない場合は納税証明書の添付があるか。 ④第１表の「住所」又は青色申告決算書(白色申告の場合は収支内訳書)に記載される「事業所所在地」のいずれかが鹿児島県内の住所であるか。 対象期間の業務委 ①正しい年の売上台帳が提出されているか(2020年12月，20託契約等収入がわ 21年１月，２月)。 かる書類 ※売上が0円であった場合でもその旨が記載された台帳が必要。 ②月の合計売上金額が正しく計算されているか。 業務委託契約等収 ①以下の組合せにより正しく提出されているか。 入であることを示 (1)業務委託契約書等す書類 (2)支払調書(2019年分)，源泉徴収票(2019年分)，支払明細書のいずれか(3)通帳の写し※(1)＋(2)，(1)＋(3)，(2)＋(3)のいずれかの組合せただし，(2)で源泉徴収票を選択する場合は(１)との組合せが必須②業務委託契約書については，契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるか。 ※申請者本人が発注者である場合は認められない。 ③契約書の名称が「雇用契約」，「労働契約」，「贈与契約」となっていないか。 ④支払明細書については，支払者の署名又は記名押印があるか。 申請者本人名義の ①申請者本人名義のものであるか。 国民健康保険証の写し ②資格取得日が2019年以前のものであるか。 ③有効期限内のものであるか。 本人確認書類の写 ①住所，氏名，明瞭な顔写真のある下記のいずれかの書類が提出し されているか。 (1)運転免許証(両面)(2)個人番号カード(表面のみ)(3)写真付きの住民基本台帳カード(4)在留カード，特別永住者証明書，外国人登録証明書※(1)～(4)を保有していない者は下記の組合せで代替可能(5)住民票の写し＋パスポート(6)住民票の写し＋各種健康保険証②有効期間内の証明書等であるか。 ③氏名，住所，生年月日等が申請書に記載された内容と一致するか。 通帳の写し ①通帳の表紙に記載された銀行，支店，口座名義，口座番号等が申請書に記載された内容と一致するか。 ②通帳の見開き１・２ページ目に口座名のフリガナが付されているか。 誓約書 ①日付，申請者住所，氏名に記入漏れがないか。 ②日付は申請期間内の日付であるか。 ③申請者の押印があるか(認印)。 ※シャチハタ不可開業届 ①税務署の受付印があるか。 ※新規開業特例のみ ②提出日が令和３年２月26日以前であるか。 ③開業日が令和２年11月3０日以前であるか。