電力需給（新田原基地）

電力需給（新田原基地） 公 告 第令和3年 1月1  競争入札に付十る事項口万 日口２ ３４５式時所 格 資方 日 場日」 」 」参人人人人契約担当官航空自衛隊第5航空会計隊長 島袋公      告下記により人札を実施するので「人札(見積)及び契約心得」を熟知のうぇ参加されたい=記一般競争入札令和3年 2月 10 11      8 Htt I)分   ～航空目衛隊新田原基地 第6隊舎フェニックスインlFブリ_~7ィングルーム(1)予 算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者(2)次 の資格を付与されていること~ア   資格  令和元・2・ 3年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)イ  種別  物品の販売「' 地域  九州・沖縄工  等級 A、 B、 C又はDt3, 防衛省  防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務(ア )調達に係ろ指名停上の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でない二七(4, H千i号‐|こより現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しく|よ役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこ(5｀   原則、現に指名停止を受けている者′)下請負については認めないものとする_ただし、真にやむを得ない事由を防衛省防衛装備庁長官が認めた場合には、■の限りではない。 (6)電 気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であることっ(7)  予算決算及び会言1令第73条の規定に基づき、契約担当官が定める人札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーー活用状況、再生可能エネルギー導入状況及び需要家′ヽの省工不ルギー・節電に関する情#提供の取細並びに電源構成及び二酸化ルt素排出係数げヽ情報の開示に関し、別途配布する「二酸化炭素排出係数、環境への争、荷′)低減11関する取組の状況に関する条件の提示について」の人札適合条件を満たすこと。 (1)  入札保証金 : 予算決算及び会計令第77条第1項第2号により免除(2)契 約保証金 : 予算決算及び会言1令第100条の3第3号により免除(1)総 額による。 ただし、人札価格の算定にあたつては、力率割引又は割増、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課令は考慮しない二とと'~る。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、人札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税込みの金額を入札書に記載すること,単価契約(1)第 5項に示す入札参加資格がない者のした人札(2)  入札に関する条件(入札(見積)及び契約心得並びに本公告等に示された条件等)に違反した人本し有航空□衛隊標準契約条項電力需給契約条項及び適用契約条項外航空目衛隊新田原基地  会計隊契約班及び新田原基地ホーームベージ(1)代 理者による入札参加は、「委任状」及び代理者の印鑑を持参するものとする(2)  入札参加希望者は、入札開始前までにその旨を「問い合わせ先」の担当者に連絡をするとともに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写し、「適合証明書」及びこれを証明する書類並びに「再生可能エネルギー電源の割当計画書(様式自由)」を提出するものとする。 (3)  入札保証金の納付を免除した場合において、落札者が契約を結ばないときは、入札書に記載された金額の100分の5に相当する金額を徴収することとする。 (4)郵 便入札の可否     可   入札日の前11までに必着とする。 (5)本 書記載事項の詳細については、下記の会計隊契約班に照会のこと航空自衛隊新田原基地 会計隊契約班担当者   忽那   電話番号 0983-35-1121(内 線5428)法 効 証い方ョ′約し契入保 入証    金札   方   法10111213契約書の作成適用する契約条項契約条項を示す場所そ    の    他14問 い合わせ先甘8当1魯|lξiiマ]:桂||キiiII梼弟Hit空翻件 名(品   名) 供給場所 履行期間 備    考電力需給 航空自衛隊新田原基地令和3年4月 1日 ～令和4年3月 31日細部は、電力需給の特記仕様書によるFAX番 , 0983-35-1805入 本L 書V~]『(消費税及び地方消費税込み)貴通知。 公告に対し、入札及び契約心得・契約条項等承知の上、上記のとおり提出します。 令和3年 2月 10日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 島袋 義剛 殿住   所会社名代表者名品 名(件 名) 規 格 単位予定数量単 価 金   額 備 考電力需給以下余白航空自衛隊新田原基地履行期間令和3年4月 1日～令和4年 3月 31日供給場所内三量匡ヨ，日尺一〓Ｒ品 名(件 名) 規 格 単位予定数量単 価(消費税及び地消費税込み)金   額 備 考基本料金常用(力率100%)kW 32,448 2,704kW× 12カ 月分基本料金 予備 kVV 32,448 2,704kW× 12カ 月分電力量料金夏季昼間時間 kヽVh 1,404,541その他季昼間時間 kヽVh 3,984,552ピーク時間 kVVh 446,419夜間時間 kV/h 4,276,079委任状令和3年2月 10日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 島袋 義剛 殿(委任者)住  所会社名代表者私は、下記の者を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任します。 1件   名 電力需給2供給場所 航空自衛隊新田原基地(代理人)住 所氏  名代理人使用印鑑Fロ特記仕様書1 件名電力需給2 概要(1)供給場所宮崎県児湯郡新富町大字新田19581番 地航空自衛隊新田原基地(2)業種及び用途航空自衛隊、国家事務3 仕様(1)供給電気方式、供給電圧、ア 供給電気方式イ 供給電圧(標準電圧)ウ 計量電圧(標準電圧)工 標準周波数オ 受電方式計量電圧、標準周波数、受電方式交流3相 3線式20, 000ボ ルト20, 000ボ ルト60ン、ルツ2回線受電(予備電線路より供給する場合は、常時供給変電所以外の変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける。 )有自動検針九州管内の一般送配電事業者の自動検針装置(電話加入権等通信設備を含む。 )(2)契約電力及び予定使用電力量ア 契約電力 04キロワット分最大需要電力計による。 ) 111,591キ ロワット時 イ 予定使用電力量(月別使用電力量は、別表第1のとおりとする。 )(3)供給電気の種類「RE100 TECHNICAL CRITERIA」 の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は再生可能エネルギー比率100%とすること。 ７０ ３０２＜１(4)履行期間自 令和3年至 令和4年4月  1日3月 31日分分００００時 時０４０ ２(5)電力量計の検針ア 自動検針装置イ 電力会社の検針方法ウ 電力量計(6)供給地点九州管内の一般送配電事業者からの引込線と供給場所における防衛省が敷設した構内特別高圧受電盤区分開閉器の電源側端子との接続点(7)電気工作物の財産分界点供給地点に同じ。 (8 上の供給地点に同じ。 (9)その他ア カ率保持のため自動力率保持装置を設置しているため、使用期間中は100%を保持する予定。 イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 ウ 非常用自家発電設備を有している。 構成は以下のとおり。 500キロワット3台、200キロワット5台、125キロワット2台、45キロワット2台、30キロワット1台を保有している。 工 その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の需給条件については、九州管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件(基本契約要綱)によるものとする。 オ 契約相手方は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成31年2月 8日閣議決定)に定める裾切り方式において環境省の示す基準に達するものとし、その内容を確認できる資料(様式自由)を官側に提出するものとする。 力 契約相手方は、供給する電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料を、官側に書面(様式自由)で提出することとする。 キ 添付書類別表第1  「令和3年度月別使用電力量及び最大電力(予定)」付表    「令和2年度月別使用電力量及び最大電力(実績)」属表第1  「令和2年度月別最大日電力負荷曲線」属表第2  「令和2年度夏季月別最大使用日負荷曲線」別表第1令和3年度月別使用電力量及び最大電力(予定)(注)。 令和3年度予定使用電力量である。 ・最大電力については、2, 704キロワットを予定する。 ・令和2年度月別使用電力量及び最大電力(実績)は、付表のとおり。 。 「夏季」毎年7月 1日から9月 30日まで。 「その他季」毎年4月 1日から6月 30日、 10月 1日から3月 31日 まで・「ピーク」夏季の毎日午後1時から午後4時まで、ただし当該一般送配電事業者が休日等に定める日の該当時間を除く。 「昼間」毎日午前8時から午後10時まで、ただしピーク時間又は当該一般送配電事業者が体日等に定める日の該当時間を除く。 「夜間」ピーク時間及び昼間時間以外。 「休日」当該一般送配電事業者が託送約款等で定める体日項目月その他季昼間使用電力量(kwh)夏季昼間使用電力量(kwh)ピーク使用電力量(kwh)夜間使用電力量(kwh)ノヽ彗上匡1口 |使用電力量(kwh)4 396,903 299,471 696,3745 344,037 326,993 671,0306 591,877 350,492 942,3697 0 465,569 147,162 421,320 1,034,0518 0 508 306 162,891 467,589 1,138,7859 0 430,666 136,367 397,600 964,63210 502,294 308,238 810,53311 385,997 293,309 679,30612 439,243 372,715 811,9581 458,204 383,708 841,9122 432,084 327,975 760,0593 433,913 326,668 760,581△ 曇↓に1口 | 3,984,552 1,404,541 446,419 4,276,079 10,111,591項目月その他季昼間使用電力量(kwh)夏季昼間使用電力量(kwh)ピーク使用電力量(kwh)夜間使用電力量(kwh)△曇↓ロロI使用電力量(kwh)4 400,912 302,496 703,4085 347,512 330,296 677,8086 597,856 354,032 951,8887 470,272 148,648 425,576 1,044,4968 513,440 164,536 472,312 1,150,2889 435,016 137,744 401,616 974,37610 507,368 311,352 818,72011 389,896 296,272 686,16812 443,680 376,480 820,1601 462,832 387,584 850,4162 436,448 331,288 767,7363 438,296 329,968 768,264△ 曇↓匡i口 | 4,024,800 1,418,728 450,928 4,319,272 10,213,728付表令和2年度月別使用電力量及び最大電力(実績)(注)・12月～3月は、令和元年度実績による。 ・最大電力については、2, 704キロワット(8月 )である。 ・令和2年度月別最大日電力負荷曲線は、属表第1のとおり。 ・令和2年度夏季月別最大使用日負荷曲線は、属表第2のとおり。 。 「夏季」毎年7月 1日から9月 30日まで。 「その他季」毎年4月 1日から6月 30日、 10月 1日から3月 31日まで。 「ピーク」夏季の毎日午後1時から午後4時まで、ただし当該一般送配電事業者が休日等に定める日の該当時間を除く。 「昼間」毎日午前8時から午後10時まで、ただしピーク時間又は当該一般送配電事業者が休日等に定める日の該当時間を除く。 「夜間」ピーク時間及び昼間時間以外。 「休日」当該一般送配電事業者が託送約款等で定める休日Ｈ線憔嶼_>椰一ｐＯｐ■Ｋ掏ＯＲ胴⌒も奏嘔揮αＲ肥ｍＫ唱コＲ駅側購∞回終ぐｃЮ 同一購眠′榔一駅 ∞，ヽ駅Ｈ〇〇Ю〇〇〇＾Ｈ〇〇Ю＾Ｈ〇〇〇＾Ｎ〇〇い＾Ｎ〇〇〇ヽめ卜】¨導丼１／／‘―′―′′‐ノノ′/――●、、ヽヽこヽヽノ/ヽゝ√/ノ//〆ノ//ノノ′‐―ムヽヽ＼ヽヽヽ＼＼＼｀ヽヽ、＼＼l0つ 区つ〇〇∞＾Ｈ0ヾ トー∞〇〇ぃ∝寸】∞卜〇＾∝CヾC)ヽ〇∞〇ヽＨ〇∞ヾヾ卜【Ｈ〇［ばう〇ヾ〇ぃｍCヽ 0う∞⑮Ю＾Ｒ∞〇∞ヾ〇卜ぃ的0ヾヾ⑬⑮＾的ヽ〇０∞∞いめヽ的ヒう卜輌∞∞⑬ぃＨヽ尋■αつ【∞⑬へＨＲ肥Ｋ雌駅EEl〇トーノ/メ００¨守Ｎ ＯＯ∴∞ａ ００∴ＯＮ ０〇一一Ｎ ＯＯＩ)Ｎ ００¨０一 〇〇¨∞「 ＯＯ¨卜「 ＯＯ¨Ｏ］ ０〇一い一 〇〇一で「 〇〇¨“一 〇〇¨ヽ「 ()〇一】「 〇〇¨０一 〇〇¨００ ００一∞〇 〇〇¨卜Ｏ ＣＯ∴ＣＯ ＯＯ¨じＯ ＯＯ¨ヽＯ ＯＯ¨ＣＯ ＯＯ¨ＮＯ ＯΦ¨【Ｏ」′ノノ″・′・′′′Ｆ ， ′ノ ４／′・′′／ノ′ノン′」′″〆ｌｌｌ‐‐‘′・′‐ ´′′′ 。 ，ノ′′′／ノ″ク ″ ′′／ク／．′′  ′ノ′′ ．′・１ｌｌｌｌ′Ｆ ヽり′ミ『「ヽ ヽ ヽ′′′ｌｌｌｌ‐‐ヽヽ・ ヽヽへ、、 ゝ ヽド＼、ヽ｀ヽこ、 ~■ヽヒヽヽヽヽヽ、ヽ「ヽヽ「、ヾヽ、‐ｌＰｒη′′′′′/′/「/ノ〇〇〇．一００Ю．ＨＯＯＯ．ＮＯＯｎ．∞〇一０．０ＯＯｎ．め口∞吹いよヽ長ぐ・３１ｍ●０駅∞＝∞晨ぐ‥ｏｌＬ「゛Ｒ卜斗０長ぐｌｉｌ緊題揮αｍ駅巡Ｋ暇コ駅駅件風Ц鮮゛晨↑ 〓〓】¨導丼∞総憮嶼８ “ヽ令和3年 1月  27回関係者各位契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 島袋 義剛二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件の提示について(依頼)標記について、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)に基づく入札参加条件等について、下記のとおり提示しますので条件等をお読みの上、入札参加を希望される場合は、別紙様式の「「航空自衛隊新田原基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について」に所要の事項を記入の上、2月  9日迄に航空自衛隊第5航空団会計隊契約班に提出して下さい。 記1 条件電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※ )しており、かつ、①令和元年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数、②令和元年度の未利用エネルギー活用状況、③令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の4項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が70点以上であること。 要素 区分 酉己′点70 0.000以上 0.400未満0.400以上 0.425未満 650.425以上 0.450未満 600.450以上 0.475未満 550.475以上 0.500未満 500.500以上 0.525未満 450.525以上 0.550未満 400.550以上 0.575未満 3530 0.575以上 0.600未満0.600以上 0.625未満 250.625以上 0.810未満 20①令和元年度lkWh当たりの二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)(単位:kg― C02/kWh)0.810以上 00.675%以上 100%超 0.675%未満 5 0②令和元年度の未利用エネルギー活用状況活用していない7.50%以上 205.00%以上7.50%未満 152.50%以上5.00t),8未満 100%超 2.50%未満 5活用していない 0③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況取り組んでいる 5 0④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組 取り組んでいない(注)各用語の定義は、別表の「各用語の定」を参※ 経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から1年間に限って開示予定時期(事業開始日から1年以内に限る。 )を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 2 添付書類等入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、 1の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 3 契約期間内における努力等(1)契約相手方は契約期間の1年間についても、 1の表による合計が、70点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (2)1の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約相手方は、契約期間満了後可能な限り速やかに、1の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 別表各用語の定義用語こr全色人L我る。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている令和元年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 l kWh 和元年 たりの二 出係数」は、次の数値と 和元年度l kWh当たりの二酸化炭素排出係数エネルギーの有効活用の から、 和元度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 令和元年度未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を令和元年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)令和元年度の未利用エネルギーの活用状況(%)= ×100令和元年度の供給電力量(需要端)1 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 2 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。 )をいつ。 ① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)(以下「FIT法」という。 )第二条第4項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )② 高炉ガス又は副生ガス3 令和元年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 4 令和元年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 の未利用エネルギー活用状況和元年再生可能エル ―の 入状況は以下の定式によるもの(算定方式)①+②+③+④+⑤令和元年度の再生可能エネルギーの導入状況 (%)= ×1001 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第二条第4項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、 地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。  (ただしインバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。 )2 令和元年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①+②十③十④十⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 3 令和元年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 の再生エネルギーの導入状況元年度④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組て、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電カデマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リ アルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うに電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制組につい の 需要に対する省エネルギー・ 電に関すること、電力逼迫時等⑥① 令和元年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))② 令和元年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。 )③ グリーンエネルギーC02削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーC02削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、令和元年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④ J―クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、令和元年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、令和元年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑥ 令和元年度の供給電力量(需要端(kWh))に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 別紙様式令和   年   月   日契約担当官航空自衛隊第5航空団会計隊長 島袋 義剛 殿住    所会 社 名代表者氏猛「航空自衛隊新轟原基地における電力需給」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 ① 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し② 別紙第1に掲げる適合証明書 (条件を満たすことを証明する書類を添付すること)③ 別紙第2に掲げる再生可能エネルギー電源の割当計画書(担当者)所属部署:氏  名:TEL//FAX :日Ｐｒト別紙第1適合証明書令和   年   月   日住   所会 社 名代表者氏名下記のとおり相違ないことを証明します。 1 電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法2 令和元年度の状況注1) 1の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(最新版を参照)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者(事業開始日から1年以内)であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定注2)注3)注4)点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。 印す 計載 合記 のを ２値 ヽた つし かｏ出と議昇 しこり‐ 示るＩ 明うこ を講欄 期権ヽ配′ 誹詢は 奇番訛 調ｒｌ口嬌 巨レを＝ び＞数 及る占い 日長ｒｌ′ ムロてＨ ■外ア」゛ハ´ 旧口ＩＹ′ｔ ロレ内及 業以ｊ 事年値 は１準 又ら基 ＜かの 法日社 方入自 示参ｒ。 開＜のとの期２こ１時 る開示方法 番号①ホームページ④その他(②パンフレット ③チラシ)項目 自社の基準値 点数ヽノ汽〕 令和元年度l kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位:kg一 C02/kWh)②令和元年度の未利用エネルギー活用状況③令和元年度の再生可能エネルギー導入状況項目 取組の有無 点数④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数1及び2の条件を満たすことを示 を添付することハ購ゝ(〓卜占)嘲Ｒ鯉獅一一肺熙鰹Ｃ懸―年ハヽヽＨ翌Ｆ期障〇〇〇＾〇〇〇＾ヾＲＫ米∽Ｋ〇〇Юヽ【ＨＨヽＯＯＯЮ＾Ｈ〓Ｈ＾ＯＨ購＼(〓卜Ｘ)誌く日に選〇〇任○○哄○○〇〇に○○唾○○螺終肥凛ば無き 腟艘器○○さ肥漱○○縣く湘一一帥Ｃ一懸鯉―年ハヽヽ日翌Ｆ期障 ヾ権ぐ〇〇い＾【Ｈ【 ．〇〓００いヽ〓〓【＾〇〓ぷ〇．〇〇〓駅∞【∞いぃＯＯト出∞いぃ〇ゆトゞ〇．〇〇〓駅Ｎ０い〇ヽ〇〇トいい〇＾〇〇トゞ〇．〇〇日駅【一ＨＯぃ〓゛∞Ｎ【Ｏご守∞ぷ〇．ＯＯ【駅Ｎ一∞い０＾〓〓∞∞い０＾［【∞ゞ〇．〇〇〓耐ヽ 日 一〇〇∞＾０い０ＯＯめ＾０卜Φゞ〇．〇〇〓駅ＯＨめめいぃ〇【∞∞∞い．〇】∞求〇．〇〇〓駅０゛∞０＾゛００∞∞Ｏぃ守ＯＯゞ〇．〇〇〓駅∞ゆ∞卜ヽ∞∞【＾〓Ю∞卜＾∞め〓ゴゞＯ．〇〇Ｈ駅ト【い〇＾゛∞〇´Ｈ〓ЮＯ＾寸め〇＾【ゞ〇．〇〇〓駅０ＯＯめ＾Ｎヾいい０∞＾∞守０ゞ〇．〇〇Ｈ駅Ю〇∞〇＾【』Ｏ〇∞〇＾【卜〇求〇．〇〇〓駅ヾ守卜∞＾ゆＯＯマト∞＾Φ００求〇．〇〇Ｈぐ凶【く】 (〓卜出)嘲Ｒ肥採担特Ｈ障【ｍ】 (〓撻ｒよ)(捜市)嘲Ｒ鯉象き【ｍヽく】 (Ｓ)雑コ一ヽ＝障u上腟ヾ響ビ単撫憔攣くKゼ皿 駅∞∬Ｌ「一疎購 」ｋ↑国市Ｃ嘲Ｒ肥米ＩＩ年ゝヽヽＨ翌Ｆ期陣 ∞像〇〇やはヾＮ皿「∞駅∽←ヾ口ｋ↑２念〇〇世〇〇阻［駅ヾ賠∞巨時↑肛駅Ｌ鰹 Ｎｓ終判Ｃ榊曇週 計Ｒ肥累駅(∞)饗熱「∞ЮｏＨ巨蒸＋Ｋ彗皿撫構ヽ駅哄雪仰 卜翠(Ｎ)増瀾砥阻薬Ｓ起皿側渠 響認鵜３終本象逃 Ｈ。 卜榔ハ回維却湘一鳳Ｃ懸肥―午へ、ヽＨ避Ｆ期障Ｓ提匈Ｃ腱卜′ハ鞍同一コ終くЮ準日一象艦Ｒ肥Ю卜一鶏同一響瀾砥日窯ぶ起血側壊ＯЦよ∞口ｋぐ置器 螺硼 暉墨誌ぐ回側壌Ю駅ぷ起皿即壊佃獅即象球(尽係継)仰恒市湘一一抑Ｃ縣胴―年ハヽヽ日躙颯Ｆｄ障資