熊本法務分室（Ｒ３）建築改修その他工事

熊本法務分室（Ｒ３） 建築改修その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年６月１５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局 熊本営繕事務所長 田之上 和久１ 工事概要(１)工 事 名(２)工事場所 熊本県熊本市南区江越1丁目4番17号(３)工事内容１)庁舎 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造４階建 延面積 3,407.58㎡ 改修１棟２)電気設備 改設一式３)機械設備 改設一式(４)工 期 契約締結日の翌日から令和４年１月２１日まで(５)(６)(７)入札公告(建設工事)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))の工事のうち、品質確保の為の体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 熊本法務分室(Ｒ３)建築改修その他工事(電子入札及び電子契約対象案件) 本工事は、熊本法務分室のR階及びPH階の防水改修及びトップライト改修工事等を行う工事である。 本工事は、企業の技術評価において、工事の成績や表彰実績を加算対象外、及び技術者の技術評価を加算対象外とすることで、直轄工事の実績がない企業の新規参入を促すとともに、資格を持った技術者に対して、監理(主任)技術者としての経験を積ませることを目的とする、「営繕チャレンジ型」の試行工事である。 １．本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。 )の配置を行う場合は以下の ①～⑧ の要件を全て満たさなければならない。 ①建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐 」という。 )を専任で配置すること。 ②監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ③監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ④同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。 )については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 )⑤特例監理技術者が兼務できる工事は、熊本県内の工事でなければならない。 ⑥特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ⑦特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ⑧監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ２．特例監理技術者の配置を行う場合は、前項の規定を満たすことを確認するため、別記様式３－１を提出すること。 － 1 －(８)(９)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)２ 競争参加資格(１)(２)本工事は、『「公共工事の品質確保に関する新たな取り組み」の試行運用について』(Ｈ18.5.16国九整契第51-2号他)に基づき、入札説明書別紙１「低入札価格調査制度調査対象工事に関する事項」により、低入札価格調査制度調査対象工事に対する取り組みを行う試行工事である。 なお、以下の遠隔地から労働者を確保するために要する費用を変更対象とする。 イ) 共通仮設費：共通仮設費率に含まない費用(宿舎等に要する費用)ロ) 現場管理費：労務管理費(募集及び解散に要する費用並びに賃金以外の食事、通勤費等に 要する費用)本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式とすることができるものとする。 本工事は、入札説明書等を電子入札システムからダウンロードする適用工事である。 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、紙入札の申請に関しては、九州地方整備局熊本営繕事務所総務課経理係に承諾願を提出して行うものとする。 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である(詳細は現場及び技術に関する説明事項による。 )。 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。 (詳細は入札説明書による。 )本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。 (詳細は入札説明書による。 )本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である。 本工事は、４週８休以上(現場閉所率28.5％(8 日/28 日)以上)を前提に補正係数1.05 により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、４週８休に満たない場合、以下の①又は②の現場閉所の状況に応じた補正係数により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正し、請負代金額を変更する。 なお、４週６休に満たない場合及び工事着手前に週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合(受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む)については、速やかに請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 ① ４週７休以上４週８休未満(現場閉所率25％(7 日/28 日)以上28.5％未満) 補正係数1.03② ４週６休以上４週７休未満(現場閉所率21.4％(6 日/28 日)以上25％未満) 補正係数1.01九州地方整備局における建築工事に係るＣ等級又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。 )に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休2日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である(詳細は現場及び技術に関する説明事項による)。 － 2 －(３)(４)・構 造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造※(５)① ② ③ ④さらに、申請された建築一式工事が、工期１年未満の工事にあっては工期の半分未満の従事期間、工期１年以上の工期の工事にあっては６ヶ月未満の従事期間である場合は実績として認めない。 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出するものとし、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局(農業水産事業部門を除く)の発注工事又は工事成績相互利用適用対象工事に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないもの(工事成績評定の対象となっていない工事は除く。 )を除く(工事成績評定通知書の再発行等については、５年以内のものは該当工事発注事務所にて、それ以前のものは営繕部技術・評価課に申請すれば再発行が可能です。 ただし、工事成績相互利用適用対象工事は対象外。 )。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成１８年度以降に、元請けとして完成し、引き渡しが完了した次に掲げる要件を満たす同種工事の施工実績(民間の施工実績を含む)を有すること。 (受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。 )(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた一時中止措置等を行ったものに限り、申請時点で完成していない工事も実績として申請できるものとする。 ) 同種工事とは、以下の要件を満たす新築又は増築(増築にあっては増築部分)工事(躯体、外装のほか、内装を含む建築一式工事)又は改修工事(屋根防水改修を含む工事)とする。 ただし、共同企業体にあっては、構成員のいずれか１社が上記同種工事の実績を有していればよい。 なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局(農業水産事業部門を除く)の発注工事又は工事成績相互利用適用対象工事(※)に係る実績である場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないもの(工事成績評定の対象となっていない工事は除く。 )を除く。 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任(監理)技術者については適切な資格、技術力等を有する者。 又、建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に定める営業所の専任技術者と重複していないこと。 上記実績は建物の工事であること。 平成１８年度以降に、元請けの技術者として、工事が完成し、引き渡しが完了した建築一式工事(建設業法別表第１による。 ただし建築物に関するものに限る。 )の経験を有する者であること。 (受注形態を明らかにするものとし、甲型共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 乙型共同企業体の施工経験については、出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験であること。 )(新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた一時中止措置等を行ったものに限り、申請時点で完成していない工事も実績として申請できるものとする。 )また、共同企業体にあっては、構成員のいずれか１人の主任(監理)技術者が建築一式工事の経験を有していればよい。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２６条第３項及び建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。 又、本工事の契約締結後、設計図書に記載されていない不可視部分の施工内容等を設計変更する必要が生じた場合において、変更後の請負金額が建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当することとなった場合、配置予定技術者が本工事に専任しなければならないこととなるので留意すること。 工事成績相互利用適用対象工事とは、入札説明書別紙４に示す工事成績相互利用登録発注機関が発注した工事(以下同じ。 )－ 3 －１)２)３)４)(６)(７)(８)(９)①(イ)(ロ)②(イ)１)(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)(ⅳ)２)３)４)５)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係等がある建設業者でないこと(詳細は入札説明書による。 )。 会社法第２条第15号に規定する社外取締役会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役九州地方整備局(港湾空港部及び港湾・空港関係事務所を除く)における建築工事のうち、直近４ヶ年度(平成２８年度～令和元年度)に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定通知書の評定点の平均が６５点以上であること。 次のいずれかに該当する二者の場合。 ｢建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて｣｢官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(試行)｣｢親会社及び連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について(改正)｣ 次の以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 組合の理事その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者資本関係人的関係子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 (ロ)において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 (ロ)において同じ。 )の関係にある場合親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役また、次に掲げる通達において定められた在籍出向の要件に適合しない場合又は当該要件に適合することを証する資料の提出がなされない場合は入札に参加できない。 また、当該要件に適合しない者を監理技術者等として設置していることが確認された場合は契約を解除する。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ｢持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて(改正)｣会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )－ 4 －(ロ)(ハ)③(10)(11)(12)３ 総合評価に関する事項等(１)評価項目と評価基準入札説明書に示す各評価項目について、２～５段階で評価し加点する。 (２)総合評価の方法警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点(１００点)を与え、さらに上記(1)について評価し、０～３０点の範囲で加算点を、０～３０点の範囲で施工体制評価点を加える。 評価項目は、入札説明書に示すとおりとする。 (算出式)標準点＋加算点＋施工体制評価点＝１００点＋(０～３０点)＋(０～３０点)評価値＝(標準点＋加算点＋施工体制評価点)／入札価格九州地方整備局の管轄区域の内、熊本県に建設業法の建築工事業に基づく営業所(一般競争(指名競争)参加資格審査申請書に記載された本店又は支店等営業所の住所による。 )が所在すること。 その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 本工事における他の入札参加者の下請予定者として確約した者でないこと。 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合－ 5 －(３)落札方式① ②(４)技術資料の作成 技術資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 (５)ヒアリングの実施(施工体制の審査)４ 入札手続等(１)担当部局(２)入札説明書の交付期間及び方法① ②(３)① ② ③(４)①② ③④(イ)開札の場所：開札の日時： 別表１、④に示す日時。 紙入札方式による場合上記(ア)に同じ。 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、分任支出負担行為担当官(以下「当職」という。 )の承諾を得た場合は、紙により九州地方整備局熊本営繕事務所総務課経理係に持参すること。 郵送等又は電送(ファクシミリ)による提出は認めない。 提出期間：提出方法：(イ)〒860-0047 熊本市西区春日２丁目１０番１号(熊本地方合同庁舎)国土交通省 九州地方整備局 熊本営繕事務所 入札室電子入札システムにより提出。 ただし、容量が１０ＭＢを超える場合は、提出場所へ持参し、又は郵送等(郵送は書留郵便に限る。 託送は書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 以下同じ。 )により提出すること。 電子入札対応の場合別表１、③に示す期日。 (ウ)入札書の提出方法及び締切日時並びに開札の日時及び場所(ア)入札書の提出方法：申請書及び技術資料等は、提出期限以降の内容変更及び取り下げは認めない。 ただし、取り下げについては入札説明書に示す場合を除く。 入札書の締切日時： どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するためのヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料を求めることがある(詳細は入札説明書による。 )。 電子入札システムにより交付する。 交付期間：入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札し、次の(ア)及び(イ)の要件に該当する者のうち、上記(２)によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者(複数存在する場合は、②による。 )を落札者とする。 (ア)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 (イ)評価値が標準点(１００点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。 別表１、①に示す。 交付方法：①において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじへと移行する。 くじは、電子入札システムの電子くじにて実施する。 提出場所：〒860-0047 熊本市西区春日２丁目１０番１号(熊本地方合同庁舎)国土交通省 九州地方整備局 熊本営繕事務所 総務課 経理係電話 ０９６－３５５－６１２２(代)(ア) ただし、電子入札に対応していない等の理由でダウンロードによる入手ができない場合は、交付終了日の２日前までに上記(１)の担当部局に連絡すること。 申請書及び技術資料等並びに見積書及び根拠資料等の提出期間、場所及び方法紙入札方式による場合提出場所へ持参し、又は郵送等により提出する。 別表１、②に示す。 電子入札の場合上記(１)に同じ。 － 6 －(５)５ その他(１)(２)① ②(３)(４)(５)(６)支店等営業所の確認(７)配置予定技術者の確認(８)(９)契約書作成の要否 要。 (10)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 電子入札により送信された入札書(紙入札による参加が認められている場合は、提出された入札書。 )については、入札心得第６条各号に該当するものを除き、入札金額の誤記入又は積算ミス等により意図しない金額による入札を行った場合においても有効なものとして取り扱うこととなるので留意すること。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として、指名停止措置が講じられるので留意すること。 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 落札者の決定方法上記３に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、当職の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 入札保証金及び契約保証金入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行熊本支店)。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁九州地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 九州地方整備局)をもって契約保証金の納付に代える事ができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 免除。 入札保証金配置予定技術者と建設業法第７条第２号又は第１５条第２号に定める営業所の専任技術者(以下「営業所の専任技術者」という。 )の重複確認 本工事が建設業法第２６条第３項に該当する場合、入札に参加し落札者となった者は、落札決定後、契約締結までに、配置予定技術者が営業所の専任技術者と重複していないことが確認できる資料を提出するものとする。 本工事が競争参加資格条件に定める支店等営業所(建設業法第３条第１項に基づく営業所(主たる営業所を除く。 ))が所在することにより競争参加資格を有することとなる工事に該当する場合、当該競争参加資格を有することをもって入札に参加し、落札者となった者は、落札決定通知後、契約締結までに、当該支店等営業所に関する資料を提出するものとする。 なお、提出された資料については、建設業許可行政庁に提出する場合がある。 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照。 )。 － 7 －(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加(12)詳細は入札説明書による。 (別表１)本入札手続きに係る期間等① ② ③ ④開札の日時 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年１０月１日付け国土交通省大臣官房地方課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。 )の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。 以下同じ。 )の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、九州地方整備局総務部契約課(〒８１２－００１３ 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１０－７ 福岡第二合同庁舎 電話０９２－４７１－６３３１)においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。 令和３年６月１５日(火)から令和３年７月１９日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１８時００分まで。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である１２時００分。 )令和３年７月１９日(月) １２時００分入札説明書の交付期間令和３年７月２６日(月) １０時００分入札書の締切日時申請書及び技術資料等並びに見積書及び根拠資料等の提出期間令和３年６月１５日(火)から令和３年６月３０日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 (ただし、最終日は１２時００分まで。 )－ 8 －