K01 一宮北診療所改修工事

K01 一宮北診療所改修工事 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限1234 5 6令和３年度契約条項等を示す場所入札参加登録業種のうち「建築」に登録している者回以内とする。 なしその他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 建設業法の規定に基づく営業停止処分期間中の者でないこと。 地域区分 市内業者として登録している者登録業種２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)その他前金払(中間前金払) 契約締結予定日において有効な建設業法の規定による総合評定値通知書を有していること。 会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札参加業種格付３ 入札参加資格確認申請公告の日から 令和3年6月21日(月)午後5時0分 まで※土曜、日曜を除く電子入札システムの稼働時間内。 最終日のみ午後5時までとする。 入札参加申請期限 から 令和3年6月23日(水)午後5時 までの間※通知書中「競争参加資格」が「有」の者で、入札締切日時に受注可能件数(手持ち件数)が満となる者又はその他入札に参加できない者となる場合には、入札に参加できません。 本件に参加する他の入札参加者と資本関係がないこと。 年割支払 なし部分払 有り 履行期間中 1受付期間参加資格確認通知※通知内容を必ず確認することなし健康福祉部一宮保健福祉課ただし、工期変更の場合は、部分払の回数を変更することがあります。 建築工事に係る業種別ランクが 「A・B」 ランクの者契約金額が１件１千万円以上かつ契約期間60日以上の場合に該当する。 特定建設業の許可議会の議決 予定価格１億５千万円以上の対象工事又は製造の請負契約については、議会の議決を要するため落札後仮契約を締結し、議決を経た後に本契約を締結する。 宍健一工第030001号一宮北診療所改修工事宍粟市一宮町福野 地内市が定めた契約書による入札参加形態 単体企業施工期限(又は施工期間)入札保証金 免除契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 有り契約保証金最低制限価格制度現場説明会 なし契約書令和 3 6 15 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 なお、本件は兵庫県電子入札共同運営システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して入札を行う電子入札であるため、宍粟市電子入札運用基準及び兵庫県電子入札共同運営システム利用規約に従って行います。 施工場所工事番号等工事名1 入札に付する事項3 10 29予定価格 落札者決定後に公表112 1212 3 1 2 3 1 2 3 1 2質問に対する回答 令和3年6月22日(火)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載５ 入札の日時及び方法※指定用紙により、FAX送信すること。 送信後は提出先まで必ず電話連絡すること。 健康福祉部一宮保健福祉課TEL(0790)72-2100※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 質問の期限、提出先電子入札システム稼働時間内(土日祝日除く)に送信すること。 開札後、開札結果に応じて、以下の通知書を電子入札システムにより発行する場合があるので内容を確認すること。 ①入札を打ち切る場合・・・「取止め通知書」、②再入札の場合・・・「再入札通知書」有り方法(午前９時～午後８時／入札締切日のみ午前９時～午後5時)６ 開札の日時及び方法令和3年7月1日(木)午前11時0分 ※開札時間が前後する場合があります。 方法 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加すること。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、特に指示したときはこの限りでない。 入札執行の際に内訳書の提出を指示している場合は、必ず内訳書を提出すること。 (提出なき場合は、「無効扱い」。 ) 合冊入札の場合は、複数の工事を１つにまとめて執行するものであり、工事毎に契約を締結します。 建設工事にあっては、建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。 なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。 同時に２件以上の入札への参加を申し込んだ者で、先の入札で落札が決定された者で市の指定する受注可能件数を満たした場合は、他の入札への参加はできません。 「無効」扱いとなります。 契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。 写し可)を提出すること。 また、下請契約についても同様の取扱いとする。 入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しない。 また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがある。 開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。 その他４ 入札に関する質疑回答公告の日から令和3年6月21日(月)午後1時0分まで(厳守)健康福祉部一宮保健福祉課FAX(0790)72-2110 契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収する。 入札に関しての注意事項契約の締結無効となる入札注意事項 予定価格(税込)が130万円未満の工事は受注可能件数に含めません。 営業所の専任技術者と現場の専任技術者(3500万円(建築一式工事の場合は、7000万円)以上の場合に要)の兼任はできません。 (建設業法第26条) 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札開札日時日時内訳書の提出７ その他入札時に添付ファイルとして提出すること(任意様式可)。 内訳書の提出がない場合は、無効とします。 令和3年6月24日(木)午前9時0分から 令和3年6月29日(火)午後5時0分まで2 1/13一宮北診療所改修工事現 場 説 明 書工 事 番 号 宍健一工第030001号工 事 名 称 一宮北診療所改修工事工 事 場 所 宍粟市一宮町福野地内１．設計図書等ア． 設計図書の適用本工事の設計図書は、現場説明書(本書)、質疑回答書、特記仕様書、設計図面、見積参考内訳書の他、以下の図書(以下、「標準仕様書」という)の最新版を適用する。 ①． 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」②． 同上監修 「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」③． 同上監修 「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)」④． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)」⑤． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」⑥． 同上監修 「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)」イ． 設計図書の優先順位本工事の見積及び施工における設計図書の優先順位は、以下に挙げる順とする。 ①． 質疑回答書 ②．現場説明書 ③．特記仕様書④．設計図面 ⑤．標準仕様書 ⑥．見積参考内訳書ウ． その他参考とする図書等本工事の見積、施工、検査においては、設計図書以外に以下の図書等を参考とする。 ①． 福祉のまちづくり条例 施設整備・管理運営の手引き(公益的施設編)(平成31年４月・兵庫県)②． 医療放射線の施設設備の構造基準について(平成30年９月28日・厚生労働省)２．見積方法ア． 見積方法設計図書(上記１－アによる)に記載された内容を熟覧し見積を行うこと。 見積参考内訳書(以下、「内訳明細書」という。 )は参考とし、入札参加業者の責において内訳明細項目の作成及び数量の算定を行うこと。 イ． 内訳明細書に対する疑義等入札後においては、内訳明細書における明細項目不足及び数量不足等に関する疑義は、一切認めない。 見積期間中質疑書提出までの間に内訳明細項目及び各数量を確認し、疑義があれば質疑応答時に行うこと。 なお、工事請負契約後に内訳明細書に脱漏又は違算による不足が発見された場合(内訳明細書の明細項目又は数量が現場より少ない場合)は設計変更(本書14－イ)の対象とならないため、請負契約金額の増加は行わない。 ウ． 市内業者からの役務の提供、資材の調達工事に関する役務の提供、資材の調達等については、可能な限り市内業者に発注すること。 ３．工事期間ア． 工事期間2/13工事期間は、入札執行公告書に示す期間とする。 イ． 検査期間等の考慮工事期間には、各種試験及び検査の期間、各機器の試運転調整及びデータ計測期間、施工者による社内検査とその手直し期間、監理者による検査とその手直し期間、発注者による検査、各種行政検査の期間及び検査済証等の受領までの期間が含まれる。 また、工事完了引き渡し時に必要な書類(竣工図等､特記仕様書による)の作成期間も工事期間に含まれる。 工程計画においては、これらの検査等に必要な期間及び引渡書類作成期間を充分に考慮した計画にすること。 特に化学物質の濃度測定については、測定結果が出るまでに期間を要し、測定結果が基準値を超えた場合の減衰工事と再測定にも相当な期間を要することが想定されるため、充分な期間を見込む必要がある。 ウ． 工事期間における補足工事による同一敷地内における発注者及び施設の一部を貸借している三方地区地域活性化委員会の業務等への影響を最小限にとどめるため、配慮した工程計画をすること。 また、完成引き渡し時期において前倒しできる場合は、監督職員の承諾を受けて、実施工程表に反映させること。 ※その他、時間的な制約を受ける場合がある。 ４．監督職員の定義「監督職員」とは、工事請負契約書に規定する監督職員又は監督員をいうほか、宍粟市が別途契約する工事監理者(管理技術者及び建築・電気設備・機械設備の各担当技術者)を含むものとする。 ５．官公署その他への届出手続等工事の着手、施工、完成に当たり、官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行うこと。 届出手続き等に必要な費用及び届出手続等に必要な検査試験に必要な費用は全て請負者の負担とする。 ただし、各種負担金類及び建築基準法に基づく申請手続費用(昇降機を除く)は別途とし、発注者が負担する。 ６．工事実績情報の登録一般財団法人日本建設情報総合センター(ＪＡＣＩＣ)の工事情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)に工事実績情報を登録すること。 登録内容については予め監督職員の承諾を得ること。 登録手続きは特記仕様書に記載された期間内に行うものとする。 工事カルテ受領書の写しを監督職員に提出する。 登録に際し、期間には、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日は含まない。 ７．建設業退職金共済制度への加入請負者は、建設業退職金共済制度に加入すること。 原則として、元請負業者において総工事費に応じた額の共済証紙を購入する。 ただし、労働者の共済制度への加入率は、請負者と監督職員とで協議を行い決定する。 購入した共済証紙は、各労働者への受払いを容易にするため、元請負者の営業所で保管せずに、現場事務所にて現場代理人が管理する。 本現場専用の共済手帳受払簿を作成し、本現場での受払状況がわかるようにすること。 共済証紙購入時に金融機関が発行する領収書(掛金収納書)の内１枚は、発注者の求めに応じて提出する。 3/13８．工事関係図書ア．実施工程表の作成工事請負契約後速やかに実施工程表を作成し、工事着工会議(第１回定例会議)時に提出し監督職員の承諾を得る。 工事対象建物の使用開始時期を考慮し、監督員と充分協議の上、備品等の納入期間を適正に確保すること。 また、近隣住民等(地元自治会等)や三方地区地域活性化員会の要望や市役所の閉庁日及び行事予定に配慮した工程にすること。 イ．施工計画書工事の着手に先立ち、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、監督職員に提出し承諾を得ること。 同時に、実施工程表に記した各段階の工事に応じた仮設計画を示した総合仮設計画書を作成し、監督職員に提出し承諾を得ること。 工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書を作成し､当該工事の施工前に監督職員に提出し承諾を得る。 承諾前の施工は一切認めない。 監督職員の承諾後に施工計画書に変更が生じた場合は、当該変更箇所の施工前に、監督職員の承諾を得て施工計画書の更新を行う。 変更前の書類及び図面は破棄せずに変更前の記録として識別可能な状態で施工計画書に添付しておく。 ウ．施工図等各種施工図等を作成し、当該工事の着手に先立ち監督職員の承諾を得ること。 承諾前の施工は一切認めない。 承諾後に施工図等に変更が生じた場合は、当該箇所の施工前に監督職員の承諾を得ること。 監督職員による施工図等の承諾の記録(押印)は、全て製本状態にあるものに対して行う。 原図状態の施工図や個々の施工に対する施工図には押印不可のため、工事種別毎又は工事段階毎に製本し押印できる状態をつくること。 なお、製本への押印までの間は、定例会議における打合記録文書をもって承諾の記録に代える。 ９．施工管理体制ア． 現場代理人現場代理人を専任し監督職員に文書で届出する。 現場代理人は他の現場と兼任することはできないものとし、本現場に常時勤務する。 現場代理人は、直接的かつ恒常的に請負者と雇用関係がある者でなければならない。 イ． 監理技術者(下請け契約が6,000万円以上の場合)監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を選任し監督職員に文書で届出する。 監理技術者は本現場に常時勤務すること。 監理技術者は本現場の現場代理人と兼任することができるが、他現場と兼任する技術者及び建設業法に規定する営業所における専任技術者であってはならない。 また、監理技術者は、直接的かつ恒常的に請負者と雇用関係がある者でなければならない。 ウ． 専任主任技術者(請負金額が7,000万円以上の場合は専任の必要有)建築、電気設備、機械設備を各々担当する主任技術者を選任し監督職員に文書で届出する。 専任主任技術者は本現場に常時勤務する。 専任主任技術者は監理技術者と兼任することはできない。 専任主任技術者は各々の担当を兼任することもできない。 例えば、電気設備と機械設備の兼任はできない。 また、他現場と兼任する技術者及び建設業法に規定する営業所における専任技術者であってもならない。 建築担当の専任主任技術者は、本工事で施工する建築工事の施工に必要な知識と経験を有する者とし、直接的かつ恒常的に請負者と雇用関係がある者でなければならない。 4/13電気設備担当の専任主任技術者は、本工事で施工する電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識と経験を有する者とする。 電気設備担当の専任主任技術者は、建設業法に基づき下請業者が配置する主任技術者と兼任してもよい。 機械設備担当の専任主任技術者は、本工事で施工する機械設備の施工に必要な資格を有する者又はこれと同等の知識と経験を有する者とする。 機械設備担当の専任主任技術者は、建設業法に基づき下請業者が配置する主任技術者と兼任してもよい。 エ． 共同企業体(ＪＶ)の場合の監理技術者及び専任主任技術者請負者が共同企業体(ＪＶ)である場合は、監理技術者は代表構成員の中から選任する。 また、建設業法に基づきＪＶの各構成員が配置する主任技術者は専任とし本現場に常勤する。 ＪＶの各構成員が配置する主任技術者は、ウで示した建築を担当する専任主任技術者と兼任することができる。 オ． 主任技術者建設業法に基づき、下請業者において請負金額が500万円以上の場合は主任技術者を選任しなければならない。 この主任技術者は本現場に常時勤務する必要はないが、下請けする工事を行う期間は本現場に勤務しなければならない。 カ． 電気保安技術者電気保安技術者を選任し、監督職員に文書で届出する。 電気保安技術者は、本工事で施工する電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識と経験を有する者とする。 また、電気保安技術者は、ウで示した電気設備を担当する専任主任技術者と兼任することができる。 電気保安技術者は、本工事現場内の既設電気工作物を管理する別の電気保安技術者と綿密に連絡を取り合い、電気の保安に努めなければならない。 キ． 施工管理体制公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、施工体制台帳及び施工体制体系図を作成し、監督職員に提出する。 １０．安全管理・環境保全ア． 現地調査充分な安全対策、健全な環境保全、適切な施工を計画するため、工事着手に先立ち現地調査を行う。 現地調査は、敷地周辺に対しても行うこと。 また、地元住民の通行状況等を把握し、仮設計画、工程計画及び安全計画に役立てること。 イ．安全計画書工事着手に先立ち安全計画書を作成し、監督職員に提出のうえ、承諾を得ること。 安全計画書には、工事期間中の場内の作業員に対する工事上の安全管理、仮囲いなどの仮設計画、敷地内における工事車両等と三方地区地域活性化委員会の委員の動線計画、作業日及び作業時間計画、場内外の交通安全計画、交通誘導員の配置計画、万一の事故等の場合の連絡体制と役割分担、その他安全計画上必要な項目を盛り込むこと。 なお、動線計画及び事故発生時の連絡体制や役割分担については、工事部分だけのものでなく発注者や三方地区地域活性化委員会が業務等で使用する部分についても計画書に記載する必要があるため、発注者及び三方地区地域活性化委員会と協議のうえ、安全計画書を作成すること。 また、騒音、振動、排水による水質汚染対策、解体工事時の粉塵等による空気汚染対策などの環境保全についても安全計画書に盛り込む。 安全計画書は、発注者及び三方地区地域活性化委員会と共有して維持管理を行い、請負者においては、下請負業者への文書配布、朝礼や安全会議での教育を定期的に実施するなど、現場常勤職員、全ての下請5/13負者が配置する主任技術者等及び本工事に従事する全ての作業員に周知させ、事故等の発生を予防すると共に、万一の事故発生の場合も被害が拡大しないような対策を講じること。 安全計画書の作成においては、関係官公署(中播磨県民センター姫路土木事務所まちづくり建築第２課、西はりま消防組合宍粟消防署)と事前に協議を行うこと。 関係官公署より提出を求められた場合は請負者が提出を行う。 また、各工事段階に応じて仮囲いを移動し工事部分と使用部分との区画が変わるなど、安全計画書の内容を変更する場合には、安全計画書を更新し、学校長及び監督職員に提出し承諾を受ける。 このとき、安全計画書を関係官公署に提出している場合は再提出を行う。 ウ．第三者への損害近隣住民、発注者、三方地区地域活性化委員会及びその他第三者への損害を与えないよう確実な安全管理を行う。 万一、工事に関係してそれらに損害を与えた場合は、監督職員及び関係者へ報告を行い、請負者の責任において誠意を持って対応する。 現場付近の道路舗装及び道路構造物、近隣家屋、門塀などの近隣工作物、駐車車両等及び工事敷地内の他の構造物等を傷めないよう、養生を行うなどの充分な配慮を行う。 万一隣接構造物等に損傷を与えた場合は、監督職員及び関係者へ報告を行い、当該構造物の所有者及び管理者と誠意を持って協議を行い、監督職員の指導の元で修理等を行う。 修理等に必要な費用及び修理迄の間に代替が必要な場合にかかる費用は全て請負者の負担とする。 グラウンドを通路や駐車場として使用する場合は、砕石敷きをするなどし、周辺道路等の汚染防止を行う。 仮囲い撤去時には、砕石を撤去し整地を行う。 場内の路面状態が悪い時期や、廃棄物及び残土の搬出時など、工事車両による周辺道路の汚染が発生する可能性がある場合は、仮設出入口付近に高圧洗浄機などを配置し工事車両を洗浄するなどして、工事関係車両の進入路及び周辺道路の汚染防止に努め、万一汚染した場合は速やかに清掃をおこない原状回復すること。 エ． 交通誘導員の配置工事中の三方地区地域活性化委員会及び近隣住民等関係者の動線等について、監督員と充分協議し、仮設計画決定後、交通安全上充分な交通誘導員を配置すること。 又、各工事段階における仮設変更の度に交通誘導員の見直しを行うこと。 コンクリート打設時、解体撤去工事後の廃棄物の搬出時など、工事車両の通行量の増加がある場合は、交通誘導員を増員するなどして交通安全対策を講ずること。 交通誘導員の詰め所は、工事現場出入口付近に最低１箇所設置すること。 交通誘導員の配置及び詰め所の設置に必要な費用は全て請負者の負担とする。 交通誘導員は１級(又は２級)交通誘導警備検定合格者とし、予め交通誘導警備検定合格証の写しを監督職員に提出すること。 ただし、警備業法における警備員指導教育責任者資格者証を受けている者、警備業法における指定講習を修了した者、又は警備業法施行規則における基本教育(警備業法第２条第１項第２号の警備業務)を既に受けている者で交通誘導に関する警備業務が１年以上ある者については、交通誘導に関し専門的な知識及び技能を有する警備員として、予め監督職員に資格を証明する書類を提出し承諾を得た上で交通誘導員に配置することができるものとする。 オ． 危険物の保管等塗料溶剤などの危険物については、適正な資材搬入計画を行い、極力場内での保管を行わないよう努めること。 場内で保管をする場合は、法令を遵守し適正な管理を行うこと。 カ．場内での禁煙工事現場は行政施設の敷地内であるため原則として全面禁煙とする。 また、工事用車両駐車場に置かれた車両内での喫煙も禁止する。 どうしても喫煙場所が必要な場合は、監督職員との協議の上で専用の仮設小屋などを設置するなど、近隣住民等から見えない屋内空間を喫煙場所として確保すること。 その場合に6/13おいても、適正な換気により臭気が学校に漏れない配慮、吸い殻の処理、消火器の設置など、衛生面、風紀面及び防火面において厳しく管理すること。 キ．作業員の休憩場所の確保敷地内(仮囲いの外側)の屋外空間及び既設建物等の軒先等で、作業員が昼食などの休憩を行うことを禁止する。 場内(仮囲いの内側)において適切な休憩場所を確保するなど、優良な場内環境整備を行うこと。 ク． 駐車場の確保等仮囲いの内側部分等の現場事務所周囲に工事用駐車場を確保し、不足分については請負者の負担で場外において適正な台数分の工事用駐車場を確保する。 路上駐車及び近隣私有地への無断駐車など、近隣住民等の迷惑になる行為は禁止する。 各工事段階において、監督員と協議の上、三方地区地域活性化委員会用の駐車場を必要台数確保できるような仮設計画を行うこと。 定例会議開催日には、現場事務所周囲において、監督職員用駐車場(乗用車４台分程度)を確保しておくこと。 各工程における検査日についても、各々検査員が必要とする台数の駐車場を確保すること。 ケ． 作業日及び作業時間原則として休日(日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める国民の祝日)には工事を行わない。 ただし、発注者及び三方地区地域活性化委員会の使用部分での停電、断水を伴わなければならない作業については、監督職員の指示により休日又は夜間に行うものとする。 また、工事の都合によりやむを得ず休日に作業を行う場合については、事前に監督職員と三方地区地域活性化委員会の代表者の承諾を受けること。 作業時間は原則として８時から18時までとするが、やむを得ずこれを超えて作業する場合は、事前に監督職員の承諾を得ておくこと。 業務等の理由により、上記作業日及び作業時間内であっても、休業若しくは作業の中断を発注者から要望する場合がある。 事前に要望が出た場合は、監督職員の指示により、休業若しくは作業の中断を行うこと。 また、万一の事故発生時などにおいて再発の可能性がある場合は、全ての作業を中断し、安全を確認するまで作業再開を自粛すること。 休日に作業を行う場合、作業時間を超えて作業を行う場合など、近隣住民等に説明した内容と異なる作業を行う場合は、予め定められた方法(電話連絡、ＦＡＸ送信、掲示板記載など、連絡方法を近隣住民等への説明時に決めておく)により、地元自治会、近隣住民及び三方地区地域活性化委員会に事前連絡を行うこと。 コ． 足場における手すり先行工法の採用作業員の墜落災害を防止するため、足場には手すり先行工法を採用する。 詳細は、厚生労働省労働基準局・都道府県労働局・労働基準監督署が作成した「手すり先行工法に関するガイドライン」による。 サ． 工事施工に起因する廃水等の処理工事範囲周辺の河川及び周辺水路には泥水等を直接放流はせず、現況に影響を及ぼさないよう留意すること。 １１．品質管理ア．環境負荷を低減できる材料選定国等による環境物品の調達の促進に関する法律(以下、「グリーン購入法」という)により、環境負荷を低減できる材料を積極的に選定するように努めること。 7/13製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(林野庁)」に準拠した証明書を、監督職員に提出する。 イ．安全な材料の選定本現場で使用する屋内での使用材料の選定に当たっては、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に充分に配慮する。 内部仕上表に示すホルムアルデヒドに関するＦ☆☆☆☆の指定を遵守し、施工計画書等に添付する形でＦ☆☆☆☆を証明する資料を監督職員に提出すること。 また、他の揮発性有機化合物(パラジクロロベンゼン・キシレン・トルエン・エチルベンゼン・スチレン)についても、含有しない材料(やむを得ない場合は監督職員の承諾を受けた上で、使用量を極力抑制した材料)を選定すること。 内部仕上表においてＦ☆☆☆☆指定した材料については、ホルムアルデヒドだけでなく、他の５種類の揮発性有機化合物についても含有していないことを証明する(やむを得ない場合は含有量が健康に影響が出ないことを証明する)資料を提出すること。 工事完了後に、空気中の化学物質濃度測定を行うときに、厚生労働省の基準値を上回らないことを確実にできる材料を選択すること。 また、本工事において使用する材料は、アスベスト(石綿)を含有しないものとする。 ウ．新品材料の使用使用する材料は、リース品、一部の仮設材料、移設品及び樹木を除き、全て新品とする。 エ．使用材料の品質及び性能の証明使用する材料が、設計図書で定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督職員に提出する。 電話番号確定が遅れ説明資料に記載できない場合は、請負者の責において各対象者に後日連絡を行うこと。 ウ．近隣への対応第三者から工事に関係する要望又は苦情等の申し出があった場合は、速やかに適切な処理を行う。 申し出の記録は、定例会議の議題として挙げる等、監督職員に文書にて報告すること。 １３．建設廃棄物処理関係ア． 建設リサイクル法の適用建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(略称：建設リサイクル法・以下、「法」という)の対象建設工事に該当する場合、落札者は、工事請負契約前に法の内容及び趣旨を理解し契約時に必要な説明及び書類作成を行うこと。 イ． 分別解体等実施義務本工事においては、法第９条の規定により、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。 ウ． 分別解体等に係る施工方法基準建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則(以下、「施行規則」という)第２条の規定により、一定の基準に従って分別解体等を行わなければならない。 ①． 請負者は、対象となる建築物の周辺状況、作業場所、搬出経路、残存物品・付着物等の有無、その他分別解体の適正な実施を確保するのに支障になるもの(有害物質等)の有無を調査する。 調査に必要な費用は全て請負者の負担とする。 ②． 請負者は、①の調査に基づいて分別解体等の計画(法第10条第１項による届出書)を作成する。 ③． 請負者は、②で作成した計画を確認し、分別解体の適正な実施を確保するために、工事着手前に必要な措置(付着物・有害物質等の除去、諸官庁への届出、作業スペースの確保等)を講じる。 エ． 届出書等の作成協力等発注者は、工事に着手する７日前までに法第10条第１項の規定による届出書を兵庫県知事に提出しなければならない。 又、発注者が地方公共団体であるため、法第11条の規定による通知書についても兵庫県知事に提出しなければならない。 請負者は、定められた期限内に提出ができるよう、当該書類を作成する協力を行う。 オ．対象建設工事の届出に係る事項の説明法第12条の規定により、工事請負契約前に監督職員を経由して発注者に次の事項について説明しなければならない。 10/13①． 解体工事において解体する建築物等の構造②． 新築工事において使用する特定建設資材(コンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルトコンクリート)の種類③． 工事着手の時期及び工程の概要④． 分別解体等の計画⑤． 解体する建築物に用いられた建設資材の量の見込みまた、当該工事を請け負う下請負人に法第10条第１項の届出、法第11条による通知の事項を伝えなければならない。 カ．対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項法第13条の規定により、工事請負契約書の中に建設業法で定められた事項の他、次の事項を記載しなければならない。 ①． 分別解体の方法②． 解体工事に要する費用③． 再資源化をするための施設の名称及び所在地④． 再資源化に要する費用キ．再資源化等実施義務法第16条の規定により、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 (木材については特例あり)。 再資源化に必要な費用は全て請負者の負担とする。 ク．発注者への報告等法第18条の規定により、特定建設資材廃棄物の再資源化が完了した時には、次の事項を監督職員を経由して発注者に報告しなければならない。 ①． 再資源化が完了した年月日②． 再資源化等をした施設の名称及び所在地③． 再資源化等に要した費用ケ．再生資源利用計画(実施)書・再生資源利用促進計画(実施)書兵庫県建設リサイクルガイドラインに基づき、工事着手前に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を、工事完了時には再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員を経由して発注者に提出しなければならない。 書類作成は、国土交通省ホームページより「建設リサイクル報告様式」をダウンロードして行い、出力した書面と電子データの両方を提出すること。 コ. 建設副産物施工計画書・報告書建設副産物適正処理推進要綱(以下、「要綱」という)第９の八の規程により、請負者は工事着手前に建設副産物施工計画書を作成し監督職員に提出すること。 また、工事完了時には建設副産物施工報告書を作成し、監督職員に提出すること。 建設副産物施工計画書の記載内容は次のとおりとする。 ①． 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の添付②． 分別解体等の計画・ 法第11条の規定による通知書の添付・ 法第12条の規定による説明書の添付・ 事前調査内容及び事前措置を記載③． 建設廃棄物の適正処理・ 建設廃棄物の現場における分別及び保管について記載11/13・ 建設廃棄物の処理又は運搬を下請負業者に委託する場合は再下請負者への委託を含む全ての委託契約書の写し及び下請負者の許可証の写しを添付④． 産業廃棄物の運搬・ 運搬経路・運搬車両・積載量等について記載・ 運搬車両の許可証の写しを添付・ 「産業廃棄物収集運搬車に係る表示及び書面備え付け義務づけについて」の内容の実施について記載⑤． 建設廃棄物毎の留意事項・ 特別管理産業廃棄物の管理及び処理について・ 特殊な廃棄物の管理及び処理について⑥． 管理・施工体制等・ 建設副産物対策を適切に実施するための管理・施工体制について記載・ 分別解体された廃棄物の最終処分までの保管・運搬・処分を示すフロー図の添付建設副産物完了報告書の記載内容は次のとおりとする。 ①． 法第18条の規程による再資源化報告書の添付②． 再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の添付③． その他建設廃棄物施工計画書の内容の実施状況について・ マニフェストシステム等により廃棄物の流れを確認し、処理完了状況を記載サ．産業廃棄物管理票排出事業者(元請負者)は、全ての廃棄物に対し、産業廃棄物の種類・行き先毎に、産業廃棄物管理票(以下、「マニフェスト」という)を交付しなければならない。 残土処分についてもマニフェストを交付すること。 原則として、電子マニフェストを採用する。 請負者は、マニフェストＡ票・Ｂ２票・Ｄ票・Ｅ票を、産業廃棄物の搬出日時・種類・行き先毎に分類整理保管し、その全ての写しと以下に挙げる全ての写真を分類整理し、工事完了時に監督職員に提出する。 マニフェストの内容確認のため、産業廃棄物の種類・行き先毎に、場内での積み込み状況、現場から出る運搬車両の姿、運搬経路走行状況、中間処分場到着時の車両の姿、中間処分場の許可内容表示状況を時系列的に撮影し、監督職員に提出すること。 また、過積載の有無確認のため、現場から搬出される全ての運搬車両の荷積み状態の写真(全てのマニフェストＡ票に対してその積載状況が判る写真が必要)を撮影し、分類整理されたマニフェストに添付する。 運搬車両の写真は、全て表示番号が読み取れるものであること。 シ． 建設資材廃棄物の引渡完了報告書産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例に基づき、元請負者は、建設資材廃棄物(解体工事により発生した廃棄物)の処分業者への引き渡しが完了したとき(運搬が修了した日)から15日以内に、兵庫県西播磨県民局県民交流室環境課及び発注者に建設資材廃棄物の引渡完了報告書を提出しなければならない。 報告書には以下の事項を記載(又は添付)する。 ①．工事の名称 ②．工事の場所③．建築物の構造 ④．建築物の解体面積⑤．請負代金 ⑥．引渡完了年月日⑦．引渡先事業場の名称、所在地 ⑧．廃棄物の種類⑨．処理に要する費用 ⑩．マニフェストの写し添付ス． 有害物質の取扱い12/13請負者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則第２条の規定による調査時に、解体撤去する建物及び付属物に対し、石綿含有の可能性のある材料別及び建設時期別に石綿含有の有無の調査(検査)を実施する。 これらの調査及び検査に係る費用は全て請負者の負担とする。 特別管理産業廃棄物の取扱いについては、以下に挙げる法令規則等その他の関係法令等を遵守し、関係する必要な諸官庁への届出手続、現場での適切な掲示、石綿作業主任技術者の配置及び適切な作業環境の整備等を行い、作業員の安全と健康の確保、大気汚染防止、廃棄物の適正な処分を確実に行うこと。 ①． 作業員の安全と健康の確保に関連する法令規則等・ 労働安全衛生法・ 石綿障害予防規則②． 生活環境の保全・国民の健康の確保に関する法令規則等・ 大気汚染防止法・ 環境の保全と創造に関する条例③． 廃棄物の適正処理に関する法令規則等・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律・ 産業廃棄物の不適切な処理に関する条例解体撤去工事に伴い、ポリ塩化ビフェニル(以下、「ＰＣＢ」という)が使用された電気機器類(高圧トランス・高圧コンデンサ・安定器)が発見された場合は、特別管理産業廃棄物として取り扱い、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、適正に処理を行うこと。 万一、同法に基づき撤去する既存建築物内で保管されていたＰＣＢ廃棄物が発見された場合についても、同様に処理を行う。 設計図書に記載されているもの以外の特別管理産業廃棄物(アスベスト建材類・ＰＣＢ使用器機類)の処理に要する費用については、監督職員の指示により、設計変更(本書、１４－イによる)として請負金額の増減対象とする。 １４．設計変更等ア． 軽微な変更工事請負契約後に、納まり・取り合いのために必要に応じて生じた変更又は多少の数量の増加などの軽微な変更については、監督職員の指示により行う。 この場合、設計変更の対象にはならないため、請負金額の増減は行わない。 イ．設計変更設計変更を行う権限は監督職員が有する。 定例会議等において監督職員より設計変更の指示が出て、変更に伴う金額の増額が生じる場合は、当該工事の発注前に監督職員に見積書を提出し承諾を得ること。 見積書承諾前の発注は原則として禁止する。 設計変更に伴い増減が生じる場合は、請負者が作成した内訳明細書ではなく、建築主が作成した設計書における内訳明細の数量及び単価を元に、落札率・共通仮設費率・現場管理費率・一般管理費率を考慮した金額での精算となる。 精算金額の確定は監督職員が行うが、変更数量の算出など金額算定に必要なデータの提供は、請負者が協力して行う。 １５．工事表示板等ア． 基本事項本現場に掲示する工事表示板は、大きさ、書体、仕上、及び設置場所について予め監督職員の承諾を受けなければならない。 標識類は、大きさ・素材・色彩・書体及び文字サイズ等を統一し、１枚のパネルにまとめるなど整理を行い、美観上優れた掲示になるよう努めること。 13/13工事表示板の基板材は、原則として宍粟産間伐材を使用する。 ただし、シート看板や黒板類及び一部の指定品など、木材では表示できないものについてはこの限りではない。 工事表示板の取付方法については、風による飛散が生じないように頑丈に固定すること。 また、工事表示板による第三者への障害が発生しないよう、突出を最小限に止め、端部を面取りするなど、安全な状態を維持すること。 工事表示板等の設置に必要な費用は全て請負者の負担とする。 イ． 各種法令に基づく標識等の掲示工事に先立ち、現場仮囲い面など外部から見やすい位置に、以下に挙げる各種法令に基づく標識等を掲示する。 ①． 建設業法第40条による「建設業の許可票」②． 建築基準法第89条第１項による「建築基準法による確認済」標識③． 建設業法第27条の７第１項による「施工体制台帳」④． 石綿障害予防規則による「建築物の解体等の作業に関するお知らせ」⑤． 環境の保全と創造に関する条例による「建築物の解体・改修工事のお知らせ」⑥． 大気汚染防止法施行規則第16条の４による「特定粉じん排出等作業のお知らせ」⑦． 建退共事業本部「この工事の元請事業主は建退共に加入しています」標識⑧． その他、工事関係法令によるものウ．工事名称看板工事用看板として、工事名称、発注者、設計監理者、工事施工者名を示す看板を作成し、仮囲いに設置する。 エ．設計監理者看板設計監理者名を示す看板(指定看板)を仮囲いに設置する。 オ．工事説明板・案内標識等近隣住民に対して、工事状況・週間工程等を説明(お知らせ)する工事説明板を作成し、外部から見やすい位置に掲示する。 その他、以下の参考例に挙げる標識及び看板類について、適切な表示板を適切な位置に配置する。 工事説明板及び案内標識の設置場所及び記載内容については、請負者が必要に応じて関係者と協議を行い案を作成し、地元自治会、三方地区地域活性化委員会、監督職員の承諾を得ること。 ①． 仮囲い等により既存施設出入口が判りにくい状態にある場合における誘導標識②． 各工事段階における敷地内通行止めに関する案内標識③． 発注者の関係者及び通行人に対する安全喚起看板④． 工事関係者に対して現場事務所の位置を示す誘導標識⑤． 工事関係者に対する注意事項表示板１６．その他ア.隣接工事との調整当該現場においては、工期中に別途追加工事を発注する予定であるため、それぞれの工事請負業者が決定した後に工程調整及び現場調整のため、工程会議を行うものとする。 場合により、施工計画・実施工程表を見直し変更計画を監督員に提出し承諾を得ること。