S02 宍粟市認定こども園用地造成設計及び開発申請業務

S02 宍粟市認定こども園用地造成設計及び開発申請業務 宍粟市公告 年 月 日宍粟市長 福 元 晶 三制限付き一般競争入札執行公告について令和 年 月 日限12 3 4業務番号等 宍教こ委第030009号業務名 宍粟市認定こども園用地造成設計及び開発申請業務業務履行場所 宍粟市山崎町庄能 地内令和 3 6 15 制限付き一般競争入札により契約を締結するので、下記のとおり公告します。 1 入札に付する事項契約保証金 契約金額の10/100以上の契約保証金を要します。 ただし、200万円以下の契約等にあっては免除することがあります。 予定価格 落札者決定後に公表最低制限価格制度 なし入札参加形態 単体企業入札保証金 免除履行期限(又は履行期間)4 3 25年割支払 なし現場説明会 なし契約書 市が定めた契約書による議会の議決 なし前金払 なし部分払 有り 履行期間中 3 回以内とする。 ただし、契約期間が変更の場合は、部分払の回数を変更することがあります。 契約条項等を示す場所 教育委員会事務局こども未来課その他 なし２ 入札参加資格(宍粟市入札参加登録をしている者で以下の要件を満たすこと)地域区分※市内業者として登録している者については、「建築コンサルタント」に登録している者その他要件 地方自治法施行令第167条の４に規定する資格制限に該当しないこと。 会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。 ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 兵庫県又は隣接府県(大阪府、京都府、鳥取県、岡山県)内に本店又は契約委任を受けた支店等を有する者 本件に参加する他の入札参加者と資本関係がないこと。 登録業種質問に対する回答 令和3年6月22日(火)午後1時0分以降、宍粟市ホームページに掲載令和３年度３ 入札に関する質疑回答質問の期限、提出先 公告の日から令和3年6月21日(月)午後1時0分まで(厳守)教育委員会事務局こども未来課FAX(0790)62-0065※指定用紙により、FAX送信すること。 送信後は提出先まで必ず電話連絡すること。 教育委員会事務局こども未来課TEL(0790)63-3114※期日を過ぎたものや電話による質問は受け付けません。 入札参加登録業種のうち建設コンサルタント「都市計画及び地方計画」、又は建築コンサルタント「建築一般」に登録している者112 1212 3 1 1 2 3 1 2 ４ 入札の日時及び方法令和3年6月29日(火)午後5時必着 日時(※提出期限までに入札書の提出がない場合は、無効とします。 )提出先５ 開札の日時及び場所開札日時 令和3年7月1日(木)午前9時6分 ※開札時間が前後する場合があります。 開札場所 宍粟市本庁舎４階 401会議室※開札の様子はご自由に観覧いただけます。 方法内訳書の提出 なし宍粟市総務部財務課簡易書留郵便に限る。 (持参及び普通郵便は認められません。 )※封筒(様式任意)表側に、指定の様式をノリ付けし、入札書を封入すること。 ※入札書が書留等の郵便局が配達した事実の証明が可能な方法により所定の場所に到着していること。 なお、入札書については所定の様式とする。 契約金額が1件１千万円以上の場合には、登記事項証明書(契約締結の予定の日から３ヶ月以内のもので、現在の役員等に変更がないもの。 写し可)を提出すること。 また、下請契約についても同様の取扱いとする。 入札に関し公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結しない。 また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を解除することがある。 契約締結後、宍粟市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱第５条に該当することが判明した場合には、契約を解除し違約金を徴収する。 その他 配置する技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係(契約日以前に３ヶ月以上の雇用関係)があること。 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出等並びに発注者への報告を怠ったときは、指名停止の対象となる。 入札執行の際に内訳書等添付書類の提出を指示している場合は、必ず提出すること。 (提出なき場合は、「無効扱い」。 )入札に関しての注意事項 入札書を簡易書留郵便によって提出する場合にあっては「宍粟市郵便入札専用封筒様式」を使用し、開札日並びに業務名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。 契約の締結 入札に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 その他、宍粟市入札のしおり第11に該当する入札入札に関する条件 関係法令、宍粟市入札のしおりを遵守し入札に参加すること。 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、特に指示したときはこの限りでない。 開札結果の公表 落札者が決定した後、予定価格、落札者名及び落札金額並びに入札参加者名及び入札参加者全員の応札金額についても市役所掲示板及びホームページにて公表します。 ６ その他注意事項 業務内容等にかかる詳細な事項については、仕様書を確認の上入札してください。 封筒様式は、「宍粟市ホームページ」⇒「事業者の方へ」⇒「入札」⇒「入札公告」で確認できます。 無効となる入札2 宍粟市認定こども園用地造成設計及び開発申請業務仕様書業務の概要本仕様書は、宍粟市が実施する認定こども園整備に係る造成設計及び開発許可申請書作成業務に関し、必要な事項を定めるものとする。 本業務の実施にあたっては、都市計画法、同施行令、施行規則及びこれらに基づく通達の他、兵庫県の開発許可制度の手引並びに国土交通省都市局都市計画課監修「開発許可制度運用指針」に準拠し実施するものとする。 業務の目的本業務は、宍粟市認定こども園建設に伴う造成設計及び開発許可申請に必要な書類の作成業務で、認定こども園を建設する社会福祉法人が別途発注する建築設計との整合性を図り、地形、地質、各種制約条件等により、施工性・経済性・環境等について総合的な検討を加え、宍粟市が別途発注する造成工事に必要な設計(工種：土木)及び調査、開発行為に関係する必要な申請業務を行うものとする。 １ 業務名称(場所)令和３年度 宍粟市認定こども園用地造成設計業務(山崎町庄能地内)２ 業務履行期間契約日の翌日から令和４年３月25日まで但し、実施設計の成果物(図面、数量計算書、数量総括表)は令和３年10月29日(金)までに提出のこと。 開発許可申請等(工事着手に必要な手続きを含む)については、令和３年 12 月 24 日(金)までに許可を受けること。 また、必要に応じて成果品の一部提出を求める場合があり、完成届の提出までが業務内容とする。 ３ 計画施設の概要(１)施設名称 宍粟市認定こども園(２)敷地の場所 宍粟市山崎町庄能字川井田424-1、426、427、428、429、430、433-1(３)施設用途 幼保連携型認定こども園４ 業務の種別土木工種による実施設計(用地造成)及び開発許可申請書等作成業務1/11５ 敷地の概要(1)敷地面積 約３，６００㎡(2)用途地域 第１種中高層区域 用途地域 指定なし(3)防火地域 指定なし６ 業務の概要(1)現地調査、事前相談、事前協議(2)開発許可申請に必要な測量業務(3)開発許可申請書の作成(4)造成計画の作成(5)排水計画の作成(6)里道、水路の付替計画の作成(7)構造物(擁壁)の構造計算、強度計算(8)給水管の移設図面作成(9)数量計算書、数量総括表作成(10)地質調査７ その他の条件・本仕様書、関係法令に基づき実施すること。 ・監督員、こども未来課との打合わせを密に行い実施すること。 ・こども園舎とのすり合わせは、社会福祉法人が別途発注する設計会社と連携し実施すること。 ・開発許可申請に必要な手数料は本業務に含むものとする。 ・用地造成については、兵庫県県土整備部監修「土木工事標準積算基準書」、「数量算出要領(案)」に準拠して設計すること。 ８ 提供資料別途発注の園舎及び外構図面、筆界確認の平面測量図面９ その他業務計画の提出1.受注者は、契約後速やかに、本業務計画書を作成し、発注者に提出して承諾を得なければならない。 2.本業務計画書には、契約書等に基づき、下記事項を記入するものとする。 (1)業務概要 (2)業務項目 (3)実施方針 (4)工程表(5)業務組織計画 (6)成果品 (7)その他3.なお、業務計画書を変更しようとする場合も同様とする。 2/11疑義本業務を実施するに当たり、疑義を生じた場合は速やかに発注者と協議して指示に従うものとし、その結果、後日再度疑義が生じないように記録簿を整理しておくものとする。 必要事項の補充本業務を実施するに当たり、本仕様書に明記されていない事項についても、技術上当然必要と認められるものについては、受注者の責任において補充するものとする。 関係機関との調整受注者は、業務を実施するために調整を必要とされる機関に対しては、綿密な連絡をとり、充分調整を持ち、円滑な作業の進捗を期するものとし、業務の実施に支障を来さないように注意するものとする。 資料等の貸与及び返還受注者は、業務の実施に必要な図面、資料等を発注者の承諾を得たものについて借用し得るが、本業務完了後は速やかに返還しなければならない。 なお、借用資料等について、破損、紛失等重大な過失を生じた場合は、受注者の責任に於いて処理するものとする。 土地の立ち入り等本業務を実施するにあたり、受注者が調査のために私有の土地に立ち入り、又は一時使用する場合は、立入証を身に付ける等、業務実施に係る関係者であることを明確にすること。 損失補償本業務を実施するにあたり、受注者は他に損害を与えた場合は、その損害を受けた者に対してその損失の補償をするものとする。 成果品の訂正受注者は、業務完了後にあっても、提出した成果品に誤り又は訂正事項があった場合は、発注者と協議のうえ、受注者の責任に於いて訂正し再提出しなければならない。 秘密の保持受注者は、本業務の処理上知り得た機密を他人に漏らしてはならない。 管理技術者の資格要件(1)管理技術者管理技術者の要件は、受注者が個人である場合にあってはその者、会社その他の法人である3/11場合にあっては当該法人の所属する者を専任で配置すること。 標準業務建築本体、外構工事は社会福祉法人により別途発注のため、指定の設計業者が作成した図面を使用して造成設計及び開発許可申請書類を作成すること。 業務内容要求の確認発注者の要求等の確認実施条件の変更等の場合の協議法令上の諸条件調査及び関係機関との打合せ法令上の諸条件の調査開発行為許可に係る関係機関との打合せ造成計画の作成及び計画作成に必要な測量業務・平面図1/250のSFCデータは提供します。 (境界復元測量は完了済です。 )・縦断図、横断図25ｍ間隔は作成してください。 排水計画の作成開発許可申請書の作成開発許可申請図書(消防同意書含む)等必要な書類の作成里道、水路の付替計画の作成(※都市計画法第32条に基づく協議により整理すること)構造物(擁壁)の構造計算、強度計算給水管の移設図面作成地質調査(ボーリング調査 5ｍ×2か所)開発許可申請手続き業務(手数料の納付を含む)都市計画法、その他関係法令に基づく各種申請手続き等に関する届出完成届の提出成果品の取扱い当該業務にかかる著作権は宍粟市に帰属する。 成果品は当該施設に係る工事請負者に貸与し、当該工事における実施図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用するので留意のこと。 成果品造成設計図書及び開発許可申請書書類等成果 ・・・ ４部(正本１部、副本３部)(1)成果品1.造成設計図書2.申請書類成果 一式4/113.測量業務成果簿 一式4.原稿デジタルデータ CD-R一式5.打合せ協議簿 一式(2)申請書類に添付する書類及び図面添付書類1) 開発許可申請書2) 設計説明書3) 従前の公共施設の管理者一覧表4) 新たに設置される公共施設の管理者一覧表5) 付替えに係る公共施設の新旧一覧表6) 既存の公共施設管理者の同意一覧表 都市計画法第32条に基づく協議7) 新設公共施設管理予定者等との協議一覧表 により整理すること8) 既存の公共施設管理者の同意書9) 新設公共管理予定者等との協議経過書10) その他協議書、同意書等11) 資金計画書12) 工事内訳書13) 附帯工事費内訳書14) 申請者の資力及び信用に関する申告書15) 工事施工者の能力に関する申告書16) 設計者の資格に関する申告書17) 開発行為施行同意書18) 開発区域内権利者一覧表19) 開発区域内の土地の登記簿謄本20) 工事工程計画表21) 取付先道路の市道までのルート図設計図面関係1) 不動産登記法第17条の地図又は公図2) 寄字絵図3) 開発位置図4) 開発区域図5) 現況図6) 土地利用計画図7) 求積図8) 造成計画平面図5/119) 造成計画縦断図、横断図、構造図10) 排水施設計画平面図11) 給水施設計画平面図12) 道路計画縦断面図13) 排水施設縦断面図14) がけの断面図15) 擁壁の断面図16) 排水施設構造図17) 道路構造図18) 工作物構造図19) 防災計画図20) 排水流域図21) 流量計算書22) 構造計算書23) 安定計算書24) 工作物等の施設の能力に関する計算書25) 土質試験結果26) 地盤(土質)柱状図27) 道路標準横断図28) 排水流末断面図29) 土工、法面構造図30) 公共施設の新旧対照図31) 諸計算書32) 数量計算書、数量総括表6/117/118/119/1110/1111/11