福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務（令和3年度) （令和3年6月15日）

福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務（令和3年度) （令和3年6月15日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 ※ 本件においては、単体企業に加えて設計共同体にも参加を認めるものとする。 １ 掲示日 令和３年６月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 業務概要(1) 業 務 名 福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)(2) 業務内容① ウォーカブル都市構築のための手法検討業務② 市や地元等と連携した実証実験等の開催支援業務③ 公園活用事業の推進支援業務④ 地方都市における大規模商業施設再生に係る方策検討⑤ 地方都市における都市空間のＶＲシステム構築に係る検討業務(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和３年９月上旬(契約締結日の翌日)から令和４年３月18日(金)まで(予定)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年６月15日(火)から令和３年８月24日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。 ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。 ① 本件業務に関する過年度業務の成果品については、下記のとおり閲覧する。 イ 期間：令和３年６月15日(火)から令和３年８月４日(水)までの土曜日、日- 1 -曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。 )ロ 場所：６(1)に同じハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、記名押印した別記様式９「重要な情報の保護に関する誓約書」と引換えに閲覧させるので、指定された日時に行うこと。 ４ 競争参加資格(1)に掲げる資格を満たす単体企業、又は(2)に掲げる資格を満たす設計共同体であること。 (1) 単体企業① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 ② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 当機構関西地区(所管事務所等を含む。 )において受注した業務の成績について、申請書及び資料の提出期限の日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 ④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 ⑤ 当機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加の認定を受けていること。 ⑥ 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。 以下同じ。 )に完了した、次に示す同種又は類似の業務の実績を１件以上有すること。 (再委託等による業務の実績を含む。 )イ 同種業務：国等※1を施行者とする都市再生事業等※2に係る計画策定等業務のうち、地域住民等が参加した社会実験の手法を活用したものロ 類似業務：イを除いた、国等を施行者とする都市再生事業等に係る計画策定等業務※1 国等とは、国、地方公共団体、独立行政法人(前身の特殊法人を含む。 )又は市街地開発事業の施行者(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者(民間を含む。 ))をいう。 ※2 都市再生事業等とは、市街地開発事業(都市計画法第12条第１項に掲げる事業)- 2 -その他市街地の整備改善を行う事業をいう。 ⑦ 次に掲げる基準を満たす現場代理人を本件業務に配置できること。 イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・ 一級建築士の資格を有し、建築士法(昭和25年法律第202号)による登録を行っている者・ 技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ 再開発プランナーの資格を有し、一般社団法人再開発コーディネーター協会における登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 都市再生事業等の事業者としての実務経験※を25年以上有する者※ 都市再生事業等の事業者としての公的機関(国、地方公共団体、公社、特殊法人又は独立行政法人)又は民間企業等に職員・社員として在籍し、当該事業等の施行に係る企画・計画系実務に従事したことをいう。 以下同じ。 ロ 平成23年度以降に、上記⑥に掲げる業務に従事した経験(再委託等による業務の実績を含む。 )を有する者であること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。 (2) 設計共同体① (1)に掲げる条件(代表者以外の者については同⑦の条件を除く。 )を満たす者により構成される設計共同体であって、別紙１「設計共同体としての競争参加者の資格について」に示すところにより、当機構から本件業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定を受けている者であること。 ② 設計共同体における分担業務は、各構成員が優れた技術を有する分野を分担するものとし、必要以上に細分化しないこと。 なお、一の分担業務を複数の構成員が共同して実施することは認められない。 ③ 構成員は、その分担業務毎に担当技術者を配置すること。 また、代表者たる構成員は現場代理人を配置すること。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価- 3 -を行い、技術点を与えるものとする。 ・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の現場代理人の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 ６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒732－0053 広島県広島市東区若草町12番１号ｱｸﾃｨﾌﾞｲﾝﾀｰｼﾃｨ広島９階独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所広島都心部再生課 電話082－568－8951(担当：久保田、原田)(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9848７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請４(1)⑤の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)①から④まで及び⑥から⑦までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)⑤の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に- 4 -参加するためには、開札のときにおいて４(1)⑤の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。 また、本件業務に係る設計共同体としての資格を得ようとする者についても同様に、別紙２「設計共同体としての競争参加者の資格について」に従い、下記②と別に、以下のとおり事前に競争に参加する資格の審査を申請すること。 イ 提出期間：令和３年６月15日(火)から令和３年６月30日(水)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『(本件業務名)』申請希望(開札日：(10の開札日))」と朱書きすること。 )。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和３年６月16日(水)から令和３年７月６日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。 表封筒に「『(本件業務名)』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。 )することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２～８により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年７月30日(金)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。 (5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のも- 5 -の、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 但し、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。 この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。 併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年８月６日(金)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。 但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和３年８月20日(金)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。 )及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、３(6)ただし書に記載の書類等については所定期間内に交付等となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。 - 6 -① 提出期間：令和３年６月16日(水)から令和３年８月４日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和３年８月６日(金)から令和３年８月24日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて６(1)において閲覧に供する。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和３年８月23日(月)から令和３年８月24日(火)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (2) 開札の日時及び場所① 日時：令和３年８月25日(水)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ② 場所：６(2)に同じ。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 ３階契約情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。 提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。 なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 - 7 -中封筒には、入札書のみを入れること。 入札書には必要事項を記入のうえ、押印(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。 )したものを中封筒に入れ、封をして割印し、業務名、開札入札日時及び入札者名を明記すること。 また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。 表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をして割印すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。 但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。 )。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。 15 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無- 8 -18 契約書作成の要否等標準契約書(業務請負契約書)(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高- 9 -③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。 (4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。 なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書又は入札書(以下「申請書等」という。 )を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。 他の業務を落札した等により配置予定の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)- 10 -よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 以下同じ。 )又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。 (分担業務)第８条 各構成員の本件業務の分担は、次のとおりとする。 ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。 一 (分担業務の項目を記載する。 ) △△株式会社二 (分担業務の項目を記載する。 ) □□株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。 )については、別に定めるところによるものとする。 - 16 -(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本件業務の履行に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。 (構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。 (共通費用の分担)第13条 本件業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において。 各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 ２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。 ３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。 ４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が本件業務を完了する日までは脱退することができない。 (業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。 ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。 ２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。 (解散後の契約不適合に対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、本件業務につき引き渡された目的物に種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 - 17 -△△株式会社他○社は、上記のとおり設計共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 年 月 日(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印- 18 -注１ 委任事項は、明確に記載すること。 ２ 委任者欄には、住所、商号若しくは名称、代表者職及び氏名を記入したうえ、使用印鑑届により届出た印を押印すること。 委任者が年間受任者である場合には、別に年間委任状を提出したうえで行うものとし、年間受任先たる住所、名称、受任者役職及び氏名を記入のうえ、年間委任状により届出た印を押印すること。 ３ 上記２の使用印鑑届等による届出のない場合には、本届と併せて使用印鑑届等(印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)添付要)(委任者の一般競争参加資格の有効期間毎に、届け出る本支社、事務所等毎に作成・提出要)を提出すること。 (別添様式)【別紙１申請時に提出】委 任 状私は、当設計共同体の代表者に下記の権限を委任します。 記１ 当設計共同体の名称△△・□□設計共同体２ 業務名「福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)」３ 委任事項上記２の業務に係る(1) 入札及び見積に関する件(2) 契約の締結に関する件(3) 契約代金の請求及び受領に関する件(4) 本委任に係る復代理人の選任に関する件(5) 契約の保証に関する件(6) その他契約に関する一切の件４ 委任期間当設計共同体の協定存続期間中令和 年 月 日委任者 (共同体構成員) 住 所商 号 (名 称 )代表者職･氏名 ○印受任者 (共同体代表者) 住 所商 号 (名 称 )代表者職･氏名 ○印独立行政法人都市再生機構西日本支社長 殿- 19 -(別添様式)【契約締結時に提出】設計共同体協定書第８条に基づく協定書「福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)」については、設計共同体協定書第８条の規定により、当共同体構成員が分担する業務の業務額を次のとおり定める。 記分担業務額(消費税及び地方消費税の額を含む。 )一 (分担業務の項目を記載する。 ) △△株式会社 ○○円二 (分担業務の項目を記載する。 ) □□株式会社 ○○円△△株式会社他○社は、上記のとおり分担業務額を定めたので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。 年 月 日△△・□□設計共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印(構成員) 住 所商号又は名称代表者職･氏名 ○印- 20 -別紙２技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト 基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した業務の実績を下記の順位で評価する。 ※1①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績が１件以上ある。 ① ５② ３③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ※1・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※2・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※3・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※4２配置予定の現場代理人の経験及び能力業務実績(別記様式４)平成23年度以降に完了した業務の実績を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績が１件以上ある。 ① ８② ４③ ０地域精通度(別記様式５)平成23年度以降に完了した業務の実績を、履行場所※5に応じて下記の順位で評価する。 ①福山市における同種又は類似業務の実績がある。 ②中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、山口県及び福山市を除く広島県)における同種又は類似業務の実績がある。 ③上記に該当しない場合。 ① ５② ３③ ０- 21 -技術提案※6実施方針業務理解度(別記様式６、７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。 )について、業務の目的、内容、対象地区の特性等の理解度が高く、業務実施に係る重要事項、留意事項等が的確に把握されたうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。 ０～10実施体制(別記様式６、７)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 なお、業務の目的が理解されておらず、実施体制や工程計画等が著しく劣る場合は評価しない。 また、業務の品質確保のために必要となる履行体制、人員確保及びバックアップ体制等が構築されておらず、業務の履行が充分になされないおそれがある場合には、欠格とする。 ０～10評価テーマ(別記様式８)的確性(業務対象地区の与条件、特性等を捉えているか等)、実現性(理論的に裏付けられ、説得力があるか等)、実現手法等を考慮して総合的に評価する。 [評価テーマ]・福山市の目指す駅前再生ビジョンの具現化のため、福山駅周辺デザイン計画に掲げるウォーカブルエリアにおけるウォーカブル都市構築に必要となる具体的な検討の視点と留意点について(具体策や事例を交えた記述とすること。 )０～20合計 60※1 設計共同体での申請の場合、構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。 ※2 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )又は同法第12条又は第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしている企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※3 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※4 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※5 履行場所とは、当該業務が対象とする物件の所在、業務対象範囲又は業務区域等をいう。 ※6 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。 - 22 -別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿登録番号※1(提出者※2)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和３年６月14日付けで掲示のありました福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて字申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 ※1 入札説明書４(1)⑤の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和３・４年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )※2 設計共同体の場合の表示は次のとおりとすること。 ○○設計共同体代表者 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○構成員 ○○株式会社 代表取締役 ○○○○注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式８まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。 なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。 )。 )。 - 23 -別記様式２企業の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(事業主)※4住所TEL業務の概要※5技術的特徴※5※1 入札説明書４(1)⑥に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて事業主を記載すること。 ※5 具体的に記載すること。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 なお、再委託等による業務の実績である場合には、入札説明書４(1)⑥に該当することが確認できる書類の写しを併せて添付すること。 注３ 別記様式５に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。 注４ 設計共同体の場合、各構成員毎に実績を提出すること。 なお、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで企業名を表示すること。 構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。 - 24 -別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。 注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))を添付すること。 注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届け出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定・届出済に相当している」と読み替え、内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 注４ 設計共同体の場合、各構成員毎に提出すること。 なお、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで企業名を表示すること。 構成員全員のうち最も低い者の技術点を採用する。 - 25 -別記様式４配置予定の現場代理人の保有資格等提出者名：１ 現場代理人氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月 実務経験経歴 都市再生事業等の事業者としての実務経験25年以上※2 年※1 資格を証する書類の写しを添付すること。 ※2 経歴書を添付すること。 注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。 )。 注２ 設計共同体の場合、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで当該技術者が所属する企業名を表示すること。 - 26 -別記様式５現場代理人の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体 ・ 再委託業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関(事業主)※4住所TEL業務の概要※5(○○技術者として従事)※6技術的特徴※5当該技術者の担当業務の内容履行場所※7※1 入札説明書４(1)⑥に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)、「再委託」のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 ※2 が「再委託」の場合、契約相手方と併せて()書きにて事業主を記載すること。 ※5 具体的に記載すること。 ※6 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。 ※7 履行場所により地域精通度の評価を行う(入札説明書５(3)を参照のこと。 )。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 なお、再委託等による業務の実績である場合には、入札説明書４(1)⑥に該当することが確認できる書類の写しを併せて添付すること。 注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。 注４ 設計共同体の場合、「提出者名」箇所に、設計共同体名称と合せカッコ書きで企業名を表示すること。 - 27 -別記様式６実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。 なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。 なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。 注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 - 28 -別記様式７業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容現場代理人担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。 注２ 設計共同体により業務を実施する場合、所属・役職欄に設計共同体の構成員である旨を記述するとともに、企業名等を記述すること。 また代表者はその旨を記述すること。 ２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注１ 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合、或いは設計共同体により業務を実施する場合にのみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。 )注２ 設計共同体により業務を実施する場合、再委託先等欄に設計共同体の構成員である旨を記述するとともに、企業名等を記述すること。 また代表者はその旨を記述すること。 - 29 -別記様式８評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：福山市の目指す駅前再生ビジョンの具現化のため、福山駅周辺デザイン計画に掲げるウォーカブルエリアにおけるウォーカブル都市構築に必要となる具体的な検討の視点と留意点について(具体策や事例を交えた記述とすること。 )注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的に明確に記載すること。 記載にあっては、１テーマにつき、(下記添付図表等を除いて)Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。 作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。 なお、視覚的表現については、文章を補完するため必要最小限の範囲においてのみ認め、本様式に添付してＡ４判１枚以内において、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 - 30 -別記様式９重要な情報の保護に関する誓約書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿住 所商号又は名称代表者氏名 ○印担当部署担当者氏名(TEL／FAX)貴機構の下記の業務に係る掲示に基づく入札等にあたり、貴機構から提供される重要な情報の取扱いについては、下記のとおり、厳重な管理をすることを誓約します。 記１ 業務名福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)２ 重要な情報仕様書、過年度業務の成果品３ 誓約事項(1) 貴機構から提供される重要な情報は、本件入札等に参加する目的のみに使用することを誓約します。 (2) 重要な情報の保護の重要性を認識し、貴機構又は第三者に対する権利権益を侵害することのないよう、情報の取扱いを適切に行います。 (3) 重要な情報について、他に漏らさず、漏えい、流出、滅失及びき損の防止その他の重要な情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。 (4) 貴機構が重要な情報の管理の状況について調査を求めた場合には、それに協力します。 (5) 上記の各誓約に反して、貴機構に迷惑をかけ、損害を与えるような事態を招来したときは、その損害賠償等の責を負います。 以 上- 31 - 1福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)仕 様 書１． 業務目的福山市においては、福山駅前の再生に向けて、行政や市民、事業者等が目指すべきまちの姿を共有し、その実現に向けて取り組んでいくため「福山駅前再生ビジョン」を策定している。 その中で、福山駅前に関わる人が交流することで新たな魅力やにぎわいを生み出すエリアとなるよう「“働く・住む・にぎわい”が一体となった福山駅前」を目指す姿に掲げており、これを実現するため、福山駅前デザイン会議を開催し、「福山駅周辺デザイン計画」が策定されたところである。 また、令和３年３月には、国土交通省から「新しいまちづくりのモデル都市」に選定されており、URとしてもそのまちづくりを支援している。 こうした背景を踏まえ、当業務では、「福山駅前再生ビジョン」の実現に向け、福山駅前地区における既存ストックや未利用地を活用した魅力的な都市空間の再生及び公共空間創出に向けた支援策の検討を行うことを目的とする。 ２． 履行期間契約締結日翌日～令和４年３月18日３． 業務範囲福山駅前地区(別図の点線エリア)４． 業務内容(１) ウォーカブル都市構築のための手法検討業務福山市が掲げるウォーカブル都市構築を目指し、駅を中心に歩行者の回遊性を高め、賑わいを再生するため、現在、福山駅前地区において進められているストックを活用したまちづくり(小さいリノベーション)、及び、公共施設の再整備等も含むパブリック空間の再編(大きいリノベーション)に繋げるための具体的なシナリオ、整備手法等の実現化方策等の検討が行われている。 本業務では、昨年度までの調査業務成果を踏まえ、以下の業務を行う。 ①リノベーションまちづくりの実現化推進方策の検討昨年度業務で検討したリノベーションまちづくりの当機構案の検討を深度化するため、以下の業務を行う。 ⅰ．地元関係者等との合意形成推進に向けた勉強会開催のための資料作成(VR を含む)及び企画・運営補助ⅱ．地区内の具体の場所を想定した共同化事業等における、低層階がまちに開けたウォーカブル空間となるような事業実現に向けた検討(ボリュームスタディ・資金計画・法律条例整理)ⅲ．公共空間の活用や駐車場再編等(大きいリノベーション)の具体化方策を推進するために必2要な、地区内交通ネットワークの把握及び地区内遊休不動産等の活用計画等の検討ⅳ．遊休不動産の活用(小さいリノベーション)に係る導入コンテンツやプレイヤーの発掘等の検討② 「福山駅前再生ビジョン」実現に向けた福山市への検討支援補助ⅰ．昨年度までの成果及び①で検討した内容を踏まえた、福山市との勉強会資料の作成ⅱ．福山市との勉強会への出席、資料説明補助及び勉強会議事録の作成③ 「福山駅周辺デザイン計画」を踏まえた地元関係者等との合意形成推進業務ⅰ．昨年度までの成果及び①で検討した内容を踏まえた、地元関係者等との合意形成推進に向けた資料作成ⅱ．地元関係者等とのまちづくり勉強会(仮称)の開催に向けた企画・運営補助(２) 市や地元等と連携した実証実験等の開催支援業務福山駅周辺を歩行者優先の歩いて楽しい空間に再構築するための、実証実験等の開催支援として以下の業務を行う。 ① 市や地元等と連携した公共空間(公園、広場、歩道等)を活用した実証実験等の企画・運営補助② 実証実験等の効果測定及び今後の展開等に関する検討、考察(３) 公園活用事業の推進支援業務福山市が進める公園活用事業の推進に向けた検討支援として、以下の業務を行う。 ① 中央公園と福山城公園の公園活用事業推進に向けた取組み支援及び公園周辺地区との連携方策の検討② 公園活用事業による福山駅周辺まちづくりへの効果等の検討(４) 地方都市における大規模商業施設再生に係る方策検討駅周辺の回遊性の向上を視野に入れた地方都市の大規模商業施設再生に係る方策検討として、「リムふくやま」をモデルケースとし、以下の業務を行う。 ① 施設の活用に係る具体的な事業スキームの深度化及び関係者との協議資料作成② 「リムふくやま」再生に係る実証実験等の実施に必要な関係者調整支援及び資料作成(５) 地方都市における都市空間のＶＲシステム構築に係る検討業務福山市が目指すまちづくりのビジョンの実現に向け、(１)～(４)で検討した内容や市の計画等について、当機構が昨年度までに作成した３Ｄデータを更新または新たに作成し、別記に示す要件を満たすＶＲシステムに反映させる業務を行う。 ５． 成果品(１) ４．業務内容(１)～(４)に係る成果品3① 報告書 ３部② ①の原稿データ(DVD－Ｒ等) １部(２) ４．業務内容(５)に係る成果品下記①～③のデータ ３部(DVD-R等)① ３ＤＣＡＤデータ(※１)及びテクスチャ画像データ(※２) 一式② 「４．業務内容(５)」で反映したVRシステムのデータ(※３) 一式③ VRシステムの利用マニュアル(日本語)※１ ３ＤＣＡＤデータは、３ＤＳ若しくは汎用的な形式とすること。 ※２ テクスチャ画像データは、汎用性の高いものとすること。 ※３ ＶＲシステムは、当機構が求める動作環境の中で、操作に最良と思われる内容により、提出すること。 (３) 著作権① ３ＤＣＡＤデータ及びテクスチャ画像データ３ＤＣＡＤデータ及びテクスチャ画像データに係る著作権(著作権法第27 条及び第28 条に定める権利を含む。 )は、テクスチャ素材等、本業務に関わりなく第三者が著作権を有しているものを除き、当機構に帰属する。 ② ＶＲシステム及びこれに含まれるデータＶＲシステム及びこれに含まれるデータであって、本業務とは関係なく受託者(又はそのライセンサー)が保有するデータに関する著作権その他の知的財産権については、受託者(又はそのライセンサー)が留保する。 なお、成果品の規格、仕様等については、当機構の担当職員と協議するものとする。 また、報告書の作成においては必要に応じて当機構の検討及び提供資料等も含めたものとする。 ６. その他(１) 当機構は、本業務の履行に必要な図書を貸与する。 契約書第 10 条第１項に規定する引渡場所は、西日本支社都市再生業務部中国まちづくり支援事務所とする。 なお、不要となった貸与品については、速やかに返却すること。 (２) 成果品等に誤謬が発見された場合は、本業務の成果品の引き渡し後といえども、受注者の責任において補正するものとする。 (３) 法令及び条例等の関係諸法規を遵守すること。 (４) 本業務に係る入札説明書及び技術提案書の内容を遵守すること。 (５) 本業務の実施に当たっては、本仕様書に定めるほか当機構担当者と十分協議・調整を図り実施すること。 また、当機構担当者の指示に従い業務を進めること。 (6) 本仕様書に記載のない事項等、疑義が生じたときは、その都度当機構担当者と協議すること。 (７) 本業務における業務内容及び本業務において知りえた情報等は第三者に漏らしてはならない。 (８) 下請は原則認めない。 ただし、下請負人届が提出され、当機構が業務に支障がないと判断される場合は、承諾書を交付し認めることとする。 ① 下請を認める場合4業務の重要性により、イ 主たる部分の業務、ロ 軽微な業務及びハ その他の業務、の 3 つに分類し、次の通り取り扱う。 イ 主たる部分の業務の下請は認めない。 ロ 軽微な業務は下請負人届での確認を要しない。 ハ その他の業務は提出された下請負人届を審査し、業務に支障が無いと判断した場合に承認する。 ② 業務の重要性の定義は次による。 イ 主たる部分の業務業務の総合的企画、業務遂行管理、技術的判断、業務手法の比較検討及び決定、説明資料・報告書の作成方針の決定及び成果物の照査をいう。 ロ 軽微な業務ワープロ、コピー、印刷、製本資料の整理、トレース、単純な集計、データ入力及び単純な計算処理などの業務をいう。 ハ その他の業務イ又はロのいずれにも当たらない業務をいう。 (９) 本業務により作成された図面図版等の一切についての著作権が生じるときは、その権利をすべて発注者に帰属するものとする。 ただし、５.成果品(3)著作権②を除く。 (10) 本業務は業務成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 (11) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 ③ 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 以 上5別図福山駅前地区©INCREMENT P CORPORATION6別記仕様書４(５)業務の要件機能要件円滑な合意形成及び事業検討段階から活用することを鑑み、下記の機能を有すること。 ⅰ．空間レビュー機能ア 全体掌握のための鳥瞰飛行及び利用者目線での空間確認・動線確認のためのウォークスルーがマウスなどの操作で自由自在にできる機能。 イ 複数の計画案を入れ替え、対比させる比較検討機能。 ウ 空間内の任意の位置に樹木や建物ボリュームを配置することができ、配列した樹木や建物ボリュームを次回起動時に再現できる機能。 エ ＶＲ画面上の２点間の距離を測定できる機能。 オ 日影の動的変化を連続的に表示できる機能。 ⅱ．プレゼンテーション機能ア 説明用パワーポイントの中から直接コンテンツを呼び出せる機能。 イ 定められた重要視点場にジャンプするビューポイントジャンプ機能。 ウ シナリオのあるプレゼンテーションに対応する自動走行(アニメーション)機能及びそのルートの設定機能。 エ ＶＲ画面上に２次元地図データを表示し、視点位置を同地図上に表示できる機能。 オ 任意の視点から見た画像を画像ファイルとして出力できる機能。 ⅲ．関係者間共有、情報公開機能ア 制作されたＶＲはWindows 及びMacOSX 環境にて起動できること。 イ ＶＲ空間の機能全体をフリーライセンスで利用できること。 ウ 利用ＰＣを増やした際に新たなライセンス料が発生しないこと。 エ 関係各所に容易に配布できること。 オ 関係者自らによる取扱を可能とし、かつ、操作性能の高いアプリケーションとするため、専門性の高いＢＩＭ・ＣＩＭデータ等とは異なるコンテンツを作成すること。 ⅳ．継続的使用性能及び多様な検討事項に対するコンテンツ拡張性機能ア 将来、当機構や関係省庁等が希望する他検討事項に対し、制作されたＶＲ内にデータを追加することで、本業務で作成した検討事項との関連性・連動性を持った比較検討等ができるような性能をコンテンツが保有すること。 イ アプリケーションの根幹を変更することなく検討機能・項目を追加できる拡張性を保有すること。 ウ 図面を基としない一般市民や関係者の意見やラフイメージなどのレベルの案をバーチャル空間に表現することを可能にすること。 7動作環境ⅰ．動作環境より幅広い事業者、関係者による閲覧を可能とするため、以下のいずれの環境でも正常に動作するよう、動作確認を行うこと。 ・Windows OS 8.1、10、MacOSX・CPU ： Intel Core i5 以上・メモリ 4GB・ビデオチップ IntelHD3000相当(作成する内容・精度によっては別途協議の上仕様条件を変更することがあるが、拡張前の本業務に関しては上記の環境で動作すること。 )ⅱ．スタンドアロン環境スタンドアロン(インターネットに非接続状態)にて、ＶＲの全機能が利用できること。 ⅲ．インストール作業セキュリティ面から事前のインストール作業(手動・自動問わず)を行なわず、PC 上にファイルが残らないこと。 8調査・検討業務等の業務量〔 都市再生事業及び団地再生事業(計画業務)〕業務項目(例)業務量(人・日)備考福山駅前におけるウォーカブル都市の構築等に係る調査業務(令和３年度)437.77人・日(１) ウォーカブル都市構築のための手法検討業務 145.64人・日(２) 市や地元等と連携した実証実験等の開催支援業務 90.71人・日(３) 公園活用事業の推進支援業務 83.98人・日(４) 地方都市における大規模商業施設再生に係る方策検討83.98人・日(５) 地方都市における都市空間のＶＲシステム構築に係る検討業務33.46人・日注意：想定業務量(人・日)は、仕様書に示した内容に対し、上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当、または、上司の指導のもとに高度な定型業務を担当できる職階相当で換算した業務量を記載している。 別紙9調査・検討業務等の積算基準について〔 都市再生事業及び団地再生事業(計画業務)〕１ 委託費用の算定委託費用 ＝ 委託価格 ＋ 消費税相当額委託価格 ＝ 直接人件費 ＋直接経費 ＋ 諸経費消費税相当額 ＝ 委託価格 ×消費税率２ 直接人件費の算定根拠仕様書 別紙に記載の業務量(人・日)に基づき、直接人件費を計上すること。 ３ 経費の積算について(１)直接経費業務上必要な事務用品費、旅費交通費、その他直接経費の実費を計上すること。 (２)諸経費の積算諸経費 ＝ 直接人件費 × 諸経費率(１１０／１００)以 上別添