大和川左岸（三宝）地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務 （令和3年6月15日）

大和川左岸（三宝） 地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務 （令和3年6月15日） 掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 掲示日 令和３年６月15日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 業務概要(1) 業 務 名 大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務(2) 業務内容道路実施設計 2.5km、擁壁実施設計 4.7km、下水道実施設計 5.0km、整地実施設計 7.5ha、水道実施設計 2.5km、仮設工・撤去工図面作成 一式、整備手順検討 一式、地盤調査 一式(3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和３年９月上旬(契約締結日の翌日)から令和４年10月５日(水)まで(予定)(但し、指定部分については、令和４年４月20日)(5) 履行場所 原則として受注者の事務所(6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法令和３年６月15日(火)から令和３年８月24日(火)までに当機構ホームページからダウンロードすること。 ただし、本件業務に関する積算基準及び土木設計業務等共通仕様書については、下記のとおり閲覧する。 ① 期間：令和３年６月16日(水)から令和３年７月28日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時の間は除く。 )② 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階エントランス③ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時に行うこと。 1４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (4) 当機構関西地区(所管事務所等を含む。 )において受注した業務の成績について、申請書及び資料の提出期限の日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (5) 当機構関西地区における令和３・４年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (6) 平成23年度以降(平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。 以下同じ。 )に完了した業務の実績(再委託等による業務の実績を含まないものとする。 )があり、当該実績が次に示す同種又は類似の業務の要件を満たしていること。 ① 発注者国、地方公共団体、公社、独立行政法人又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条第１項又は第29条第１項に則った事業の施行者であること。 ② 業務内容その他イ 同種業務下記の全ての要件を満たすこと。 ・ 住宅等の用に供する宅地の整備工事の実施設計※1のうち、宅地造成事業における整地、擁壁、排水及び道路を(同一エリアで)重層的に行うもの※2であること。 ・ 設計面積が１ｈa以上であること。 ・ １件以上あること。 ※1 既存設計の修正又は変更に伴う実施設計及び基本設計は不可。 ※2 各設計工種がそれぞれ別業務の場合は不可。 ロ 類似業務次の(ｲ)～(ﾊ)のうち２項目以上の実績※があること。 なお、(ｲ)～(ﾊ)はそれぞれ別業務であっても可とする。 (ｲ) 擁壁設計でRC擁壁H=2.0m以上、L=20m以上の実施設計(ﾛ) 道路設計で設計延長L=200m以上の実施設計2(ﾊ) 下水道設計で本管工の設計延長L=200m以上の実施設計※ 既存設計の修正又は変更に伴う実施設計及び基本設計は不可。 (7) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。 ① 管理技術者管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。 イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・ 技術士(総合技術監理部門(建設・上下水道)、建設部門(道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート)、上下水道部門(下水道)の何れか)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・ ＲＣＣＭ(道路・土質及び基礎・下水道・鋼構造及びコンクリートの何れか)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・ 土木学会認定(特別上級、上級、一級の何れか)土木技術者の資格を有する者ロ 平成23年度以降に、上記(6)に掲げる業務の実績の要件を満たしていること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と恒常的な雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。 ② 照査技術者照査技術者については、別添仕様書に記載の資格基準を満たす者であること。 (8) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。 ※ 認定基準：関連があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者(100分の50を超える株式を有し又は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し又は出資している者を含む。 )ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼ねている場合ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合には、参加表明書については、その実態に即して判断する。 (9) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。 3価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝60×技術点／技術点の満点また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行い、技術点を与えるものとする。 ・ 企業の経験及び能力・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力・ 実施方針・ 評価テーマに関する技術提案(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、別紙１の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 (4) 評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。 また、技術提案の内容(実施方針や業務実施体制、評価テーマ)を履行できない状況が発生した場合は、発注者と協議すること。 なお、協議の上、落札者の責により実施方針等が履行されない場合は、業務成績評定減点とする場合がある。 ６ 担当部署(1) 公募条件ほか(2)以外について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部基盤整備課【都市施設】 電話06－6969－9207(2) 入札手続及び一般競争参加資格について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9848７ 競争参加資格の確認4(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請４(5)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)から(4)まで及び(6)から(9)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(5)の認定を受けていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて４(5)の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照)。 イ 提出期間：令和３年６月15日(火)から令和３年６月23日(水)(申請書及び資料の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 ハ 提出方法：提出場所ヘ持参し、又は一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、電送によるものは受け付けない(申請書類等を封入した封筒の表、左下及び同申請書の余白に「『大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務』申請希望(開札日：令和３年８月25日)」と朱書きすること。 )。 ② 申請書及び資料の提出イ 提出期間：令和３年６月16日(水)から令和３年６月29日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時までロ 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。 表封筒に「『大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務』に係る申請書・資料在中」と朱書きすること。 )することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２～９により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和３年７月21日(水)までに電子入札システム(紙入札方式の者は書面)にて通知する。 5(5) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のもの、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。 但し、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付けること。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。 この場合、電子入札システムでの提出との分割は認められない(容量３MBまでの一部ファイルは電子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要書類の全てをまとめて提出すること)。 併せて、電子入札システムにより、以下の内容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示・提出する書類の目録・提出する書類のページ数・提出年月日８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和３年７月30日(金)午後５時② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること(様式は自由)。 但し、紙入札方式の者は、書面を一般書留郵便により郵送(上記提出期限までに必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和３年８月４日(水)までに説明を求めた者に対し電子入札システム(紙入札方式の者は書面)により回答する。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 6(4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 ９ 入札説明書等に対する質問(1) 設計図書(仕様書、図面及び現場説明書等をいう。 )及びこの入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 なお、３(6)ただし書に記載のとおり、積算基準等については所定期間内に閲覧となっているので、それを含め全てを熟読したうえで質問を行うこと。 ① 提出期間：令和３年６月16日(水)から令和３年７月28日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (紙入札方式の者は６(1)に同じ。 )③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着)することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和３年８月２日(月)から令和３年８月24日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 方法：電子入札システムによる。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、併せて独立行政法人都市再生機構西日本支社 １階質疑応答コーナー開架棚において閲覧に供する。 10 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札書の提出期間及び場所① 提出期間：令和３年８月23日(月)から令和３年８月24日(火)正午まで② 提出場所：６(2)に同じ。 (2) 開札の日時及び場所① 日時：令和３年８月25日(水)※ 開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 ② 場所：６(2)に同じ。 但し、紙入札方式の者がいる場合は、独立行政法人都市再生機構西日本支社 ３階契約情報公開コーナー対面ブース11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 712 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 但し、紙入札方式の者は、作成した入札書(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「入札書様式(電子入札用) ※紙入札の場合のみ使用」を参照)について、一般書留郵便により郵送(提出期限までに必着)すること。 提出場所への持参又は電送による入札は受け付けない。 なお、郵送は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 中封筒には、入札書のみを入れること。 入札書には必要事項を記入のうえ、押印(入札参加者が年間受任者をして入札をさせるときは年間委任状が必要(代理人の場合は委任状)である。 )したものを中封筒に入れ、封をして割印し、業務名、開札入札日時及び入札者名を明記すること。 また、入札書については、入札案件ごとに封をすること。 表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒(及び年間委任状又は委任状)を入れ、封をして割印すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札で落札者がいないときは、直ちに又は別に日時を定めて、２回目の入札参加者の中から希望者を募り、見積り合わせを行うことがある。 なお、見積り合わせの執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 請負代金額の10分の1以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う(電子入札運用基準「５．開札」の項を参照)。 但し、紙入札方式の者は、入札者又はその代理人が開札に立ち会うこと(電子入札システムにて入札を行う者は、立会は不要。 )。 なお、入札参加者が第１回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札参加者の入札は有効として取り扱うが、再度の入札を行うこととなった場合には、再度の入札を辞退したものして取り扱う。 815 入札の無効この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→運用基準・様式等を参照)等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格があると確認された者であっても、開札の時において指名停止要領に基づく指名停止を受けているものその他の開札の時において４に掲げる要件のないものは、競争参加資格がない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等標準契約書(土木設計業務等請負契約書(著作権条文Ｂ・意匠権条文Ｂ))(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)により、契約書を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、出来高による部分払６回及び完成払20 関連情報を入手するための照会窓口６に同じ。 21 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進める」とされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ま9すので、ご了承願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内22 その他(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者等を本件業務に配置すること。 (4) 同一の技術者を重複して複数業務の配置予定の技術者としようとする場合は、業務を実施するにあたり万が一にも支障が生じるといったことのないよう、業務量等を十分に検討したうえで申請及び入札を行うこと。 なお、他の業務を落札した等により、配置予定の技術者を配置することができなくなる或いは手持ち業務量が過大となり業務の履行が不可能となる恐れがあるときは、入札してはならず、申請書又は入札書(以下「申請書等」という。 )を提出している者は、直ちに当該申請書等の取下げを行うこと。 他の業務を落札した等により配置予定10の技術者を配置することができず或いは業務の履行が不可能となる恐れがあるにもかかわらず入札した場合においては、指名停止借置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、8時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→お知らせにおいて公開する。 (6) システム操作マニュアルは、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作マニュアルにおいて公開している。 (7) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先は下記のとおりとする。 ・ システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札システムヘルプデスク℡：0570-021-777(ナビダイヤル)E-mail：sys-e-cydeenasphelp.rx@ml.hitachi-systems.com(※ナビダイヤルが利用できない場合)よくある質問(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→電子入札→操作方法に関するお問い合わせ先)URL：https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ ＩＣカードの不具合等発生時の問合せ先ＩＣカードを取得した各電子入札コアシステム対応の認証局のヘルプデスクへ問合せすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(2)へ連絡すること。 (8) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・ 競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )11・ 再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・ 落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・ 見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・ 見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(9) 契約の履行に当たって、暴力団員等から不当要求・不当介入を受けた場合は、必ず警察への届出又は相談を行い、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 なお、下請業者が同様の要求等を受けた場合についても、必ず警察への届出又は相談を行うよう指導し、当機構に対してもその事実内容を報告すること。 (10) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (11) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照)を契約書と同日付で締結するものとする。 (12) 本件業務は、業務成績評定対象業務である。 落札者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 付与した業務成績評定点は、将来業務発生時に価格以外の評定項目として使用することがある。 以 上※ お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 12別紙１技術点を算出するための基準競争参加資格確認資料の内容については、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 分 評価 評価の着目点 評価類 項目 判断基準 ウエイト 基本事項評価企業の経験及び能力業務実績(別記様式２)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績の要件を満たしている。 ①１０② ５③ ０企業独自の取組(別記様式３)下記のいずれかの認定を受けている場合に評価する。 ①下記のいずれかの認定を受けている。 ②下記のいずれの認定も受けていない・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)※1・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)※2・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)※3① ２② ０配置予定の管理技術者の経験及び能力業務実績(別記様式６)平成23年度以降に完了した同種又は類似業務の実績について、下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が２件ある。 ②同種業務の実績が１件ある。 ③類似業務の実績の要件を満たしている。 ① ８② ４③ ０技術提案実施方針業務理解度(別記様式７)実施方針(工程表、業務フロー等を含む。 )について、業務の目的、条件、内容を理解したうえでの提案がなされており、その妥当性が高い場合や業務成果の品質向上に資する提案となっている場合に優位に評価する。 ０～10※413実施体制(別記様式８)・人員体制(専門性・経験等を加味した配員計画等)や企業としてのバックアップ体制(ミス防止・バックアップのための組織体系や仕組等)等、業務を遂行する上で適切な実施体制の提案となっている場合に優位に評価する。 ０～10評価テーマ(別記様式９)的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮し、総合的に評価する。 [評価テーマ]・施工条件を考慮した設計における留意点について０～20合計 60※1 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )又は同法第12条又は第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしている企業(常時雇用する労働者の数が300 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※2 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※3 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※4 記載内容が、業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合には、欠格とする。 14別記様式１(用紙Ａ４)競争参加資格確認書令和３年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿登録番号(提出者)住 所商号又は名称代表者氏名(連絡先)支店等・部署担 当 者 名電 話 番 号ＦＡＸ番号令和３年６月15日付けで掲示のありました大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務に係る競争参加資格について確認されたく、資料を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条各号の規定に該当する者でないこと及び参加表明書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 ※1 入札説明書４(5)の業者登録番号を記載のうえ、提出日時点の登録状況について、該当箇所の□にチェックのうえ記入すること。 登録又は申請状況令和３・４年度□登録済□業種・地区の追加申請中(本店所在府県及び申請日: )□今回申請(受付日: )注 申請書及び資料として別記様式１から別記様式９まで及び別途指定する確認資料等を提出してください。 なお、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出してください(紙入札で参加する場合にのみ必要です(電子入札で参加する場合には必要ありません。 )。 )。 15別記様式２企業の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4技術的特徴※4※1 入札説明書４(6)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 具体的に記載すること。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 注３ 別記様式６に記載した技術者の業務の実績を重複して記載できる。 16別記様式３ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況提出者名：１ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３:労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定･届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が300人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(新基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(旧基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３ 若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けること。 注２ それぞれ、該当することが確認できる書類(認定通知書、一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付))を添付すること。 注３ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要領」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、各項目中「認定を取得」、「策定・届け出をしている」とあるのは、それぞれ「認定に相当」、「策定・届出済に相当している」と読み替え、内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写しを添付すること。 17別記様式４資本の出資構成及び代表役員の兼務状況等提出者名：１ 発行済株式総数の100 分の10以上の株式を有し、又は、その出資の総額の100 分の10以上を出資している者がいる。 【 該当 ・ 該当しない 】資本の出資者 出資額 出資割合 備 考商号又は名称 本店所在地 千円 ％ ※２ 代表権を有する役員が、他の法人の代表権を有する役員を兼ねている。 【 該当 ・ 該当しない 】代表権を有する役員の氏名左欄に記入された者が代表権を有する役員を兼ねている他の法人備 考※商号又は名称 本店所在地３ 特別な提携関係を有する建設業者がある。 【 該当 ・ 該当しない 】特別な提携関係がある建設業者特別な提携関係の内容商号又は名称 本店所在地※ 記載した出資者或いは他の法人が建設業を営んでいる場合に、○印を記入すること。 注１ １～３の全項目について、「該当」「該当しない」のどちらかに○を付けたうえ、「該当」の場合に各記入欄への記載を行うこと。 18別記様式５配置予定の技術者等の保有資格等提出者名：１ 管理技術者氏名：所属・役職：(入社年月日： 年 月 日)保 有 資 格 等資格※1資格等名称・部門・分野等 登録等番号 取得年月※1 資格を証する書類の写しを添付すること。 注１ 雇用関係を証明する資料を添付すること(健康保険証等の場合、被保険者等記号・番号等にはマスキングを施すこと。 )。 ２ 照査技術者入札説明書４(7)②に記載の条件を満たす照査技術者の配置について該当する欄に○をつけること。 配置可 配置不可19別記様式６管理技術者の平成23年度以降に完了した業務の実績提出者名：業務分類※1 同 種 ・ 類 似受注形態※2 単 独 ・ 共同体業務名称／ＴＥＣＲＩＳ登録番号契約金額※3履行期間発注機関住所TEL業務の概要※4(○○技術者として従事)※5技術的特徴※4当該技術者の担当業務の内容※1 入札説明書４(6)に示す「同種」「類似」業務のいずれであるかを記載すること。 ※2 「単独」、「共同体」(設計共同体の場合)のいずれかを記載すること。 ※3 受注形態が設計共同体の場合、当該企業の分担金額を記載すること。 ※4 具体的に記載すること。 ※5 「管理(主任)」「担当」のいずれかを記載すること。 注１ 記載する業務の実績の件数は２件までとし、１件につきＡ４版１枚以内に記載する。 注２ 記載した業務に係る契約書等の写しを提出すること。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの「業務実績情報システム(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書等の写しを提出する必要はない。 注３ 別記様式２に記載した企業の業務の実績を重複して記載できる。 20別記様式７実施方針提出者名：・本件業務の実施方針 ・本件業務の実施フロー・本件業務の工程計画※1業務区分※2業務工程備考月 月 月 月 月 月※1 ①具体的な動員数(概数(人・日(換算人員)))及び②工程計画を、業務区分毎に明記すること。 なお、様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ※2 仕様書に基づき、具体的な作業内容又は検討項目を記載すること。 なお、一部を再委託する場合については、当該部分はカッコ書き等により明記すること。 注１ 本件業務に関する実施方針・実施フロー・工程計画その他事項の記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で、簡潔に記載すること。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 21別記様式８業務実施体制提出者名：１ 業務実施体制(１)職階 氏 名 所属・役職 担当する分担業務の内容管理技術者担当技術者 配置予定人数 人担当技術者(予定)氏 名 所属・役職 資格・経験年数等 担当する分担業務の内容注１ 氏名にはふりがなをふること。 注２ 様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 ２ 業務実施体制(２)分担業務の内容 再委託先・技術協力先及びその理由(技術的特徴等)注１ 他の建設コンサルタント等に業務の一部を再委託する場合又は学識経験者等の技術協力を受けて業務を実施する場合のみ、記載する(これらを行わない場合は記載する必要はない。 )注２ 様式については、上記を参考に提案者の判断により作成可とする。 22別記様式９評価テーマに対する技術提案提出者名：評価テーマ：注１ 本件業務の内容に沿った技術提案を、曖昧な表現を避け具体的に明確に記載すること。 記載にあっては、１テーマにつき、Ａ４判２枚以内に、文字サイズ10 ポイント以上で記載すること。 作成は、文章での表現を原則とし、簡潔に記述すること。 なお、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用いることは支障ないが、本件のために特に作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 注２ 提案者及び協力を求める学識経験者等が特定できる記述は行わないこと。 23 平成 29 年 8 月版特記仕様書令和３年６月独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部 基盤整備課【都市施設】土 木設計業務設計名称大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務1特記仕様書第１章 総則１－１適用本特記仕様書は、『大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備実施設計その他業務』(以下「本業務」という。 )に適用する。 本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様(平成 28 年７月版)」(以下「共通仕様書」という。 )による。 共通仕様書は閲覧に供する。 １－２設計対象範囲設計範囲は、別図－１及び別図－２に示す範囲とする。 １－３履行期間契約締結日の翌日 から 令和 ４年 10 月 ５日一部完成日(第１次)；令和４年４月 20 日一部完成範囲；別図－２のうちＡ・Ｂ工区ただし、Ａ・Ｂ工区との連続性を確認するため、Ｃ～Ｅ工区の道路・下水道本管・水道配水管の図面についても発注者の確認を受けること。 １－４計画地区概要敷地面積約 7.5ｈａ(設計対象範囲；別図－１及び別図－２)地区コンセプト等・ 地区内において阪神高速大和川線が供用開始され、一級河川大和川高規格堤防の整備が進められている。 ・ 大和川線上部を活用し、高規格堤防整備事業と一体となった街づくりを進め、良好な市街地整備を図るとともに地域全体の防災性を高める。 １－５管理技術者管理技術者は、共通仕様書 1.1.7 の定めのほか、下記の①に示す条件を満たすものであり、②の実績要件を有する者とする。 なお、管理技術者は原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有する者設計範囲：大阪府堺市堺区松屋町他2１) 技術士(総合技術監理部門(建設・上下水道)、建設部門(道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート)、上下水道部門(下水道)の何れか)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２) ＲＣＣＭ(道路・土質及び基礎・下水道・鋼構造及びコンクリートの何れか)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ３) 土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)② 下記の実績を有する者入札説明書に定める同種業務の実績を有する者。 本業務の管理技術者は、受注者が提出した参加表明書及び技術提案書に記述した配置予定の技術者でなければならない。 １－６照査技術者共通仕様書 1.1.8 の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件を満たすものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有する者１) 技術士(総合技術監理部門(建設・上下水道)、建設部門(道路・土質及び基礎・鋼構造及びコンクリート)、上下水道部門(下水道)の何れか)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 ２) ＲＣＣＭ(道路・土質及び基礎・下水道・鋼構造及びコンクリートの何れか)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 ３) 土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)４) 共通仕様書 1.1.2の 11項に記載されている同等の能力と経験を有する技術者・ 建設コンサルタントの登録規定第３条第１号ロに規定される技術者(国交省が認定する認定技術管理者＝認定技術者(業務に該当する部門))・ 他部門の技術士については、建設部門に該当する業務に関し 10 年以上の実務経験を有する者照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書 1.1.8 の５項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。 １－７打合せ等打合せは、共通仕様書 1.1.11 に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。 なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。 また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。 3項 目 回数(1)業務着手時 1(2)中間時 10(3)業務完了時 1１－８照査技術者による照査の報告照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。 なお、照査技術者による照査の報告は１回を想定している。 １－９業務計画書受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.12 の２項の定めのほか、屋外で設計業務を行う場合における安全管理について記載する。 １－１０現地踏査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書 1.2.2 に基づき設計業務等対象敷地及び周辺の現地踏査を行ない、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。 受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果をとりまとめることとする。 １－１１下請負等１)本業務請負契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、共通仕様書1.1.28 の第１項に示すとおりとする。 ２) 本業務請負契約書第８条第３項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書1.1.28 の第２項に示すとおりとする。 ３) 受注者は、本業務請負契約書第８条第３項の規定により業務の一部(主たる部分を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめその相手方の住所、氏名、下請負等を行う業務の範囲、下請負等の必要性及び契約金額等について記載した書面(共通仕様書 様式－10)を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。 ・［例］一部専門分野の業務：機械設備設計4１－１２設計業務の成果本業務の成果品は、共通仕様書 1.2.11 及び下表によるものとする。 (１)成果品項 目 サイズ 成果品数(1)基本・実施設計図面 A３版 観音製本 ２部 原図一式(2)報告書等①現地踏査報告書②設計報告書③設計計算書④数量計算書⑤打合せ記録簿⑥照査報告書A４版 製本 ２部 原稿一式(3)その他調査職員の指示した報告書等一式なお、報告書に使用するソフトは Windows における、Word、Excel とし、また、図面作成等については、AutoCad を使用し、報告書及び図面データを電子媒体(CD等)にて提出するものとする。 ※成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。 (２) 電子データ電子データの作成については、下記基準(閲覧可)による。 １)適用基準・都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領(案)(平成２２年１０月)・都市整備部門の CAD による土木工事図面作成要領(案)(平成１７年３月)２) データの使用・提出されたデータは、工事請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用する場合がある。 １－１３個人情報の取扱について受注者は、当該業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書 1.1.31 によるものとする。 また、「重要な情報及び個人情報の保護に関する特約条項第２条」に定める重要な情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 (１) 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 (２) 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。 (３) 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。 (４) 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 5第２章 設計業務２－１業務目的本業務は、当該設計範囲において実施する大和川左岸(三宝)土地区画整理事業における次期整備街区の宅地整備工事のための実施設計を実施し、工区ごとの工事に必要な適切な図面・資料を得ることを目的として実施する。 なお、この実施設計による宅地整備は別図２のとおり５工区に分割して実施する予定であり、その手順はＡ、Ｂ→Ｃ→Ｅ→Ｄを予定している。 ２－２設計項目設計項目 業務範囲(１) 整地設計 ○(２) 道路設計 ○(３) 下水道設計 ○(４) 構造物設計 ○(５) 橋梁設計(６) 電線共同溝設計(７) 調整池設計(８) 防火水槽設計(９) 水道施設設計 ○(１０) 整備手順の検討 ○(１１) 仮設防災工図面作成 ○(１２) 撤去図面作成 ○２－３使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。 また、適用基準の最終決定は、自治体及び調査職員との協議による。 (１)関係法令等河川法 建築基準法道路法 宅地造成等規制法下水道法 消防法水道法(２)技術基準等堺市宅地開発等に関する指導基準水道施設設計指針高規格堤防整備事業の手引き大阪府宅地造成に関する設計指針(改定版)堺市下水道設計指針(案)、下水道設計標準図6大和川下流域調整池技術指針(案)阪神高速道路㈱近接工事に関する設計施工指導要領書堺市上下水道局 竣工図作成要領(案)その他関係技術基準等上記以外は土木工事設計照査要領の巻末の運用指針等一覧表を参照。 ２－４貸与する技術資料等本業務で使用するため貸与する技術関係資料は次のとおりとする。 平成 27 年度大和川高規格堤防一体整備区間事業計画策定等業務(平成 28 年３月)成果品三宝地区他高規格堤防予備設計業務(平成 28 年７月)成果品平成 27 年度大和川高規格堤防一体整備区間事業計画策定等業務(平成 28 年３月)成果品大和川左岸(三宝)地区先行整備街区実施設計その他業務 成果品大和川左岸(三宝)地区先行整備街区宅地整備工事変更図書作成その他業務(令和２年３月)成果品大和川左岸(三宝)地区Ａ街区宅地擁壁実施設計その他業務(令和２年 11月)成果品大和川左岸(三宝)地区次期整備街区宅地整備計画図作成その他業務(令和３年９月予定)成果品大和川左岸(三宝)地区Ａ街区宅地品質管理台帳作成その他業務(令和３年８月予定)成果品他、現在国土交通省にて履行中の設計業務による成果品２－５業務内容(１)現地踏査共通仕様書第１編及び第２編の各項に基づき別添の範囲の現地踏査を行うものとする。 特記事項(特に留意する点) 概略数量☑境界状況☑周辺及び地区内道路状況☑支障物件(家屋、電柱、越境物件等)☑供給処理施設状況(河川、下水道、水道、電気、電話他)☑現況土地使用状況等☑伐採・伐木状況、樹種・樹高等☑工作物等種別、形状☑土運搬、材料搬入、重機運搬路等☑現況地盤、敷地形状、土質状況等約 7.5ｈａ7特記事項(特に留意する点) 概略数量☑関連工事(出会い工事)の進捗状況と影響度等(２)上位計画等との整合性の検討本業務の実施にあたっては、上位計画等の関連する諸条件との整合性の検討を行うものとする。 検討項目 特記事項(特に留意する点)上位計画との整合性の検討・ 都市再生総合整備事業都市・居住環境整備重点地域・ 一級河川大和川左岸高規格堤防計画・ 都市計画道路大阪府道高速大和川線・ 都市計画道路築港南島線・ 都市計画公園松屋町公園及び松屋大和川通公園関連する諸条件との整合性の検討☑地区計画、土地利用計画、街区確定、画地確定、仮換地説明事項との整合性検討☑地区界部の整合性検討(地区界部の土地利用検討、地区界処理方針、現況道路等の整合性等)☑造成計画高、幹線道路(骨格道路)計画との整合性検討(線形､計画高､宅地の出入り等)☑住宅地計画との整合性検討(計画高、切盛境界の処理、宅地の出入り等)☑排水基本計画との整合性検討(下水道計画、雨水貯留計画等)☑公共下水道認可設計、下水道基本設計との整合性検討☑造成計画高、幹線道路(骨格道路)線形、計画高と流域重ね図作成☑現況地形、土地利用計画と調整池適地の整合性検討☑宅地開発指導要綱、特定河川流域分担計画、放流河川流下能力との整合性検討(調整池位置づけ等)☑道路構造令に規定されている諸基準及び管理者協議事項との整合性検討☑道路占用計画との整合性検討☑支障物件等との整合性検討(家屋等補償物件、工事支障物件等の処理検討)☑その他(既存報告書・資料、法的条件、自然条件、固定条件等の検討)8(３)実施設計共通仕様書第２編の各章の項に基づき、別添図の範囲の次の実施設計を行うものとする。 なお、実施設計にあたっては、基本設計の成果を整理して行うこと。 １)都市基盤施設設計工種 特記事項(特に留意する点)整地設計(実施)設計条件等・概略数量：約 7.5ｈａ・別図－１及び別図－２範囲図に示す設計範囲の整地設計を行う。 ・工区界の暫定仕上げ範囲の整地設計も行う。 ・土量は場内バランスをとる必要はない。 ・国土交通省が行う高規格堤防盛土完了後の整地設計であり、国土交通省との調整が必要。 設計条件の設定☑土質条件(土量変化率、土質定数等)、施工機械等の設定☑環境対策(騒音・振動・濁水処理等)の設定☑建設副産物対策の設定☑工事展開方針、近接施工の条件設定☑地区界整備に係る条件の設定☑支障物件対策の条件の設計設計内容 共通仕様書第 2.2.3 及び第 2.2.4 の各項に基づき行うこと。 ① 整地設計☑宅地及び公共施設地盤高の設計☑造成勾配の設計☑地区界整備計画の設計☑法面処理方法の確定☑造成宅地の形状、日照条件、土状等の確定☑擁壁が必要な箇所の範囲･高さを整理し、平面位置及び断面を確定☑不要となる既存構造物の撤去設計② 土量配分計画☑土量計算(点高法)☑最適運土計面の作成(土量配分、使用重機、通行不能区分、高所・低所条件等)③ 準備工の設計☑伐開及び雑物撤去工の設計☑段切り工の設計☑土砂、濁水流出防止、飛砂防止、騒音防止対策等の設計☑工事用道路及び生活道路、水路等切りまわし工の設計9④ 仮設防災工の設計☑降雨強度、流出係数、流出量算定(各排水区毎)☑暗渠排水工の設計(湧水、浸透水、地下水処理対策)☑仮設防災水路工の設計(断面、勾配、流路、放流先等)☑仮設調整池、沈砂池工等の設計☑防災堤、素掘側溝、法面排水工等の設計☑工事の進捗に合わせた仮囲いの設置･撤去等設計⑤ 地区界処理図作成☐排水処理設計☐地盤高設計(法処理、擁壁、植栽処理、自然林保存型等)⑥ 軟弱地盤対策工検討☑土質試験データの評価検討☑地盤状況把握(圧密沈下特性、強度増加率等)☑対策工設計(工法比較、盛土材料、圧密度、沈下時間、沈下量、載荷重等)☑工事工程計画(施工速度、施工手順、放置期間、搬入土計画、供用開始時期、使用収益開始時期、構造物工事着手時期等)☐地区界影響設計(引込み沈下、盤ぶくれ、段差等)⑦ 法面等安定解析☐長大法面の安定等の計算(有効応力法、全応力法、簡易法等)☐法面箇所の基礎地盤検討評価☐対策工の設計☐大擁壁の安定等の計算(転倒、滑動、沈下等)☑盛土内暗渠排水等設計⑧ 工事管理手法等の検討☑密度管理、空気間隙率管理、試験盛土等☑不良土対策、地区外搬出入運土計画検討等⑨ 地区界処理図作成☐排水処理設計☐地盤高設計(法処理、擁壁、植栽処理、自然林保存型等)☐地区界道路設計⑩ 施工計画作成☑年度別工事展開の策定☑工事工程表、使用機械、施工方法の策定☐仮設計画の設計協議用資料作成大和川河川事務所高規格堤防担当部局及び堺市環境対策課等との協議に要する次の資料を作成すること。 10☑高規格堤防特別区域内行為協議資料☐土壌汚染対策法の土地の形質変更届け出資料及び大阪府生活環境に関する土地の利用履歴等調査結果報告資料設計工種 特記事項(特に留意する点)道路設計(実施)設計条件等・概略数量：Ｗ=6～8ｍ、Ｌ=2,550ｍ、(地形；丘陵地)・道路規格：第 4 種 4 級・断面構成：(単断面)車道Ｗ=6～8ｍ(車線数：1～2 車線)・植栽、照明設計、修景設計を含まない・軟弱地盤の路床入替：無・一部道路付帯地あり・地盤改良は必要ないことを想定設計条件の設定設計内容☐道路区分、設計速度の設定☐基本断面構成(幅員、歩道、車道、植栽等)の設定☑縦横断曲線半径、視距、縦横断勾配、設計荷重等基本条件の設定☑整備内容(水準)の設定☑路床の評価と対策工法の設定☑施工手順の設定と出会い工事との調整事項の整理共通仕様書第 3.3.4 第２項に基づき、次の項目の設計を行うこと。 ① 設計項目☑設計計画、☑現地踏査、☑平面・縦断設計、☐横断設計、☑道路付帯構造物設計、☑小構造物設計、☑仮設構造物設計、☐用水路設計、☑舗装工設計、☑施工計画、☑設計図(路線図、平面図、縦断図、標準横断面、横断図、土積図、詳細図)、☑数量計算、☑照査、☑報告書作成、☑設計検討、☑施工計画、☑交差点設計② 設計検討☑設計範囲、☑舗装材料、☑使用製品等の決定☑交差点の詳細設計(隅切り、安全施設)☑道路構造物の平面、構造設計(街渠、排水施設、取付管、側溝、擁壁等の構造詳細)☑舗装構造の設計(交通量区分、舗装構成の決定と根拠資料の作成)☑路床改良設計(改良範囲、工法等)☑道路土工の設計(土量計算、運土計画、使用機械、造成排水等工事との整合性)☑歩道切下げ、宅地出入りの平面・構造設計11☑段差処理等摺り付け検討☐道路照明施設の平面、構造設計(街路灯等)☑道路安全施設の設計(ガードレール、横断防止施設、標識、路面標示等)☑道路埋設管位置調整、道路占用計画の作成③ 施工計画☑緊急車両通行、工事車両進入路に関する検討☑仮設道路計画検討☑防塵、騒音、振動等周辺環境対策検討☑段階施工計画、工程管理計画検討④ 交差点設計共通仕様書第 3.5.3 第２項に規定する各項目に基づき、別添図に示す箇所の交差点設計を行うこと。 ☐交差点設計協議用資料作成道路管理者、交通管理者、地下埋設企業者等との協議に要する次の資料を作成すること。 ☑道路管理者協議資料☑公安協議資料12設計工種 特記事項(特に留意する点)下水道設計(実施)設計条件等・概略数量：延長 雨水・汚水管渠Ｌ=4,460ｍ(VU 管φ200～300ｍｍ、HP 管φ350～700ｍｍ)・雨水貯留槽(プレキャスト BOX カルバート)Ｌ＝610ｍ(□2.40ｍ×1.20ｍ～□3.50ｍ×1.60ｍ)貯留槽の特殊人孔(放流桝)6 箇所(平均マンホール深Ｈ＝4.5ｍ～5.5ｍ)を見込む。 ・排水区分等：分流式(一部合流式)、約 7.5ｈａ管種・管基礎等は基本設計成果及び、当地区の標準設計を用いる。 ・地区境界で既設合流管に接続する。 ・雨水貯留槽及び特殊人孔について耐震設計(レベル２)を行う。 設計条件の設定☑計画原単位設定(汚水発生原単位(時間最大、日最大等)、汚水処理場処理能力、降雨強度、流出係数等)☑基本条件設定(雨水排水条件、最小管径、管種、人孔種、間隔、最低土かぶり、勾配、人孔段差等)☐汚水発生計画人口年度別調書の作成(暫定処理場、処理場施設追加整備等の検討を含む)☐地区外雨水排水施設整備状況、計画状況等の整理☐地区界処理条件設定(雨水落ちこぼれ分等)☑環境対策条件設定(騒音、振動、動植物、地下水、近隣等)設計内容 共通仕様書第 4.2.4 項に基づき、次の項目の設計を行うこと。 ① 設計項目☑位置図、☑系統図、☑平面図、☑詳細平面図、☑縦断面図、☑横断面図、☑構造図、☑仮設図、☑各種計算、☑数量計算、☑報告書、☑設計検討、☑仮設計画等検討② 設計検討☑工事範囲の確定☑下水道基本設計の確認検討☑管基礎構造の検討と構造計算書の作成☐山留め構造の検討と構造計算書の作成☑雨水流出抑制施設計画決定(流入ﾊｲﾄﾞﾛｸﾞﾗﾌ・計画洪水流量計算、計画高水位、調節容量、堆砂容量、構造等)☑雨水貯留施設計画の決定(施設配置、構造、放流施設(ｵﾘﾌｨｽ、放流管等))☐雨水浸透施設の決定(浸透量、構造、施設配置等)☑各種詳細部分の検討と設計図書の作成協議用資料作成下水道管理者、道路管理者、地下埋設企業者等との協議に要する次の資料を作成すること。 13☑下水道計画協議資料☑阪神高速近接設計協議資料設計工種 特記事項(特に留意する点)構造物設計(実施)設計条件等・概略数量：PC 擁壁Ｌ＝4,170m、現場打擁壁(コーナー部)Ｌ＝534ｍ・全高 0.5～4.5ｍ・国土交通省の既往の土質調査資料及び国土交通省が令和３年度に実施する土質調査資料に基づいての設計。 設計条件の設定☑適用基準の決定☑土質定数の設定(土圧計算、基礎の支持力計算、地盤の安定、沈下検討等)☑荷重条件の設定(載荷重、土圧、水圧、浮力、風荷重、衝突荷重等)☑標準設計活用の可能性検討☑地震時の評価の必要性検討設計内容 共通仕様書第 5.2.2 第２項に基づき、次の項目の設計を行うこと。 ① 設計項目☑設計計画、☑現地踏査、☑設計条件の確認、☑基礎工設計、☑仮設設計、☑設計計算、☑設計図、☑数量計算、☑照査、☑報告書作成、☑設計検討、☑構造設計② 設計検討☑擁壁形式の検討☑基礎工の検討☑斜面の安定の検討☑軟弱地盤の検討☑騒音、振動等施工上の制約条件の検討☑施工空間、資材搬入路等施工条件の設定③ 構造設計次の箇所において検討された諸条件により構造計算を行い、図面を作成すること。 設計計算断面☑標準部：L 型 ７断面☐特殊部(設計の内訳は別紙参照)④ 基礎工設計☐現場打杭☐既製打杭14⑤ 仮設設計土留工☐工事用道路設計☑既設構造物、道路等の撤去・復旧設計※設計箇所及び断面数は調査職員と協議すること。 ⑥ 施工計画本工事の重要な項目について、概略検討を行い、工事実施に際しての注意事項を列記すること。 ☑段階施工計画の作成協議用資料作成堺市建築審査担当部局等との協議に要する次の資料を作成すること。 ☑擁壁工作物申請協議資料設計工種 特記事項(特に留意する点)水道施設設計(実施)設計条件等・基本設計の照査Ａ＝7.5ｈａ、概略数量 Ｌ＝2,480ｍ地区全体の基本設計について、配水管網計算を行ったうえ設計図面の照査を行い、水道管理事業者との協議資料を作成する。 ・配水管設計Ａ＝7.5ｈａ、概略数量 φ75ｍｍ：Ｌ＝1,300ｍφ100ｍｍ：Ｌ＝1,180ｍ設計内容 ① 設計項目調査、設計計画、各種計算、設計図作成、数量計算、照査、報告書作成② 設計検討・資料の収集、整理・既設水道管調査・構造形式の設定・線形計画・本体及び仮設構造物の設計断面、条件の設定検討・細部(仕切弁、排水弁、空気弁、消火栓等の構造及び位置)検討③ 配水管設計・平面、縦断設計・管路構造物設計・仮設構造物設計協議用資料作成水道事業管理者等との協議に要する資料を作成すること。 ・堺市水道事業管理者協議資料・給水装置工事等事前協議申し込み資料15２)整備手順の検討本業務で得た成果及び貸与資料をもとに、地域特性、現場条件を踏まえ地区全体(7.5ｈａ)の施工計画の作成を行うものとする。 作業量の目安として図面作成３０枚を想定。 なお、作業割合による補正は１００％とする。 ３) 仮設工図面作成各工区・事業の各段階において必要な仮設工について検討し、図面作成を行う。 目的物 舗装 排水性舗装 ×発生交通量を考慮し、交通騒音を減少させる必要がないため。 別紙－１23別紙－２242526次期整備街区 土質調査 業務内容表調 査 内 容 数 量 備 考一般調査業務現位置試験スウェーデン式サウンディング試験 平均Ｌ＝3.0ｍ、20 箇所 60.0 ｍ A～E 工区・本調査の目的は、宅地品質を確保するために、国土交通省が行う高規格堤防盛土の基盤面の地耐力を評価し、国土交通省に報告するものである。 別紙－３27次期整備街区 現況地盤調査 業務内容表調 査 内 容 数 量 備 考現況地盤調査Ｗ１ｍ×Ｈ１ｍ×Ｌ３ｍ×10 箇所30.0 ｍ３・本調査の目的は、工場跡地の原地盤面下における支障物の有無を確認し、その調査結果を国土交通省に報告するものである。 ・現況地盤調査(工場跡地)においては土木・造園工事積算要領に基づく小規模の床掘(BH0.28)及び埋戻しを想定する。 ・現況地盤調査では、受注者はその調査に立会い、地下埋設物の種類・材質・位置・深さ及び構造等を確認し記録すること。 ・調査箇所は、調査職員が指示するところで行い、調査職員の承認のうえ工事に着手し、埋設物を発見した場合は直ちに調査職員に報告し、状況確認の上、簡単な説明を記入し、写真撮影を行うこと。 ・調査職員が提示する過去の住宅地図、航空写真等及び既存建物の解体状況を考慮して、調査位置を提案すること。 「©INCREMENT P CORPORATION」別紙－４調査範囲28特記仕様書 追加事項○ 低価格による受注に関する調査１ 落札価格が予定価格の 10 分の 7 を乗じて得た額を下回ったときは、落札価格、業務履行体制及び業務履行状況に関する調査を実施する。 ２ 調査においては、以下の調査資料の提出を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(様式－２)(2) 入札金額の積算内訳(様式－３)(3) 業務実施体制(様式－４)(4) 手持ち業務の状況(様式－５)(5) 配置技術者名簿(様式－６)(6) 過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者(様式－７)３ 調査資料は、発注者より「低価格受注調査等対象業務通知書」により対象業務である旨の通知を行った日の翌日から起算して７日以内(土日祝日を含む)に提出すること。 なお、提出期限後の資料の差し替え及び再提出は認めない。 ４ 資料の内容に関しては、入札の責任者(代表者、又はその権限代行者)及び管理技術者等から事情聴取を行う。 なお、事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ５ 調査において、入札者が履行可能な理由として説明した事項は、確認事項として打合せ記録簿で提出することとし、業務履行状況の調査時にその内容を確認する。 ６ 調査対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は業務履行状況の調査の結果と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合(合理的な理由が確認できる場合を除く)は、業務成績評定点に厳格に反映するものとする。 また、調査資料の提出がなかった場合についても、業務成績評定点に厳格に反映することとなりますのでご承知おきください。 以 上別添資料29(様式-２)当該価格で入札した理由(注)手持ち業務の状況、手持機器等の状況、過去に実施した同種又は類似の業務の実績、保有する技術者の状況、下請負会社の協力等の観点から記載すること。 ○当該価格で入札した理由30(様式-３)入札金額の積算内訳(土木設計)(単位：千円)業務名称項目 工種 種別 細別 単位 数量 金額 備 考業務原価 直接原価 直接人件費計直接経費一般管理費等間接原価 その他原価計合計(注)設計数量総括表等に対応する内訳を記載すること。 (注)見積もり等積算根拠を示すものがあれば添付すること。 31(様式-４)32(様式-５-１)手 持 ち 業 務 の 状 況管理技術者名業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。 33(様式-５-２)手 持 ち 業 務 の 状 況照査技術者名業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。 34(様式-５-３)手 持 ち 業 務 の 状 況担当技術者名業務名 職務上の立場 発注機関 履行期間 契約金額※ 技術者１名につき 1 枚作成する。 35(様式-６)配 置 技 術 者 名 簿技術者の区分 氏 名 資 格 取得年月日 免許番号交付番号 備 考管理技術者照査技術者担当技術者担当技術者担当技術者担当者担当者担当者(注)技術者の区分は業務に応じて適宜記載すること。 36(様式-７-１)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者管理技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。 37(様式-７-２)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者照査技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。 38(様式-７-３)過去に実施した同種又は類似の業務名及び発注者担当技術者名：同種又は類似業務の実績①業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要同種又は類似業務の実績②業 務 分 類 同種業務 ・ 類似業務業 務 名TECRIS登録番号発 注 機 関 名契 約 金 額履 行 期 間業 務 の 概 要※ 技術者１名につき1枚作成する。 記載する件数は２件までとする。