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簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続き開始の公示(建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和３年６月１５日大学共同利用機関法人人間文化研究機構 機構長 平川 南(公印省略)１．業務概要(１)業務名 人間文化研究機構(万博記念公園)国立民族学博物館全体改修に係わるＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査業務(２)業務内容 国立民族学博物館は、建設後４４年経過している。 老朽化した建物及び建物の附帯設備(以下、「施設」という。 )の改善を主目的とした、施設の全体改修整備(以下、「全体改修」という。 )について、民間の資金や経営能力及び技術的能力等のノウハウを活用し、本機構の財政負担の軽減を図ることを期待するＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入による整備事業(以下、「全体改修ＰＦＩ手法導入整備事業」又は「本事業」という。 )の可能性について調査を行う。 (３)履行期限 令和４年１月３１日(月)(４)① 本業務は、「「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針」(平成８年６月１７日事務次官等会議申し合わせ)４に定める調達の対象外である。 ② 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」(平成３１年２月８日閣議決定)に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした企画提案を求め、最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。 ③ 本業務においては、資料の提出等を紙入札方式により行う。 ２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画提案書の提出者に要求される資格① 人間文化研究機構契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 ② 文部科学省における令和３・４年度の設計・コンサルティング業務の「その他コンサルティング業務)」の有資格業者として登録されている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。 )であること。 ③ 経営状況が健全であること。 ④ 不正又は不誠実な行為がないこと。 ⑤ 平成１３年度以降に元請として完了した以下の実績を有すること。 元請として完了した主要業務及びＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績を有すること。 ・主要業務の実績とは、「ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務に限らず、企画提案書提出希望者における主要業務で代表的なコンサルタント業務」をいう。 ・ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績とは、「類似施設(博物館、美術館等)のＰＰＰ／ＰＦＩに関係したアドバイザリー業務、導入可能性調査業務」をいう。 ⑥ 総括担当者及び主任担当者(以下「担当予定者」という。 )をそれぞれ配置できること。 なお、各担当者間相互での兼務は認めない。 ⑦ 担当予定者は、上記⑤による業務の経験又は実績を有し、本業務に専念できる者であること。 なお、総括担当者は自事務所に所属する者であり、当該担当者が従事していることが判断できる資料を提出すること。 ⑧ 参加表明書の提出期間の最終日から企画提案書の特定の日までに、文部科学省から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 ⑨ 企画提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(２)企画提案書の提出を求める者を選定するための基準① 担当予定者の能力 資格及び経験、ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績② 企画提案書の提出者の能力 主要業務の実績、ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績(３)企画提案書を特定するための評価基準① 担当予定者の能力 資格及び経験、ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績② 企画提案書の提出者の能力 主要業務の実績、ＰＰＰ／ＰＦＩ関係業務の実績③ 業務の実施方針 利益相反行為に対する防止体制等、業務内容の理解度、実施方針・手法の妥当性、実施計画の妥当性④ 課題についての提案・本業務は、法務・財務・技術全般の専門的知見に基づく検討が必要となる業務であることから、本業務を遂行するにあたっての業務実施体制について具体的方策を述べること。 ・博物館機能を有する研究機関としての特質及びその地域特性を踏まえたうえで、全体改修事業に民間事業者がＰＦＩ事業で参加する場合の助言や提案を述べること。 ３．手続き等(１)担当部局〒５６５－８５１１ 大阪府吹田市千里万博公園１０－１人間文化研究機構 国立民族学博物館管理部財務課施設係電話：０６－６８７８－８２１９メールアドレス： shisetsu@minpaku.ac.jp(２)説明書の交付期間 令和３年６月１５日(火)から令和３年６月２５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時００分から午後５時まで(最終日は午後４時まで))(３)説明書の交付方法 電子メールで件名を【民博ＰＰＰ／ＰＦＩ導入調査説明書希望】とし事業件名、申込会社名・住所、担当者名、連絡先(電話、メールアドレス等)(様式任意)を記載し、申請すること。 関係資料を送付する。 (４)参加表明書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和３年６月２５日(金)午後４時まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。 ② 提出方法 持参又は郵送により提出すること。 ③ 提出場所 上記(１)に同じ(５)企画提案書の提出期限、場所及び方法① 提出期限 令和３年７月１９日(月)午後４時まで。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日は受け付けない。 ② 提出方法 持参又は郵送すること。 ③ 提出部数 ２部④ 提出場所 上記(１)に同じ４．その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 契約保証金 納付(３) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は企画提案書は、無効とする。 (４) 手続きにおける交渉の有無 無(５) 契約書作成の要否 要(６) 当該業務に直接関連する他の業務を当該業務の契約相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(７) 関連情報を入手するための照会窓口 記３(１)に同じ(８) 詳細は説明書による。